（１）会社の経営の基本方針
私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。
（参考 2017年６月１日から2021年５月31日までの４年間を区切りとする第４次中期経営計画の最終年度目標数値として、2021年５月期において、連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ＲＯＥ８％以上と定めておりましたが、最終年度の１期前となる2020年５月期において、いずれの経営目標数値も達成したことから、新たに2021年５月期の目標数値として、連結売上高330億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ９％以上と設定いたしました。）
（３）中長期的な会社の経営戦略
当連結グループは、第11期（2017年６月１日～2018年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（2017年６月１日～2021年５月31日）をスタートさせました。
この中期経営計画は、第３次中期経営計画（2014年６月１日～2017年５月31日）を引き継ぐ形で、経営ビジョンとする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していくものです。
このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。
①「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。
②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。
③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。
④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。
⑤2020年４月以降には、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務や時差出勤などへ柔軟に対応できる体制の整備が急務となりましたが、従来から推進していたワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進の一環としてそれらの体制整備を加速し、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。
Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。
なお、第４次中期経営計画の最終年度となる2021年５月期中に、2030年度を見据えた長期ビジョン並びに第５次中期経営計画（2021年度～2024年度の４年間）を策定する予定であります。
（４）会社の優先的に対処すべき課題
建設コンサルタント業界をとりまく今後の経営環境としましては、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要になっていくと予想されます。
当連結グループは、2020年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の最終年となる重要な年度であることを共通認識としています。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、人口減少や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したＩｏＴ（モノのインターネット）の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっていることを念頭に置き、変化する社会ニーズや社会構造に対応すべくイノベーションを推進し、以下に掲げる重要課題に取り組み、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象として持続可能な成長とグループビジョンの実現に取り組んでまいります。
①主力事業の深化とブランド化
Ｅ・Ｊグループの強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」という３つの領域のマネジメント力・技術力のコア・コンピタンス及び、５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野）の技術の融合により、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
②イノベーションの推進と新規事業の創出
働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図るため、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力を強化しつつ、経費削減や更なる経営の合理化の推進なども継続して行ってまいります。
また、地域創生と民間活力の拡大に向け、農林事業や観光事業を通した地域活性化を進めていますが、ＩｏＴやビッグデータを活用した新社会インフラの構築を目指して、既存の事業会社をラボセンターとして活用し新事業創出を進め、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を目指してまいります。
③海外事業展開の推進
新たな社会インフラを構築していくためには、グローバルな視野に立って海外コンサルティング能力を高めることが必要不可欠です。海外事業分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新たにバンコクに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。
④持続可能な発展に向けた貢献
持続的に発展するためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としては、当社グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組むことで、引き続き国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献してまいります。そして、事業及び収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化にも積極的に取り組んでまいります。
⑤経営基盤整備のためのＭ＆Ａ及び他社とのアライアンス等の推進
2019年には、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの４社を子会社化するなど、弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応なども進めてまいりました。更なる企業価値の極大化を目指し、国内外において引き続き他社とのアライアンス等の推進を進めてまいります。
そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等も考慮しつつ、サテライトオフィスの新設やテレワーク環境の整備を進めながらＩＣＴの利活用等による生産性の向上、これに基づく働き方改革の実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。
さらに、グループ全体のガバナンス強化へ向けて、リスク管理体制及び内部統制システムの充実に努めてまいります。
当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界においては、発注者のニーズに合わせた品質が担保された成果品をつくり上げることが求められており、担当者の技術力が大きく影響するため、能力のある担い手の育成・確保が中期的な視点においても非常に重要な課題となります。そのため、企業経営の安定による処遇改善や働き方改革の推進による就業環境の改善には継続して取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
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（単位：百万円、％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
|
売上高 |
1,802 |
2,787 |
4,455 |
17,126 |
26,172 |
2,560 |
3,812 |
5,207 |
18,813 |
30,394 |
|
構成比 |
6.9 |
10.7 |
17.0 |
65.4 |
100.0 |
8.4 |
12.6 |
17.1 |
61.9 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△1,262 |
△923 |
103 |
3,794 |
1,711 |
△1,119 |
