第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,884	6,134
受取手形及び売掛金	2,425	1,899
たな卸資産	※１ 2,592	※１ 7,170
その他	516	852
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	16,417	16,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,041	2,025
土地	2,260	2,255
その他（純額）	443	632
有形固定資産合計	4,744	4,912
無形固定資産
のれん	15	13
その他	175	197
無形固定資産合計	191	210
投資その他の資産
投資有価証券	1,944	4,483
投資不動産（純額）	407	435
繰延税金資産	786	1,186
退職給付に係る資産	37	65
長期仮払金	1,498	－
その他	822	848
貸倒引当金	△120	△130
投資その他の資産合計	5,376	6,887
固定資産合計	10,313	12,011
資産合計	26,731	28,067

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	827	318
短期借入金	－	2,200
1年内返済予定の長期借入金	234	434
未払法人税等	441	143
未成業務受入金	2,057	2,966
受注損失引当金	23	31
その他	2,237	2,844
流動負債合計	5,822	8,939
固定負債
長期借入金	289	972
繰延税金負債	14	24
退職給付に係る負債	821	737
役員株式給付引当金	16	20
従業員株式給付引当金	8	10
長期未払金	67	67
訴訟損失引当金	1,498	－
債務保証損失引当金	※２ 21	※２ 19
その他	21	20
固定負債合計	2,759	1,871
負債合計	8,582	10,810
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	3,785	3,785
利益剰余金	13,022	11,989
自己株式	△1,063	△1,058
株主資本合計	17,743	16,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	426
退職給付に係る調整累計額	112	113
その他の包括利益累計額合計	405	539
純資産合計	18,149	17,256
負債純資産合計	26,731	28,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※２ 4,589	※２ 6,373
売上原価	3,798	4,611
売上総利益	791	1,762
販売費及び一般管理費	※１ 2,976	※１ 3,309
営業損失（△）	△2,185	△1,546
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	15	18
持分法による投資利益	－	67
不動産賃貸料	13	13
受取保険金	－	42
その他	32	49
営業外収益合計	63	192
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸費用	8	8
支払保証料	4	4
貸倒引当金繰入額	21	9
その他	10	6
営業外費用合計	46	30
経常損失（△）	△2,169	△1,384
特別利益
投資有価証券売却益	－	30
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	33
特別損失
投資有価証券評価損	－	38
事務所移転費用	32	－
リース解約損	17	－
減損損失	2	－
特別損失合計	52	38
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,221	△1,389
法人税、住民税及び事業税	55	82
法人税等調整額	△697	△420
法人税等合計	△642	△338
四半期純損失（△）	△1,579	△1,051
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,579	△1,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△1,579	△1,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	133
退職給付に係る調整額	△7	0
その他の包括利益合計	65	134
四半期包括利益	△1,514	△916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,514	△916

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,221	△1,389
減価償却費	159	183
減損損失	2	－
のれん償却額	2	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	9
受注損失引当金の増減額（△は減少）	23	7
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,498
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△98	△82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	6
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	2	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	38
匿名組合投資損益（△は益）	－	△13
持分法による投資損益（△は益）	－	△67
売上債権の増減額（△は増加）	592	526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,054	△4,578
長期仮払金の増減額（△は増加）	－	1,498
未成業務受入金の増減額（△は減少）	739	908
仕入債務の増減額（△は減少）	△519	△651
未払消費税等の増減額（△は減少）	△235	△259
その他	△467	△223
小計	△6,074	△5,598
利息及び配当金の受取額	17	23
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△303	△314
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,363	△5,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	－
定期預金の払戻による収入	150	200
有形固定資産の取得による支出	△867	△335
有形固定資産の売却による収入	－	11
無形固定資産の取得による支出	△22	△49
投資有価証券の取得による支出	△50	－
投資有価証券の売却による収入	－	39
投資有価証券の償還による収入	6	56
子会社株式の取得による支出	－	△1,394
その他	△31	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△865	△1,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	2,200
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△117	△117
自己株式の処分による収入	1,526	－
配当金の支払額	△172	△261
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,435	2,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,792	△4,550
現金及び現金同等物の期首残高	9,117	9,962
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,324	※１ 5,412

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社演算工房は重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62百万円、57,200株、当第２四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32百万円、33,600株、当第２四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
未成業務支出金	2,586百万円	7,166百万円
貯蔵品	5百万円	3百万円
計	2,592百万円	7,170百万円

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
㈱那賀ウッド	21百万円	㈱那賀ウッド	19百万円
債務保証損失引当金	21百万円	債務保証損失引当金	19百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）
役員報酬	243百万円	263百万円
給料手当	1,079百万円	1,149百万円
賞与	347百万円	393百万円
退職給付費用	39百万円	42百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	6百万円
従業員株式給付引当金繰入額	－百万円	3百万円
法定福利費	275百万円	290百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金	6,096百万円	6,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△772百万円	△722百万円
現金及び現金同等物	5,324百万円	5,412百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月24日 定時株主総会	普通株式	172	30	2018年５月31日	2018年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	261	38	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2019年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△241円53銭	△154円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,579	△1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,579	△1,051
普通株式の期中平均株式数（株）	6,539,514	6,800,228

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」0株、「従業員向け株式交付信託」0株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」56,436株、「従業員向け株式交付信託」32,756株）。

２【その他】

該当事項はありません。