当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当連結グループが判断したものであります。
（企業買収、他社とのアライアンスについて）
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前期比年率で戦後最大の落ち込みを記録しました。その後、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開等を受け、７月～12月期においては２四半期連続で２桁台のプラスとなるなど、一部に持ち直しの動きも見られましたが、感染の「第３波」により回復も頭打ち状態となり、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費予算も前年度と同水準を維持しており、引き続き好調な市場機会が見込まれます。
当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」「地域の創り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の期間中においても継続を求められる事業に位置づけられており、その役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、引き続き経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）における４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。併せて、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでまいりました。
また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注面においては、前期からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業活動を展開したこと、また、生産面においては、コロナ禍での工期延期などの影響が多少ある中で、工程管理の徹底により繰越業務の早期消化を最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により、着実・効率的な生産体制を整えるよう努めたことから、受注高235億94百万円（前年同期比102.2％）、売上高142億７百万円（同 122.7％）となりました。一方、損益面においては、営業損失３億98百万円（前年同期は営業損失15億14百万円）、経常損失２億６百万円（同 経常損失12億95百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失10億57百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ35億58百万円増加し、347億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億47百万円増加し、234億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が42億69百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が10億60百万円、たな卸資産が53億26百万円、その他に含まれている未収入金が５億62百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億10百万円増加し、113億15百万円となりました。これは主に、建物の改修工事等により有形固定資産が２億61百万円、繰延税金資産が２億98百万円、連結子会社の増加等により、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億64百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ16億49百万円増加し、125億10百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が６億82百万円、未払費用が11億26百万円、それぞれ減少した一方で、運転資金の外部調達により、短期借入金が36億円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ19億９百万円増加し、222億33百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が２億48百万円の損失計上となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が５億32百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金が８億３百万円、資本剰余金が６億１百万円、それぞれ増加、自己株式が９億74百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向上のためのＩＴ機器、計測機器等への投資ならびに、発行済株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的として、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社エイト日本技術開発の山口支店の社屋改修工事は、2020年10月に完了しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。