第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,138

9,868

受取手形及び売掛金

2,428

3,488

有価証券

49

たな卸資産

3,463

8,790

その他

503

1,285

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

20,580

23,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,224

2,411

土地

2,271

2,315

その他(純額)

535

566

有形固定資産合計

5,031

5,293

無形固定資産

 

 

のれん

1,023

1,019

その他

296

273

無形固定資産合計

1,319

1,292

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,748

2,627

投資不動産(純額)

406

443

繰延税金資産

316

614

退職給付に係る資産

49

82

その他

860

1,096

貸倒引当金

128

134

投資その他の資産合計

4,253

4,729

固定資産合計

10,604

11,315

資産合計

31,185

34,744

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

924

1,102

1年内償還予定の社債

50

短期借入金

3,600

1年内返済予定の長期借入金

430

357

未払法人税等

439

93

未成業務受入金

4,016

3,970

賞与引当金

684

受注損失引当金

6

27

その他

3,190

951

流動負債合計

9,007

10,838

固定負債

 

 

社債

50

長期借入金

844

625

繰延税金負債

51

44

退職給付に係る負債

741

699

役員株式給付引当金

31

44

従業員株式給付引当金

17

18

長期未払金

79

197

債務保証損失引当金

※1 17

※1 14

その他

19

27

固定負債合計

1,852

1,671

負債合計

10,860

12,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000

2,803

資本剰余金

3,785

4,387

利益剰余金

15,093

14,560

自己株式

1,058

83

株主資本合計

19,819

21,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

410

479

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整累計額

94

80

その他の包括利益累計額合計

505

560

非支配株主持分

7

純資産合計

20,324

22,233

負債純資産合計

31,185

34,744

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

※1 11,580

※1 14,207

売上原価

8,111

9,511

売上総利益

3,469

4,695

販売費及び一般管理費

4,983

5,094

営業損失(△)

1,514

398

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

24

24

持分法による投資利益

116

163

不動産賃貸料

20

23

受取保険金

57

その他

43

56

営業外収益合計

265

272

営業外費用

 

 

支払利息

10

7

不動産賃貸費用

12

18

支払保証料

8

8

貸倒引当金繰入額

9

7

株式交付費

17

その他

6

20

営業外費用合計

47

79

経常損失(△)

1,295

206

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30

固定資産売却益

3

特別利益合計

33

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

12

投資有価証券評価損

51

9

投資有価証券売却損

4

特別損失合計

76

26

税金等調整前四半期純損失(△)

1,338

233

法人税、住民税及び事業税

163

328

法人税等調整額

445

313

法人税等合計

281

15

四半期純損失(△)

1,057

248

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,057

248

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

四半期純損失(△)

1,057

248

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

69

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整額

1

14

その他の包括利益合計

49

54

四半期包括利益

1,007

193

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,007

194

非支配株主に係る四半期包括利益

0

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックについては重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、新たに設立したEJEC(Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円、109,750株、当第3四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。

なお、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2018年7月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30百万円、62,094株、当第3四半期連結会計期間末24百万円、51,556株であります。

なお、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響)

当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

㈱那賀ウッド

17百万円

㈱那賀ウッド

14百万円

債務保証損失引当金

17百万円

債務保証損失引当金

14百万円

差引

-百万円

差引

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2019年6月1日  至  2020年2月29日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第4四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

至  2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

減価償却費

296百万円

358百万円

のれん償却額

77百万円

94百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月29日

定時株主総会

普通株式

261

38

 2019年5月31日

 2019年8月30日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月28日

定時株主総会

普通株式

344

50

2020年5月31日

2020年8月31日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6億48百万円増加、自己株式が9億68百万円減少(株主資本への影響は増加)しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1億54百万円増加しております。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金は28億3百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

至 2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり四半期純損失(△)

△77円72銭

△17円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,057

△248

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,057

△248

普通株式の期中平均株式数(株)

13,602,418

14,534,204

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。

   3 「1株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」111,935株(分割前55,968株)、「従業員向け株式交付信託」64,487株(分割前32,244株)、当第3四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」108,057株、「従業員向け株式交付信託」56,505株)。

 

2【その他】

該当事項はありません。