当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展による経済活動回復に向けた期待があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大になかなか歯止めがかからず、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域の増加や期間延長などもあり、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
一方で、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2021年度以降の公共事業関係費も今後数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであり、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10年後の2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として、活躍し続ける企業集団となれるよう2030年度を見据えた「長期ビジョン」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を新たに策定いたしました。
第５次中期経営計画における４年間は、2030年度をゴールとする長期ビジョン達成のための「基盤整備・強化」の期間と位置づけ、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、第５次中期経営計画の基本方針に基づく以下の課題への取り組みに着手し、事業拡大に努めてまいりました。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高101億14百万円（前年同期比96.5％）とほぼ計画通りに推移し、売上高は37億45百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失５億91百万円、経常損失５億77百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失４億48百万円となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、受注高以外についての前年同期比等は記載しておりません。
また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ39億27百万円減少し、335億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ42億46百万円減少し、222億33百万円となりました。これは主に、棚卸資産が23億88百万円増加した一方で、現金及び預金が62億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が８億69百万円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億19百万円増加し、113億52百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれているリース資産が27百万円、投資有価証券が30百万円、繰延税金資産が２億56百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ28億16百万円減少し、91億99百万円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）が８億27百万円増加した一方で、未払法人税等が９億83百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が７億75百万円、未払費用が17億61百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ11億11百万円減少し、243億86百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が４億48百万円の損失計上となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により利益剰余金が11億14百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。