第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び2020年６月１日から2021年５月31日までの第14期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,138	18,975
受取手形及び売掛金	2,428	3,748
有価証券	49	－
たな卸資産	※３,※４ 3,463	※３,※４ 3,219
前渡金	55	69
前払費用	257	267
その他	190	204
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	20,580	26,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,083	5,387
減価償却累計額	△2,858	△2,971
建物及び構築物（純額）	※２ 2,224	※２ 2,416
機械装置及び運搬具	235	269
減価償却累計額	△178	△216
機械装置及び運搬具（純額）	56	53
工具、器具及び備品	1,737	1,897
減価償却累計額	△1,274	△1,441
工具、器具及び備品（純額）	463	456
リース資産	11	20
減価償却累計額	△6	△9
リース資産（純額）	4	11
土地	※２ 2,271	※２ 2,315
建設仮勘定	10	1
有形固定資産合計	5,031	5,254
無形固定資産
のれん	1,023	987
その他	296	260
無形固定資産合計	1,319	1,248
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,748	※１ 2,693
固定化営業債権	－	0
投資不動産	808	778
減価償却累計額	△402	△337
投資不動産（純額）	406	441
繰延税金資産	316	357
退職給付に係る資産	49	80
その他	※１ 860	※１ 1,082
貸倒引当金	△128	△125
投資その他の資産合計	4,253	4,529
固定資産合計	10,604	11,032
資産合計	31,185	37,513

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	924	834
１年内償還予定の社債	－	50
１年内返済予定の長期借入金	※２ 430	※２ 305
未払金	905	1,067
未払費用	1,600	2,127
未払法人税等	439	1,120
未払消費税等	551	769
未成業務受入金	4,016	4,034
役員賞与引当金	－	33
受注損失引当金	※４ 6	※４ 232
その他	132	146
流動負債合計	9,007	10,721
固定負債
社債	50	－
長期借入金	※２ 844	※２ 572
リース債務	3	8
繰延税金負債	51	53
退職給付に係る負債	741	357
役員株式給付引当金	31	52
従業員株式給付引当金	17	21
長期未払金	79	197
債務保証損失引当金	※５ 17	※５ 13
預り保証金	15	18
固定負債合計	1,852	1,294
負債合計	10,860	12,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,803
資本剰余金	3,785	4,387
利益剰余金	15,093	17,593
自己株式	△1,058	△84
株主資本合計	19,819	24,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	510
為替換算調整勘定	－	△0
退職給付に係る調整累計額	94	280
その他の包括利益累計額合計	505	790
非支配株主持分	－	7
純資産合計	20,324	25,497
負債純資産合計	31,185	37,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高
完成業務高	30,394	34,334
売上原価
完成業務原価	※１,※２ 20,470	※１,※２ 22,933
売上総利益	9,923	11,401
販売費及び一般管理費
役員報酬	624	749
給料及び手当	2,320	2,451
賞与	925	1,130
退職給付費用	107	81
役員株式給付引当金繰入額	18	22
従業員株式給付引当金繰入額	10	9
法定福利費	611	667
旅費及び交通費	207	131
賃借料	362	393
貸倒引当金繰入額	－	0
減価償却費	169	179
のれん償却額	97	125
その他	※３ 1,483	※３ 1,602
販売費及び一般管理費合計	6,938	7,543
営業利益	2,984	3,857
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	31	33
持分法による投資利益	145	160
不動産賃貸料	28	31
経営指導料	9	9
受取保険金	43	－
その他	22	44
営業外収益合計	286	289
営業外費用
支払利息	15	11
不動産賃貸費用	17	23
支払保証料	12	12
貸倒引当金繰入額	9	－
為替差損	－	14
株式交付費	－	17
その他	12	12
営業外費用合計	67	91
経常利益	3,203	4,054

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	30	－
固定資産売却益	※４ 3	－
特別利益合計	34	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 25	※５ 16
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	65	－
固定資産売却損	※６ 3	－
特別損失合計	94	21
税金等調整前当期純利益	3,143	4,033
法人税、住民税及び事業税	690	1,394
法人税等調整額	424	△145
法人税等合計	1,114	1,249
当期純利益	2,029	2,784
親会社株主に帰属する当期純利益	2,029	2,784

