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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
150,000株 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
（注）１ 2020年10月29日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年10月29日（木）開催の取締役会において、当社普通株式628,400株の新株式発行に係る一般募集及び当社普通株式371,600株の自己株式の処分に係る一般募集（以下、「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式150,000株（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、2020年11月12日（木）から2020年11月20日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３ 2020年10月29日（木）開催の取締役会において、2020年12月１日（火）付をもって当社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020年11月30日（月）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。これは、当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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株主割当 |
－ |
－ |
－ |
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その他の者に対する割当 |
150,000株 |
309,540,000 |
154,770,000 |
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一般募集 |
－ |
－ |
－ |
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計（総発行株式） |
150,000株 |
309,540,000 |
154,770,000 |
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
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割当予定先の氏名又は名称 |
大和証券株式会社 |
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割当株数 |
150,000株 |
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払込金額の総額 |
309,540,000円 |
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割当が行われる条件 |
前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり |
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
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2,063.60 |
1,031.80 |
100株 |
2020年11月25日（水） |
該当事項なし |
2020年11月26日（木） |
（注）１ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
２ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
３ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
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店名 |
所在地 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行 岡山支店 |
岡山県岡山市北区本町３番6-101号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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309,540,000 |
3,000,000 |
306,540,000 |
（注） 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
上記差引手取概算額上限306,540,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,049,600,000円と合わせた手取概算額合計上限2,356,140,000円について、1,792,000,000円を2022年５月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定です。
① 当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となる経営環境を背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）に対応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハード・ソフト両面（ＮＡＳサーバ追加、遠隔バックアップ体制の構築、高度業務用のハイスペックＰＣや専門ソフトウェアの整備、テレワーク専用のＰＣ及び周辺機器等）への投資資金として955,000,000円を2022年５月末までに、また、国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応するための各種計測・調査機器の購入資金として211,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、防災・減災対策事業等の競争力強化のため、具体的にはデータサイエンス（ＩoＴ）、地震防災関連、水防災関連、土砂・火山防災関連等をテーマとした研究開発資金として総額204,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
③ ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、また、感染症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として291,000,000円を2021年５月末までに、執務環境改善のための修繕工事として86,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして45,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
残額はＭ＆Ａ資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会社エイト日本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当するための同社への投融資資金として2022年５月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
なお、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在の当社グループの設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 １ 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第13期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (2）重要な設備の改修」は、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2020年８月31日現在）以下のとおりとなっております。
株式会社エイト日本技術開発において、同社のＢＣＰ（事業継続計画）にもとづき、大規模災害が発生した場合、最前線にたって復旧・復興にあたる企業としての社会的責任を果たすため、以下の設備において建物の一部改修を計画しております。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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㈱エイト日本技術開発 |
山口支店 （山口県山口市） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
121 |
3 |
自己資金及び当社からの投融資資金（注２） |
2020年 ４月 |
2020年 10月 |
（注）３ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募増資及び自己株式の処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の公募増資及び自己株式の処分資金による当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は自己資金及び当社の自己資金又は借入金による投融資資金とする予定であります。
３ 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。
２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第13期）及び四半期報告書（第14期第１四半期）（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在において当連結グループが判断したものであります。
(1）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。
(2）経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、2018年度、2019年度及び2020年度第１四半期の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
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（単位：百万円、％） |
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2018年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
2019年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
2020年度 （自 2020年 ６月１日 至 2021年 ５月31日） |
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第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
第１四半期 |
|
売上高 |
1,802 |
2,787 |
4,455 |
17,126 |
26,172 |
2,560 |
3,812 |
5,207 |
18,813 |
30,394 |
3,458 |
|
構成比 |
6.9 |
10.7 |
17.0 |
65.4 |
100.0 |
8.4 |
12.6 |
17.1 |
61.9 |
100.0 |
－ |
|
営業利益又は営業損失 （△） |
△1,262 |
△923 |
103 |
3,794 |
1,711 |
△1,119 |
△427 |
32 |
4,499 |
2,984 |
△718 |
(3）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。
(5）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
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登録の名称 |
所管官庁 |
会社名 |
登録番号 |
有効期限 有効期間 （５年） |
登録取消事由 |
|
建設コンサルタント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
建01第116号 |
2024年９月30日 |
建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除 |
|
日本インフラマネジメント㈱ |
建01第6550号 |
2024年６月27日 |
|||
|
㈱近代設計 |
建01第711号 |
2024年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
建01第5315号 |
2024年９月26日 |
|||
|
共立工営㈱ |
建28第5816号 |
2021年11月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
建02第6727号 |
2025年３月31日 |
|||
|
㈱北海道近代設計 |
建30第10534号 |
2023年１月23日 |
|||
|
㈱アークコンサルタント |
建29第3336号 |
2022年１月23日 |
|||
|
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ |
建29第5877号 |
2022年１月15日 |
|||
|
補償コンサルタント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
補31第687号 |
2024年１月29日 |
補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラマネジメント㈱ |
補30第2361号 |
2023年６月28日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
補29第2259号 |
2022年11月29日 |
|||
|
共立工営㈱ |
補02第2781号 |
2025年８月30日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
補30第5001号 |
2023年３月11日 |
|||
|
㈱アークコンサルタント |
補30第325号 |
2023年12月17日 |
|||
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測量業者登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
登録第(15)―263号 |
2023年11月30日 |
測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は 営業の停止 |
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日本インフラマネジメント㈱ |
登録第(7)―19404号 |
2025年10月８日 |
|||
|
㈱近代設計 |
登録第(12)―4071号 |
2023年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
登録第(7)―16514号 |
2021年12月25日 |
|||
|
共立工営㈱ |
登録第(6)―21757号 |
2023年10月17日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
登録第(12)―4970号 |
2025年３月31日 |
|||
|
㈱北海道近代設計 |
登録第(1)―35440号 |
2023年１月17日 |
|||
|
㈱アークコンサルタント |
登録第(12)―4211号 |
2023年12月20日 |
|||
|
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ |
登録第(3)―32692号 |
2025年６月14日 |
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登録の名称 |
所管官庁 |
会社名 |
登録番号 |
有効期限 有効期間 （５年） |
登録取消事由 |
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地質調査業者登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
質29第367号 |
2022年12月25日 |
地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラマネジメント㈱ |
質28第1620号 |
2021年９月30日 |
|||
|
㈱近代設計 |
質30第2684号 |
2023年６月21日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
質28第1627号 |
2021年10月14日 |
|||
|
共立工営㈱ |
質02第1561号 |
2025年10月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
質30第2148号 |
2023年12月21日 |
(7）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）企業買収、他社とのアライアンスについて
当社グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第13期）の提出日（2020年８月31日）以後、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）までの間に、次のとおり臨時報告書を中国財務局長に提出しております。
その報告内容は以下の通りであります。
（2020年８月31日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年８月28日開催の当社第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年８月28日
(2）当該決議事項の内容
議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき50円
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
|
議案 |
47,885 |
789 |
0 |
（注） |
可決 92.14 |
（注） 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第13期） |
自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 |
2020年８月31日 中国財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第14期第１四半期） |
自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
2020年10月15日 中国財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。