△427 |
32 |
4,499 |
2,984 |
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、
これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。
（５）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
|
登録の名称 |
所管官庁 |
会社名 |
登録番号 |
有効期限 有効期間（５年） |
登録取消事由 |
|
建設コンサル タント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
建01第116号 |
2024年９月30日 |
建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
建01第6550号 |
2024年６月27日 |
|||
|
㈱近代設計 |
建01第711号 |
2024年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
建01第5315号 |
2024年９月26日 |
|||
|
共立工営㈱ |
建28第5816号 |
2021年11月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
建02第6727号 |
2025年３月31日 |
|||
|
㈱北海道近代設計 |
建30第10534号 |
2023年１月23日 |
|||
|
㈱アーク コンサルタント |
建29第3336号 |
2022年１月23日 |
|||
|
㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ |
建29第5877号 |
2022年１月15日 |
|||
|
補償コンサル タント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
補31第687号 |
2024年１月29日 |
補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
補30第2361号 |
2023年６月28日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
補29第2259号 |
2022年11月29日 |
|||
|
共立工営㈱ |
補02第2781号 |
2025年８月30日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
補30第5001号 |
2023年３月11日 |
|||
|
㈱アーク コンサルタント |
補30第325号 |
2023年12月17日 |
|||
|
測量業者登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
登録第（15）―263号 |
2023年11月30日 |
測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は 営業の停止 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
登録第（６）―19404号 |
2020年10月８日 |
|||
|
㈱近代設計 |
登録第（12）―4071号 |
2023年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
登録第（７）―16514号 |
2021年12月25日 |
|||
|
共立工営㈱ |
登録第（６）―21757号 |
2023年10月17日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
登録第（12）―4970号 |
2025年３月31日 |
|||
|
㈱北海道近代設計 |
登録第（１）―35440号 |
2023年１月17日 |
|||
|
㈱アーク コンサルタント |
登録第（12）―4211号 |
2023年12月20日 |
|||
|
㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ |
登録第（３）―32692号 |
2025年６月14日 |
|||
|
地質調査業者 登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
質29第367号 |
2022年12月25日 |
地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
質28第1620号 |
2021年９月30日 |
|||
|
㈱近代設計 |
質30第2684号 |
2023年６月21日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
質28第1627号 |
2021年10月14日 |
|||
|
共立工営㈱ |
質27第1561号 |
2020年10月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
質30第2148号 |
2023年12月21日 |
（７）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から44億54百万円増加し311億85百万円となりました。これは業績好調により現金及び預金が32億53百万円増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から22億78百万円増加し108億60百万円となりました。これは係争中であった裁判の控訴審判決の確定に伴い訴訟損失引当金14億98百万円の取り崩しがあったものの顧客からの入金増加により未成業務受入金が19億58百万円、役員及び社員に対する決算特別賞与の未払計上額の増加により未払金が５億44百万円、設備投資等への資金調達により借入金が７億50百万円それぞれ増加となったことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から21億75百万円増加し203億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億71百万円増加となったことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下の65.2％となり、流動比率は53.5ポイント低下の228.5％となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、2020年の年明け以降における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に減速いたしました。
わが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下するなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月には全国で緊急事態宣言が発出され各地で外出自粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先行きについて予断を許さない厳しい状況となりました。
当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も、引き続き広がりが見られる状況が続きました。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社員等の感染予防に努めるとともに、テレワーク等の対策を積極的に導入し、緊急事態においても生産性を維持しつつ業務を継続するための執務環境の整備を進めてまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
2019年秋に発生した令和元年房総半島台風（台風第15号）並びに令和元年東日本台風（台風第19号）による豪雨等災害においても、2018年の西日本豪雨災害発生時と同様にグループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しましては、総合力を発揮し取り組む所存であります。
