当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前年比年率で戦後最大の落ち込みを記録するなど、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。
社会資本整備の担い手であると同時に、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の期間中においても、継続を求められる事業として位置づけられており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」に掲げた売上高・経常利益等の経営数値目標については、2020年５月期において１年前倒しで達成することができました。当該中期経営計画における最終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っております。その他、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでいるところです。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs(持続的な開発目標)の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを連結子会社としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高104億84百万円（前年同期比103.3％）、売上高34億58百万円（同 135.0％）となりました。一方、損益面においては、営業損失７億18百万円（前年同期は営業損失11億19百万円）、経常損失６億53百万円（同 経常損失10億61百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失４億82百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失７億66百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に一部、進行基準を採用しているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは売上高と利益が上がりにくい事業形態となっているためです。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ29億31百万円減少し、282億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億95百万円減少し、172億84百万円となりました。これは主に、たな卸資産が17億76百万円増加した一方で、現金及び預金が46億97百万円、受取手形及び売掛金が５億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億64百万円増加し、109億68百万円となりました。これは主に、子会社の新規連結等により投資有価証券が２億93百万円減少した一方で、繰延税金資産が２億25百万円、連結子会社の増加に伴い、建物等の有形固定資産が１億60百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億79百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21億97百万円減少し、86億62百万円となりました。これは主に、業務未払金が６億５百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が12億43百万円、未払金が６億38百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少し、195億90百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が４億82百万円の損失計上となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により利益剰余金が７億66百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。