当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当連結グループが判断したものであります。
（企業買収、他社とのアライアンスについて）
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前期比年率で戦後最大の落ち込みを記録した後、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開等を受け、７月～９月期は前期比年率20％強のプラスとなるなど、一部に持ち直しの動きも見られますが、依然として当該感染症拡大収束に向けた道筋はつかず、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持し、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。
また、社会資本整備の担い手であると同時に、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の期間中においても、継続を求められる事業として位置づけられており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）における４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っております。併せて、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでおります。
また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高185億78百万円（前年同期比102.0％）、売上高77億42百万円（同 121.5％）となりました。一方、損益面においては、営業損失10億34百万円（前年同期は営業損失15億46百万円）、経常損失８億84百万円（同 経常損失13億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失６億70百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失10億51百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためです。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億75百万円増加し、321億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億10百万円増加し、207億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億12百万円減少した一方で、たな卸資産が38億10百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加し、113億69百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が４億12百万円、建物の取得等により、有形固定資産が１億93百万円、連結子会社の増加等により、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億63百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少し、103億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億円、未成業務受入金が４億32百万円、それぞれ増加した一方で、業務未払金が４億15百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が６億73百万円、未払消費税等が４億68百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億81百万円増加し、218億６百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が６億70百万円の損失計上となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が９億54百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金が８億３百万円、資本剰余金が６億１百万円、それぞれ増加、自己株式が９億74百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間中に、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向上のためのＩＴ機器、計測機器等への投資ならびに、発行済株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的として、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ37億17百万円減少し、96億39百万円（前年同期比42億27百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、61億63百万円となりました（前年同期は58億91百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が９億１百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が37億36百万円増加したこと、未払消費税等が４億85百万円、仕入債務が４億72百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億14百万円となりました（前年同期は14億78百万円の減少）。
これは主に、有形固定資産の取得により３億12百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、25億４百万円となりました（前年同期は28億19百万円の増加）。
これは主に、株式の発行により16億６百万円、自己株式の処分により７億66百万円増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社エイト日本技術開発の山口支店の社屋改修工事は、2020年10月に完了しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。