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	2,029	2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117	99
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整額	△17	185
その他の包括利益合計	※１ 99	※１ 285
包括利益	2,128	3,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,128	3,069
非支配株主に係る包括利益	－	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	3,785	13,022	△1,063	17,743
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△261		△261
連結範囲の変動			23		23
持分法の適用範囲の変動			280		280
親会社株主に帰属する当期純利益			2,029		2,029
自己株式の取得					－
自己株式の処分				5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,071	5	2,076
当期末残高	2,000	3,785	15,093	△1,058	19,819

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292	－	112	405	－	18,149
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△261
連結範囲の変動						23
持分法の適用範囲の変動						280
親会社株主に帰属する当期純利益						2,029
自己株式の取得						－
自己株式の処分						5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117		△17	99		99
当期変動額合計	117	－	△17	99	－	2,175
当期末残高	410	－	94	505	－	20,324

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	3,785	15,093	△1,058	19,819
当期変動額
新株の発行	803	803			1,606
剰余金の配当			△344		△344
連結範囲の変動			60		60
持分法の適用範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			2,784		2,784
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△201		975	773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	803	601	2,500	974	4,880
当期末残高	2,803	4,387	17,593	△84	24,700

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	410	－	94	505	－	20,324
当期変動額
新株の発行						1,606
剰余金の配当						△344
連結範囲の変動						60
持分法の適用範囲の変動						－
親会社株主に帰属する当期純利益						2,784
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99	△0	185	285	7	292
当期変動額合計	99	△0	185	285	7	5,172
当期末残高	510	△0	280	790	7	25,497

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,143	4,033
減価償却費	464	491
減損損失	0	－
のれん償却額	97	125
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△16	225
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△1,498	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△135	△162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	22
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	9
受取利息及び受取配当金	△37	△42
支払利息	15	11
投資有価証券評価損	65	－
固定資産除却損	31	19
持分法による投資損益（△は益）	△145	△160
売上債権の増減額（△は増加）	269	△1,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	△849	317
長期仮払金の増減額（△は増加）	1,498	－
保険積立金の増減額（△は増加）	29	11
未成業務受入金の増減額（△は減少）	1,926	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	32	△6
未払消費税等の増減額（△は減少）	250	202
その他	699	483
小計	5,876	4,206
利息及び配当金の受取額	39	53
利息の支払額	△15	△12
法人税等の支払額	△810	△850
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,088	3,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△308
定期預金の払戻による収入	202	157
有形固定資産の取得による支出	△588	△493
有形固定資産の売却による収入	14	0
無形固定資産の取得による支出	△75	△88
投資有価証券の取得による支出	△50	△118
投資有価証券の売却による収入	47	12
投資有価証券の償還による収入	62	108
関係会社貸付けによる支出	△6	△10
子会社株式の取得による支出	△394	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,380	－
その他	△26	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,247	△752

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	80
長期借入金の返済による支出	△342	△481
自己株式の処分による収入	0	766
自己株式の取得による支出	－	△0
株式の発行による収入	－	1,606
配当金の支払額	△261	△344
非支配株主からの払込みによる収入	－	7
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	393	1,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,234	4,275
現金及び現金同等物の期首残高	9,962	13,356
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	158	256
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,356	※１ 17,888

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

株式会社アークコンサルタント

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

株式会社二神建築事務所

株式会社ダイミック

EJEC(Thailand) Co.,Ltd.

(連結の範囲に関する事項の変更)

当連結会計年度より、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックについては重要性の観点から、EJEC(Thailand) Co.,Ltd.については当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エンジョイファーム他５社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（６社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　　株式会社演算工房

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

株式会社エンジョイファーム他６社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（６社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額にもとづき計上しております。

③受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～11年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①完成業務高の計上基準

　進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微となる見込みです。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、固定負債に掲記しておりました「長期預り保証金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「預り保証金」に科目名称を変更しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円、109,750株、当連結会計年度末58百万円、106,564株であります。

なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30百万円、62,094株、当連結会計年度末24百万円、51,556株であります。

なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による当連結グループの経営成績等に与える影響は限定的でありました。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及等により徐々に収束し、回復していくものと仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
投資有価証券（株式）	956百万円	720百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	209百万円	220百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
建物及び構築物	14百万円	12百万円
土地	14百万円	14百万円
計	29百万円	26百万円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	6百万円	8百万円
長期借入金	41百万円	45百万円
計	48百万円	53百万円

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
未成業務支出金	3,455百万円	3,214百万円
貯蔵品	7百万円	5百万円
計	3,463百万円	3,219百万円

※４　損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出金）に係るもの	29百万円	32百万円

※５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	17百万円 17百万円	㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	13百万円 13百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
完成業務原価	△3百万円	2百万円

