１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
投資不動産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期仮払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
業務未払金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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|
未成業務受入金 |
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|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
売上高 |
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|
完成業務高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成業務原価 |
|
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期仮払金の増減額（△は増加） |
|
|
|
保険積立金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未成業務受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
(連結の範囲に関する事項の変更)
当連結会計年度より、株式会社アークコンサルタントについては重要性の観点から、株式会社アイ・
デベロップ・コンサルタンツについては株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他７社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（８社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社演算工房
（持分法の適用に関する事項の変更）
株式会社演算工房については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他８社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
④従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示していた23百万円は「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益（△は益）」に表示していた23百万円は「その他」として組み替えております。
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末62百万円、57,200株、当連結会計年度末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末32百万円、33,600株、当連結会計年度末30百万円、31,047株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループにおいても受注高の減少及び工期延伸による売上高の減少により、翌連結会計年度の業績に影響する可能性があります。
当感染症の今後の拡がり方や収束時期を合理的に予測することは現時点では困難な状況であることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定的であると仮定しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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投資有価証券（株式） |
188百万円 |
956百万円 |
|
投資その他の資産「その他」（出資金） |
209百万円 |
209百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
14百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
14百万円 |
|
計 |
－百万円 |
29百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－百万円 |
6百万円 |
|
長期借入金 |
－百万円 |
41百万円 |
|
計 |
－百万円 |
48百万円 |
※３ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
未成業務支出金 |
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貯蔵品 |
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計 |
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※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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たな卸資産（未成業務支出金）に係るもの |
32百万円 |
29百万円 |
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
||
|
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金 |
21百万円 21百万円 |
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金 |
17百万円 17百万円 |
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差引 |
－百万円 |
差引 |
－百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
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前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
完成業務原価 |
△ |
△ |
※２ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
18百万円 |
2百万円 |
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 投資不動産 |
2百万円 2百万円 0百万円 3百万円 3百万円 |
0百万円 0百万円 0百万円 1百万円 －百万円 |
|
計 |
11百万円 |
3百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
建物及び構築物 工具器具及び備品 撤去費用 |
2百万円 0百万円 13百万円 |
3百万円 0百万円 22百万円 |
|
計 |
15百万円 |
25百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
建物及び構築物 土地 |
－百万円 －百万円 |
0百万円 2百万円 |
|
計 |
－百万円 |
3百万円 |
※７ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
引越費用 設備移設費用 建物除却損 |
14百万円 8百万円 10百万円 |
－百万円 －百万円 －百万円 |
|
計 |
32百万円 |
－百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△56百万円 |
122百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
35百万円 |
|
税効果調整前 |
△56百万円 |
157百万円 |
|
税効果額 |
6百万円 |
△39百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49百万円 |
117百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△81百万円 |
△28百万円 |
|
組替調整額 |
△22百万円 |
2百万円 |
|
税効果調整前 |
△104百万円 |
△25百万円 |
|
税効果額 |
31百万円 |
7百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△72百万円 |
△17百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△122百万円 |
99百万円 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,261,060 |
－ |
－ |
7,261,060 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,521,480 |
90,960 |
1,150,000 |
462,440 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）及び単元未満株式の買取による増加160株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、2018年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分1,000,000株及び2018年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分150,000株であります。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月24日 |
普通株式 |
172 |
30 |
2018年５月31日 |
2018年８月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月29日 |
普通株式 |
261 |
利益剰余金 |
38 |
2019年５月31日 |
2019年８月30日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
7,261,060 |
－ |
－ |
7,261,060 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
462,440 |
－ |
4,878 |
457,562 |
（注）１ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少（「役員向け株式交付信託」2,325株、「従業員向け株式交付信託」2,553株）であります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月29日 |
普通株式 |
261 |
38 |
2019年５月31日 |
2019年８月30日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月28日 |
普通株式 |
344 |
利益剰余金 |
50 |
2020年５月31日 |
2020年８月31日 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,884 |
百万円 |
14,138 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△922 |
百万円 |
△781 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,962 |
百万円 |
13,356 |
百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シグマホールディングス及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（注）株式会社シグマホールディングスは、2019年９月１日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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流動資産 |
625百万円 |
|
固定資産 |
164百万円 |
|
のれん |
1,104百万円 |
|
流動負債 |
△99百万円 |
|
固定負債 |
△55百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,739百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
359百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,380百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
１年内 |
0百万円 |
－百万円 |
|
１年超 |
－百万円 |
－百万円 |
|
合計 |
0百万円 |
－百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1）現金及び預金 |
10,884 |
