2020年10月29日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その他この新株式発行に関し必要な事項が2020年11月９日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
（訂正前）
＜前略＞
（注）２ 本募集とは別に、2020年10月29日（木）開催の取締役会において、当社普通株式628,400株の新株式発行に係る一般募集及び当社普通株式371,600株の自己株式の処分に係る一般募集（以下、「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、150,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年11月20日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（注）２ 本募集とは別に、2020年10月29日（木）開催の取締役会において、当社普通株式628,400株の新株式発行に係る一般募集及び当社普通株式371,600株の自己株式の処分に係る一般募集（以下、「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式150,000株（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、2020年11月12日（木）から2020年11月20日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞
（訂正前）
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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株主割当 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の者に対する割当 |
150,000株 |
314,000,000 |
157,000,000 |
|
一般募集 |
－ |
－ |
－ |
|
計（総発行株式） |
150,000株 |
314,000,000 |
157,000,000 |
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
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割当予定先の氏名又は名称 |
大和証券株式会社 |
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割当株数 |
150,000株 |
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払込金額の総額 |
314,000,000円 |
|
割当が行われる条件 |
前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり |
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2020年10月22日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
株主割当 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の者に対する割当 |
150,000株 |
309,540,000 |
154,770,000 |
|
一般募集 |
－ |
－ |
－ |
|
計（総発行株式） |
150,000株 |
309,540,000 |
154,770,000 |
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
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割当予定先の氏名又は名称 |
大和証券株式会社 |
|
割当株数 |
150,000株 |
|
払込金額の総額 |
309,540,000円 |
|
割当が行われる条件 |
前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり |
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。
（注）４の全文削除
（訂正前）
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
100株 |
2020年11月25日（水） |
該当事項なし |
2020年11月26日（木） |
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、2020年11月９日（月）から2020年11月12日（木）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（訂正後）
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
2,063.60 |
1,031.80 |
100株 |
2020年11月25日（水） |
該当事項なし |
2020年11月26日（木） |
（注）１ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
２ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
３ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（注）１の全文削除及び２、３、４の番号変更
（訂正前）
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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314,000,000 |
3,000,000 |
311,000,000 |
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2022年10月22日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
309,540,000 |
3,000,000 |
306,540,000 |
（注） 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２の全文及び１の番号削除
（訂正前）
上記差引手取概算額上限311,000,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,082,000,000円と合わせた手取概算額合計上限2,393,000,000円について、1,792,000,000円を2022年５月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定です。
① 当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となる経営環境を背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）に対応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハード・ソフト両面（ＮＡＳサーバ追加、遠隔バックアップ体制の構築、高度業務用のハイスペックＰＣや専門ソフトウェアの整備、テレワーク専用のＰＣ及び周辺機器等）への投資資金として955,000,000円を2022年５月末までに、また、国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応するための各種計測・調査機器の購入資金として211,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、防災・減災対策事業等の競争力強化のため、具体的にはデータサイエンス（ＩoＴ）、地震防災関連、水防災関連、土砂・火山防災関連等をテーマとした研究開発資金として総額204,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
③ ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、また、感染症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として291,000,000円を2021年５月末までに、執務環境改善のための修繕工事として86,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして45,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
残額はＭ＆Ａ資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会社エイト日本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当するための同社への投融資資金として2022年５月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
＜後略＞
（訂正後）
上記差引手取概算額上限306,540,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,049,600,000円と合わせた手取概算額合計上限2,356,140,000円について、1,792,000,000円を2022年５月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定です。
① 当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となる経営環境を背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）に対応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハード・ソフト両面（ＮＡＳサーバ追加、遠隔バックアップ体制の構築、高度業務用のハイスペックＰＣや専門ソフトウェアの整備、テレワーク専用のＰＣ及び周辺機器等）への投資資金として955,000,000円を2022年５月末までに、また、国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応するための各種計測・調査機器の購入資金として211,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、防災・減災対策事業等の競争力強化のため、具体的にはデータサイエンス（ＩoＴ）、地震防災関連、水防災関連、土砂・火山防災関連等をテーマとした研究開発資金として総額204,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
③ ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、また、感染症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として291,000,000円を2021年５月末までに、執務環境改善のための修繕工事として86,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして45,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
残額はＭ＆Ａ資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会社エイト日本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当するための同社への投融資資金として2022年５月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
＜後略＞