※２　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
2百万円	227百万円

※３　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
61百万円	63百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地	0百万円 0百万円 0百万円 1百万円	－百万円 －百万円 －百万円 －百万円
計	3百万円	－百万円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
工具器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産「その他」（電話加入権）	－百万円	0百万円
撤去費用	22百万円	12百万円
計	25百万円	16百万円

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
建物及び構築物 土地	0百万円 2百万円	－百万円 －百万円
計	3百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	122百万円	127百万円
組替調整額	35百万円	5百万円
税効果調整前	157百万円	133百万円
税効果額	△39百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	117百万円	99百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	－百万円	0百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28百万円	294百万円
組替調整額	2百万円	△27百万円
税効果調整前	△25百万円	267百万円
税効果額	7百万円	△81百万円
退職給付に係る調整額	△17百万円	185百万円
その他の包括利益合計	99百万円	285百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

（注）　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	462,440	－	4,878	457,562

（注）１　普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少（「役員向け株式交付信託」2,325株、「従業員向け株式交付信託」2,553株）であります。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株）。

３　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	261	38	2019年５月31日	2019年８月30日

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	344	利益剰余金	50	2020年５月31日	2020年８月31日

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	8,817,860	－	16,078,920

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、公募による新株式の発行628,400株、第三者割当による新株式の発行150,000株、株式分割による増加8,039,460株によるものであります。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	457,562	79,402	378,462	158,502

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り231株、株式分割による増加79,171株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少371,600株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少6,862株（「役員向け株式交付信託」1,593株、「従業員向け株式交付信託」5,269株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株）。

４　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	344	50	2020年５月31日	2020年８月31日

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	利益剰余金	35	2021年５月31日	2021年８月30日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	14,138	百万円	18,975	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△781	百万円	△1,086	百万円
現金及び現金同等物	13,356	百万円	17,888	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
１年内	－百万円	1百万円
１年超	－百万円	4百万円
合計	－百万円	6百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,138	14,138	－
(2）受取手形及び売掛金	2,428
貸倒引当金（注）１	△0
	2,427	2,427	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,841	1,841	－
資産　計	18,406	18,406	－
(1）業務未払金	924	924	－
(2）未払金	905	905	－
(3）未払法人税等	439	439	－
(4）未払消費税等	551	551	－
(5）長期借入金（注）２	1,275	1,275	0
負債　計	4,095	4,095	0

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,975	18,975	－
(2）受取手形及び売掛金	3,748
貸倒引当金（注）１	△0
	3,747	3,747	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,955	1,955	－
資産　計	24,677	24,677	－
(1）業務未払金	834	834	－
(2）未払金	1,067	1,067	－
(3）未払法人税等	1,120	1,120	－
(4）未払消費税等	769	769	－
(5）長期借入金（注）２	877	877	△0
負債　計	4,669	4,669	△0

（表示方法の変更）

「未払法人税等」及び「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

３　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1）業務未払金、(2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利によるものは、市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
投資有価証券
非上場株式	956	738

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,138	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	2,427	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	50	54	－	－
合計	16,616	54	－	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,975	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	3,747	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	－	98	－	－
合計	22,722	98	－	－

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

６　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	430	302	212	206	106	17
合計	430	302	212	206	106	17

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	305	213	229	111	4	13
合計	305	213	229	111	4	13

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	869	192	676
その他	0	0	0
小計	869	193	676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	186	292	△105
債券
その他	99	105	△6
その他	685	771	△86
小計	971	1,169	△197
合計	1,841	1,362	478

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	884	192	692
その他	683	670	13
小計	1,568	863	705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	201	281	△80
債券
その他	98	100	△1
その他	87	101	△14
小計	386	483	△96
合計	1,955	1,346	608

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	47	30	－

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	12	－	４

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

有価証券について65百万円（その他有価証券の上場株式56百万円、その他有価証券の債券9百万円）の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年５月31日）及び当連結会計年度（2021年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。

