当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のＥＵ離脱問題の長期化、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化など、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、好調な市場機会が見込まれるなか、2019年10月に発生した台風第19号に伴う災害復旧に係る緊急対応などもあり、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きなものとなっております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高182億22百万円（前年同期比119.3％）、売上高63億73百万円（同 138.9％）となりました。一方、損益面においては、営業損失15億46百万円（前年同期は営業損失21億85百万円）、経常損失13億84百万円（同 経常損失21億69百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億51百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億79百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億36百万円増加し、280億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ３億61百万円減少し、160億56百万円となりました。これは主に、たな卸資産が45億78百万円増加した一方で、現金及び預金が47億50百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億97百万円増加し、120億11百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が25億38百万円、繰延税金資産が３億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ22億28百万円増加し、108億10百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い訴訟損失引当金が14億98百万円減少した一方で、運転資金等の外部調達により、短期及び長期借入金が30億83百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ８億92百万円減少し、172億56百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が10億51百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ45億50百万円減少し、54億12百万円（前年同期比87百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、58億91百万円となりました（前年同期は63億63百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が13億89百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が45億78百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、14億78百万円となりました（前年同期は８億65百万円の減少）。
これは主に、子会社株式の取得により13億94百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、28億19百万円となりました（前年同期は34億35百万円の増加）。
これは主に、短期及び長期の借り入れにより32億円増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。