10,884 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,425 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△1 |
|
|
|
|
2,424 |
2,424 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,755 |
1,755 |
－ |
|
資産 計 |
15,064 |
15,064 |
－ |
|
(1）業務未払金 |
827 |
827 |
－ |
|
(2）未払金 |
360 |
360 |
－ |
|
(3）長期借入金（注）２ |
524 |
524 |
△0 |
|
負債 計 |
1,712 |
1,712 |
△0 |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
14,138 |
14,138 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,428 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△0 |
|
|
|
|
2,427 |
2,427 |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,841 |
1,841 |
－ |
|
資産 計 |
18,406 |
18,406 |
－ |
|
(1）業務未払金 |
924 |
924 |
－ |
|
(2）未払金 |
905 |
905 |
－ |
|
(3）長期借入金（注）２ |
1,275 |
1,275 |
0 |
|
負債 計 |
3,104 |
3,104 |
0 |
（注）１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
３ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負 債
(1）業務未払金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは、市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式（注）１ |
189 |
956 |
|
長期仮払金（注）２ |
1,498 |
－ |
（注）１ これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。なお、前連結会計年度において、非上場株式（関係会社株式）について70百万円の減損処理を行っております。
２ 訴訟案件に対して原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であり、将来キャッシュ・フローの有無を予想できないため、時価を把握することが極めて困難と認められます。
５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,884 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（注） |
2,424 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
50 |
50 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,359 |
50 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,138 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金（注） |
2,427 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
50 |
54 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,616 |
54 |
－ |
－ |
（注） 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
６ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
234 |
199 |
90 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
234 |
199 |
90 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
430 |
302 |
212 |
206 |
106 |
17 |
|
合計 |
430 |
302 |
212 |
206 |
106 |
17 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
706 |
192 |
513 |
|
その他 |
57 |
55 |
2 |
|
小計 |
764 |
247 |
516 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
221 |
297 |
△75 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
97 |
100 |
△2 |
|
その他 |
671 |
727 |
△55 |
|
小計 |
990 |
1,124 |
△133 |
|
合計 |
1,755 |
1,372 |
382 |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
869 |
192 |
676 |
|
その他 |
0 |
0 |
0 |
|
小計 |
869 |
193 |
676 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
186 |
292 |
△105 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
99 |
105 |
△6 |
|
その他 |
685 |
771 |
△86 |
|
小計 |
971 |
1,169 |
△197 |
|
合計 |
1,841 |
1,362 |
478 |
（注） 市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
47 |
30 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
有価証券について65百万円（その他有価証券の上場株式56百万円、その他有価証券の債券9百万円）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
前連結会計年度（2019年５月31日）及び当連結会計年度（2020年５月31日）
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。
この他、連結子会社６社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,940百万円 |
4,011百万円 |
|
勤務費用 |
238百万円 |
255百万円 |
|
利息費用 |
29百万円 |
30百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22百万円 |
61百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△174百万円 |
△336百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,011百万円 |
4,022百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,303百万円 |
3,389百万円 |
|
期待運用収益 |
49百万円 |
50百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△104百万円 |
33百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
315百万円 |
318百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△174百万円 |
△336百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,389百万円 |
3,455百万円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
184百万円 |
161百万円 |
|
退職給付費用 |
88百万円 |
65百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△15百万円 |
△9百万円 |
|
制度への拠出額 |
△96百万円 |
△101百万円 |
|
新規連結による増加額 |
－百万円 |
9百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
161百万円 |
124百万円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,860百万円 |
4,916百万円 |
|
年金資産 |
△4,092百万円 |
△4,251百万円 |
|
|
768百万円 |
665百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15百万円 |
26百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
783百万円 |
691百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
821百万円 |
741百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△37百万円 |
△49百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
783百万円 |
691百万円 |
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
勤務費用 |
238百万円 |
255百万円 |
|
利息費用 |
29百万円 |
30百万円 |
|
期待運用収益 |
△49百万円 |
△50百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
30百万円 |
2百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△53百万円 |
－百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
88百万円 |
65百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
284百万円 |
303百万円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
過去勤務費用 |
△53百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△51百万円 |
△25百万円 |
|
合 計 |
△104百万円 |
△25百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
162百万円 |
136百万円 |
|
合 計 |
162百万円 |
136百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
債券 |
44％ |
44％ |
|
株式 |
28％ |
29％ |
|
生命保険一般勘定 |
17％ |
17％ |
|
オルタナティブ |
10％ |
9％ |
|
現金及び預金 |
1％ |
1％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
2.3％ |
2.3％ |
３ 複数事業主制度
(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度82百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
（2018年３月31日） |
（2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
62,251百万円 |
61,294百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
47,292百万円 |
46,752百万円 |
|
差引額 |
14,959百万円 |
14,542百万円 |
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.6％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 4.7％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）及び剰余金、不足金等（前連結会計年度14,960百万円、当連結会計年度14,542百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理することとしております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2）建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度31百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