さらに、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としてグループの重要な社会課題を特定し、この重要課題解決への取り組みを通じて国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結子会社に、また、株式会社演算工房を持分法適用の関連会社としております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、ＮＥＸＣＯ（高速道路会社）をはじめとする発注者支援業務や総合技術監理型業務の受注増加等もあり、受注高は全体として順調に推移し、354億92百万円（前連結会計年度比 116.8％）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の懸念があったものの、その影響範囲は一部の業務に限定されたことに加えて、潤沢な期首繰越受注残高と堅調な受注等により、前連結会計年度に比べて42億22百万円増加の303億94百万円（同 116.1％）となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費が処遇向上による人件費（役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、法定福利費等）の増加等により８億47百万円増加となったものの、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善等により売上原価率が低減したことなどから、売上総利益が21億20百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べて12億72百万円増加の29億84百万円（同 174.4％）となりました。
経常利益については、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度に比べて14億94百万円増加の32億３百万円（同 187.4％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、評価損の減少、増益に伴う税金費用の増加等により、前連結会計年度に比べて７億67百万円増加の20億29百万円（同 160.9％）となりました。
これらの結果、当初掲げた第４次中期経営計画の目標数値は１年前倒しで達成することができました。
なお、売上高、売上総利益の定量分析及び発注機関別の売上総利益は以下の通りです。
売上高の定量分析 （単位：百万円、％）
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業務別 |
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
変動 |
|
期首繰越受注残高 Ａ （注）２ |
建設コンサルタント業務 |
12,590 |
17,044 |
4,453 |
|
調査業務 |
1,558 |
2,257 |
698 |
|
|
合計 |
14,149 |
19,301 |
5,152 |
|
|
受注高 Ｂ |
建設コンサルタント業務 |
26,054 |
31,240 |
5,186 |
|
調査業務 |
4,322 |
4,251 |
△71 |
|
|
合計 |
30,377 |
35,492 |
5,114 |
|
|
売上高 Ｃ |
建設コンサルタント業務 |
22,548 |
26,077 |
3,529 |
|
調査業務 |
3,623 |
4,317 |
693 |
|
|
合計 |
26,172 |
30,394 |
4,222 |
|
|
期末繰越受注残高 Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ |
建設コンサルタント業務 |
16,096 |
22,207 |
6,111 |
|
調査業務 |
2,257 |
2,191 |
△65 |
|
|
合計 |
18,354 |
24,399 |
6,045 |
|
|
総業務量 Ｅ＝Ａ＋Ｂ |
建設コンサルタント業務 |
38,644 |
48,285 |
9,640 |
|
調査業務 |
5,881 |
6,508 |
627 |
|
|
合計 |
44,526 |
54,793 |
10,267 |
|
|
総業務量完成率 Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100 |
建設コンサルタント業務 |
58.3 |
54.0 |
△4.3 |
|
調査業務 |
61.6 |
66.3 |
4.7 |
|
|
合計 |
58.8 |
55.5 |
△3.3 |
|
|
売上高変動分析 |
総業務量変動 |
総業務量完成率変動による要因 |
合計 |
|
|
建設コンサルタント業務 |
5,624 |
△2,095 |
3,529 |
|
|
調査業務 |
386 |
306 |
693 |
|
|
合計 |
6,011 |
△1,788 |
4,222 |
|
総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の期首繰越受注残高（建設コンサルタント業務）には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツの連結開始時受注残高（それぞれ60百万円、887百万円）を含めております。
売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％）
|
|
業務別 |
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
変動 |
|
売上高 Ａ |
建設コンサルタント業務 |
22,548 |
26,077 |
3,529 |
|
調査業務 |
3,623 |
4,317 |
693 |
|
|
合計 |
26,172 |
30,394 |
4,222 |
|
|
売上原価 Ｂ |
建設コンサルタント業務 |
15,802 |
17,413 |
1,610 |
|
調査業務 |
2,566 |
3,057 |
491 |
|
|
合計 |
18,369 |
20,470 |
2,101 |
|
|
売上総利益 Ｃ＝Ａ－Ｂ |
建設コンサルタント業務 |
6,745 |
8,663 |
1,918 |
|
調査業務 |
1,057 |
1,259 |
201 |
|
|
合計 |
7,802 |
9,923 |
2,120 |
|
|
売上原価率 Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100 |
建設コンサルタント業務 |
70.1 |
66.8 |
△3.3 |
|
調査業務 |
70.8 |
70.8 |
0.0 |
|
|
合計 |
70.2 |
67.4 |
△2.8 |
|
|
売上総利益率 Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100 |
建設コンサルタント業務 |
29.9 |
33.2 |
3.3 |
|
調査業務 |
29.2 |
29.2 |
△0.0 |
|
|
合計 |
29.8 |
32.6 |
2.8 |
|
|
売上総利益変動分析 |
売上高変動 |
売上原価率変動 |
合計 |
|
|
建設コンサルタント業務 |
1,055 |
863 |
1,918 |
|
|
調査業務 |
202 |
△0 |
201 |
|
|
合計 |
1,258 |
862 |
2,120 |
|
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益 （単位：百万円、％）
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
売上高 |
売上原価 |
売上原価率 |
売上総利益 |
売上総利益率 |
|
国土交通省 |
6,740 |
4,904 |
72.8 |
1,836 |
27.2 |
|
都道府県 |
9,536 |
6,261 |
65.7 |
3,274 |
34.3 |
|
市区町村 |
4,999 |
3,481 |
69.6 |
1,518 |
30.4 |
|
その他 |
4,894 |
3,721 |
76.0 |
1,173 |
24.0 |
|
合計 |
26,172 |
18,369 |
70.2 |
7,802 |
29.8 |
（単位：百万円、％）
|
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
売上高 |
売上原価 |
売上原価率 |
売上総利益 |
売上総利益率 |
|
国土交通省 |
8,205 |
5,790 |
70.6 |
2,414 |
29.4 |
|
都道府県 |
10,102 |
6,393 |
63.3 |
3,708 |
36.7 |
|
市区町村 |
5,943 |
3,922 |
66.0 |
2,021 |
34.0 |
|
その他 |
6,142 |
4,363 |
71.0 |
1,778 |
29.0 |
|
合計 |
30,394 |
20,470 |
67.4 |
9,923 |
32.6 |
（単位：百万円、％）
|
変動 |
売上高 |
売上原価 |
売上原価率 |
売上総利益 |
売上総利益率 |
|
国土交通省 |
1,464 |
886 |
△2.2 |
578 |
2.2 |
|
都道府県 |
565 |
132 |
△2.4 |
433 |
2.4 |
|
市区町村 |
943 |
441 |
△3.6 |
502 |
3.6 |
|
その他 |
1,247 |
642 |
△5.0 |
