第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,884

6,063

受取手形及び売掛金

2,425

1,561

たな卸資産

2,592

4,493

その他

516

692

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

16,417

12,810

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,041

2,022

土地

2,260

2,255

その他（純額）

443

531

有形固定資産合計

4,744

4,809

無形固定資産

 

 

のれん

15

14

その他

175

188

無形固定資産合計

191

203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,944

3,994

投資不動産（純額）

407

404

繰延税金資産

786

1,110

退職給付に係る資産

37

40

長期仮払金

1,498

－

その他

822

835

貸倒引当金

△120

△128

投資その他の資産合計

5,376

6,256

固定資産合計

10,313

11,269

資産合計

26,731

24,080

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

827

329

1年内返済予定の長期借入金

234

234

未払法人税等

441

58

未成業務受入金

2,057

2,627

賞与引当金

－

526

受注損失引当金

23

17

その他

2,237

1,711

流動負債合計

5,822

5,506

固定負債

 

 

長期借入金

289

230

繰延税金負債

14

13

退職給付に係る負債

821

797

役員株式給付引当金

16

18

従業員株式給付引当金

8

10

長期未払金

67

67

訴訟損失引当金

1,498

－

債務保証損失引当金

※１ 21

※１ 20

その他

21

20

固定負債合計

2,759

1,179

負債合計

8,582

6,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

3,785

3,785

利益剰余金

13,022

12,274

自己株式

△1,063

△1,063

株主資本合計

17,743

16,996

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

292

285

退職給付に係る調整累計額

112

113

その他の包括利益累計額合計

405

398

純資産合計

18,149

17,394

負債純資産合計

26,731

24,080

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年６月１日

　至　2018年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年６月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

※１ 1,802

※１ 2,560

売上原価

1,573

2,005

売上総利益

228

555

販売費及び一般管理費

1,490

1,674

営業損失（△）

△1,262

△1,119

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

13

持分法による投資利益

－

43

不動産賃貸料

6

6

その他

16

11

営業外収益合計

31

75

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

不動産賃貸費用

3

4

支払保証料

1

3

貸倒引当金繰入額

6

7

株式交付費

8

－

その他

1

3

営業外費用合計

23

17

経常損失（△）

△1,253

△1,061

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

3

特別利益合計

－

3

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

3

事務所移転費用

32

－

リース解約損

14

－

減損損失

2

－

特別損失合計

49

3

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,303

△1,062

法人税、住民税及び事業税

36

30

法人税等調整額

△419

△326

法人税等合計

△383

△295

四半期純損失（△）

△919

△766

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△919

△766

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年６月１日

　至　2018年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年６月１日

　至　2019年８月31日)

四半期純損失（△）

△919

△766

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34

△7

退職給付に係る調整額

△3

0

その他の包括利益合計

30

△7

四半期包括利益

△889

△773

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△889

△773

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社演算工房は重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62百万円、57,200株、当第１四半期連結会計期間末62百万円、57,200株であります。

 

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32百万円、33,600株、当第１四半期連結会計期間末32百万円、33,600株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2019年５月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年８月31日）

㈱那賀ウッド

21百万円

㈱那賀ウッド

20百万円

債務保証損失引当金

21百万円

債務保証損失引当金

20百万円

差引

－百万円

差引

－百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年６月１日

至  2018年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年６月１日

至  2019年８月31日）

減価償却費

78百万円

86百万円

のれん償却額

1百万円

1百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月24日

定時株主総会

普通株式

172

30

 2018年５月31日

 2018年８月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月29日

定時株主総会

普通株式

261

38

 2019年５月31日

 2019年８月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年６月１日

至　2018年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年６月１日

至　2019年８月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△146円51銭

△112円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△919

△766

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△919

△766

普通株式の期中平均株式数（株）

6,277,045

6,798,620

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」0株、「従業員向け株式交付信託」0株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）。

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。