（2018年３月31日） |
（2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
79,656百万円 |
81,513百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
63,109百万円 |
63,462百万円 |
|
差引額 |
16,547百万円 |
18,050百万円 |
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.6％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.7％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,900百万円、当連結会計年度5,432百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度24,447百万円、当連結会計年度23,482百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度44百万円であります。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
413百万円 |
|
394百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
258百万円 |
|
242百万円 |
|
時価評価による簿価修正額 |
159百万円 |
|
139百万円 |
|
未払賞与社会保険料 |
56百万円 |
|
75百万円 |
|
未払賞与 |
47百万円 |
|
57百万円 |
|
匿名組合出資金評価損 |
50百万円 |
|
50百万円 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
457百万円 |
|
－百万円 |
|
その他 |
277百万円 |
|
384百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,720百万円 |
|
1,344百万円 |
|
評価性引当額 |
△776百万円 |
|
△815百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
943百万円 |
|
528百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△139百万円 |
|
△192百万円 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
－百万円 |
|
△36百万円 |
|
時価評価による簿価修正額 |
△17百万円 |
|
△19百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△13百万円 |
|
△13百万円 |
|
その他 |
△1百万円 |
|
△2百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△172百万円 |
|
△264百万円 |
|
差引：繰延税金資産純額 |
771百万円 |
|
264百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた324百万円は、「未払賞与」47百万円、「その他」277百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％
|
|
30.5％
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
|
0.5％ |
|
住民税均等割額 |
6.8％ |
|
3.1％ |
|
のれん償却費 |
0.1％ |
|
0.9％ |
|
評価性引当額 |
△26.4％ |
|
0.4％ |
|
持分法投資損益 |
－％ |
|
△1.4％ |
|
その他 |
△1.4％ |
|
1.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.9％ |
|
35.5％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
事業の内容 建設コンサルタント事業
②被取得企業の名称 株式会社シグマホールディングス
事業の内容 持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。
当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。
（３）企業結合日
2019年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
なお、株式会社シグマホールディングスは、2019年９月１日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。これらは、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,739百万円
取得原価 1,739百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）のれんの発生金額
1,104百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの金額は106百万円減少しており、これは受注関連資産の増加117百万円、顧客関連資産の増加44百万円及び繰延税金負債の増加55百万円によるものであります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625百万円
固定資産 164百万円
資産合計 789百万円
流動負債 99百万円
固定負債 55百万円
負債合計 155百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却年数
受注関連資産 117百万円 ２年
顧客関連資産 44百万円 ９年
合計 162百万円 ３年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
１ 賃貸等不動産の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価
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前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高（百万円） |
366 |
428 |
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期中増減額（百万円） |
61 |
△0 |
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期末残高（百万円） |
428 |
427 |
|
期末時価（百万円） |
441 |
460 |
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（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百万円、減価償却６百万円、売却による減少６百万円であり、当連結会計年度の期中増減の内容は、改修による増加７百万円、減価償却８百万円であります。
３ 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
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前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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賃貸収益（百万円） |
28 |
28 |
|
賃貸費用（百万円） |
17 |
17 |
|
差額（百万円） |
11 |
10 |
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その他（売却損益等）（百万円） |
0 |
－ |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
6,740 |
総合建設コンサルタント事業 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
8,205 |
総合建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（１） 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
島田 芳久 |
－ |
－ |
㈱近代設計 代表取締役 |
（被所有） 直接 0.2 |
役員積立保険譲渡 |
役員積立保険譲渡 |
16 |
－ |
－ |
（注）１ 取引金額等については、保険会社発行の証明書等に基づいております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（２） 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,669.52円 |
2,987.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
189.39円 |
298.31円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
18,149 |
20,324 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
18,149 |
20,324 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,798,620 |
6,803,498 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,261 |
2,029 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,261 |
2,029 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,660,228 |
6,801,737 |
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株）。
５ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信託」14,385株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」55,715株、「従業員向け株式交付信託」31,967株）。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱アークコンサルタント |
第２回無担保社債 |
2016年12月26日 |
－ |
50 |
0.69 |
なし |
2021年12月24日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
50 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ ㈱アークコンサルタントは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
－ |
50 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
234 |
430 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2 |
1 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
289 |
844 |
0.5 |
2021年６月～ 2028年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5 |
3 |
－ |
2021年６月～ 2026年４月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
532 |
1,280 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
302 |
212 |
206 |
106 |
|
リース債務 |
1 |
0 |
0 |
0 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
2,560 |
6,373 |
11,580 |
30,394 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円） |
△1,062 |
△1,389 |
△1,338 |
3,143 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
△766 |
△1,051 |
△1,057 |
2,029 |
|
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） |
△112.73 |
△154.61 |
△155.44 |
298.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△112.73 |
△41.89 |
△0.85 |
453.61 |