605 |
5.0 |
|
合計 |
4,222 |
2,101 |
△2.8 |
2,120 |
2.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績
|
業務別 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
27,285 |
117.1 |
|
調査業務 |
4,205 |
109.3 |
|
合計 |
31,490 |
116.0 |
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
|
業務別 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
31,240 |
119.9 |
22,207 |
138.0 |
|
調査業務 |
4,251 |
98.3 |
2,191 |
97.1 |
|
合計 |
35,492 |
116.8 |
24,399 |
132.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
|
業務別 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
26,077 |
115.7 |
|
調査業務 |
4,317 |
119.1 |
|
合計 |
30,394 |
116.1 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
||||
|
相手先 |
販売高（百万円） |
割合（％） |
相手先 |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
国土交通省 |
6,740 |
25.8 |
国土交通省 |
8,205 |
27.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2017年７月12日に第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。
目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
第４次中期経営計画の３年目である当連結会計年度においては、売上高303億94百万円、経常利益32億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億29百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10.5％とすべての指標で目標を達成いたしましたが、引き続きこれら経営指標の向上に努めてまいります。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ33億93百万円増加し、133億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは50億88百万円の資金増（前連結会計年度は12億19百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ38億68百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益31億43百万円、減価償却費４億64百万円、たな卸資産の増加８億49百万円、未成業務受入金の増加19億26百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、税金等調整前当期純利益が17億27百万円、たな卸資産の増加額が４億95百万円、未成業務受入金の増加額が17億23百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは22億47百万円の資金減（前連結会計年度は13億95百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ８億51百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により５億88百万円、子会社株式の取得により３億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、有形固定資産の取得による支出が５億45百万円減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億80百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは３億93百万円の資金増（前連結会計年度は10億21百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ６億28百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により３億42百万円、配当金の支払いにより２億61百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金の借入により10億円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、長期借入による収入が10億円増加、自己株式の処分による収入が15億26百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、28億41百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13億30百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。
①防災分野
災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂・火山防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでおります。
・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、次世代災害情報システムの開発（徳島大学との共同研究）
・水防災グループ：ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発及び解析技術の向上、氾濫解析モデル（ＲＲＩモデル）を用いた氾濫対策技術の向上、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）の性能試験及び運用試験、深層学習による音響画像のカラー化（山梨大学との共同研究）、防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究（徳島大学との共同研究）
・土砂・火山防災グループ：地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、監視カメラ画像解析による雨量推定方法の開発、水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究、火山土砂災害警戒・発災解析に関する研究開発、火山防災計画に関する研究開発、火山災害に関わる環境影響評価に関する研究開発
②交通分野
・ＥＴＣ2.0に関する図化・分析技術の研究開発
③維持管理分野
・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発、Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究、ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）、グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究、現場写真の管理システム開発
研究成果
・ＡＵＶの性能試験及び運用試験：昨年に引き続き、設定したルート通りに自律航行して様々なデータを取得する水中ロボットであるＡＵＶについて数々の現場試験を行い、水質データの効率的な取得方法およびアウトプットの定型化（２Ｄ・３Ｄ表示）を習得しました。これらの成果を全国地質調査業協会連合会技術フォーラムや応用生態工学会にて発表するとともに、国土交通省や独立行政法人水資源機構の関係事務所にも報告し業務受注に向け営業活動を行っています。
・防災計画の体系的整理と優先度評価の開発：昨年に引き続き、東京大学と共同し開発した災害対応人員配置支援システム（ＳＨＩＦＴ）の改良、災害対応工程管理支援システム（ＢＯＳＳ）の充実化を行いました。これらの成果を震災対策技術展（横浜）、内閣府ＪＩＰＡＤ主催の日本・ＡＳＥＡＮ官民防災セミナー、日本・ミャンマー官民防災セミナー、地震工学研究発表会等で発表しました。関連業務１件を受注し、受注拡大に向け自治体からの問合せ、見積り作成依頼に対応しています。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は