この他、連結子会社６社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高	4,011百万円	4,022百万円
勤務費用	255百万円	243百万円
利息費用	30百万円	30百万円
数理計算上の差異の発生額	61百万円	△3百万円
退職給付の支払額	△336百万円	△210百万円
退職給付債務の期末残高	4,022百万円	4,082百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
年金資産の期首残高	3,389百万円	3,455百万円
期待運用収益	50百万円	51百万円
数理計算上の差異の発生額	33百万円	291百万円
事業主からの拠出額	318百万円	327百万円
退職給付の支払額	△336百万円	△210百万円
年金資産の期末残高	3,455百万円	3,915百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	161百万円	124百万円
退職給付費用	65百万円	22百万円
退職給付の支払額	△9百万円	△9百万円
制度への拠出額	△101百万円	△73百万円
新規連結による増加額	9百万円	45百万円
退職給付に係る負債の期末残高	124百万円	109百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,916百万円	5,017百万円
年金資産	△4,251百万円	△4,817百万円
	665百万円	200百万円
非積立型制度の退職給付債務	26百万円	75百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	691百万円	276百万円
退職給付に係る負債	741百万円	357百万円
退職給付に係る資産	△49百万円	△80百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	691百万円	276百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
勤務費用	255百万円	243百万円
利息費用	30百万円	30百万円
期待運用収益	△50百万円	△51百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2百万円	△27百万円
簡便法で計算した退職給付費用	65百万円	22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	303百万円	217百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
数理計算上の差異	△25百万円	267百万円
合　計	△25百万円	267百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
未認識数理計算上の差異	136百万円	403百万円
合　計	136百万円	403百万円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
債券	44％	38％
株式	29％	33％
生命保険一般勘定	17％	17％
オルタナティブ	9％	8％
現金及び預金	1％	4％
合　計	100％	100％

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３　複数事業主制度

(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度82百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
年金資産の額	61,294百万円	58,255百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	46,752百万円	46,764百万円
差引額	14,542百万円	11,490百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.7％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.7％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金等（前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度11,490百万円）であります。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
年金資産の額	81,513百万円	82,462百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	63,462百万円	63,733百万円
差引額	18,050百万円	18,729百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.7％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.8％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,432百万円、当連結会計年度2,818百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度23,482百万円、当連結会計年度21,547百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度21百万円、当連結会計年度19百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
減損損失	394百万円		394百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		139百万円
退職給付に係る負債	242百万円		133百万円
未払賞与社会保険料	75百万円		97百万円
未払賞与	57百万円		96百万円
未払事業税	47百万円		82百万円
その他	387百万円		500百万円
繰延税金資産小計	1,344百万円		1,443百万円
評価性引当額	△815百万円		△854百万円
繰延税金資産合計	528百万円		589百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192百万円		△214百万円
時価評価による簿価修正額	△19百万円		△33百万円
退職給付に係る資産	△13百万円		△20百万円
企業結合により識別された無形資産	△36百万円		△13百万円
その他	△2百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△264百万円		△285百万円
差引：繰延税金資産純額	264百万円		304百万円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「匿名組合出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「匿名組合出資金評価損」50百万円、「その他」384百万円は、「未払事業税」47百万円、「その他」387百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.5％
（調整）			法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割額	3.1％		の間の差異が法定実効税率の
のれん償却費	0.9％		100分の５以下であるため、
評価性引当額	0.4％		注記を省略しております。
持分法投資損益	△1.4％
その他	1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

		前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	428	427
	期中増減額（百万円）	△0	35
	期末残高（百万円）	427	462
期末時価（百万円）		460	459

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加７百万円、減価償却８百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加54百万円、自社使用からの振替による増加37百万円、賃貸割合の見直しによる減少47百万円、減価償却８百万円であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
賃貸収益（百万円）	28	31
賃貸費用（百万円）	17	23
差額（百万円）	10	7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,205	総合建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,220	総合建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）及び当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	1,493.72円	1,601.13円
１株当たり当期純利益	149.15円	187.47円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	20,324	25,497
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	－	7
（うち非支配株主持分（百万円））	（－）	（7）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	20,324	25,490
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,606,996	15,920,418

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,029	2,784
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,029	2,784
普通株式の期中平均株式数（株）	13,603,474	14,854,106

５　「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」109,750株、「従業員向け株式交付信託」62,094株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株）。

６　「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」111,431株、「従業員向け株式交付信託」63,935株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」107,712株、「従業員向け株式交付信託」55,363株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アークコンサルタント	第２回無担保社債 （注）１	2016年12月26日	50	50 (50)	0.69	なし	2021年12月24日
合計	－	－	50	50 (50)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	430	305	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	844	572	0.5	2022年６月～ 2031年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	8	－	2022年６月～ 2026年４月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,280	890	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	213	229	111	4
リース債務	2	2	2	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,458	7,742	14,207	34,334
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）	△653	△901	△233	4,033
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	△482	△670	△248	2,784
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△35.44	△48.12	△17.12	187.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△35.44	△13.28	26.50	190.54

（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。