## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は405百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発において、現場作業の効率化を図るため計測機器56百万円の購入、サーバー更新46百万円、事業所設備の維持・更新のため自社ビル改修工事46百万円があります。

なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

### ２【主要な設備の状況】

当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

2022年５月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名）
建物 及び構築物 | 土地 | その他 | 合計
金額 | 面積 （㎡）
㈱エイト日本技術開発 | 本店・中国支社 （岡山市 北区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 856 [10] | 445 | 5,328 | 272 | 1,574 [10] | 203 (35)
㈱エイト日本技術開発 | 東北支社 （仙台市 若林区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 91 | 108 | 1,245 | 8 | 208 | 49 (10)
㈱エイト日本技術開発 | 関西支社 （大阪市 淀川区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 306 [3] | 174 | 1,108 | 18 | 499 [3] | 105 (22)
㈱エイト日本技術開発 | 松江支店 （島根県 松江市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 152 [55] | 45 [6] | 1,445 [538] | 4 [0] | 202 [61] | 21 (3)
㈱エイト日本技術開発 | 広島支店 （広島市 東区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 88 [56] | 134 [88] | 442 [291] | 8 [0] | 231 [144] | 25 (6)
㈱エイト日本技術開発 | 山口支店 （山口県 山口市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 61 [52] | 35 [31] | 483 [413] | 3 [0] | 100 [84] | 11
㈱エイト日本技術開発 | 四国支社 （愛媛県 松山市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 300 | 557 | 3,662 | 11 | 869 | 74 (14)
都市開発設計㈱ | 本社 （群馬県 前橋市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 34 | 135 | 1,439 | 16 | 187 | 20 (2)
㈱ダイミック | 本社 （栃木県 宇都宮市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 76 | 51 | 958 | 6 | 134 | 20 (2)

（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
㈱エイト日本技術開発 | 本店(岡山市北区) | 総合建設コンサルタント事業 | ERPシステム | 630 | － | 自己資金及び借入金 | 2022年８月 | 2024年５月 | （注）

（注）　完成後の増加能力については、計測的把握が困難なため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の改修

当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
㈱エイト日本技術開発 | 本店・中国支社(岡山市北区) | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 282 | 0 | 自己資金 | 2021年６月 | 2022年６月 | （注）
㈱エイト日本技術開発 | 高知支店(高知県高知市) | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 169 | 2 | 自己資金 | 2022年６月 | 2023年４月 | （注）

（注）　社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。

（３）重要な設備の除却等

特記すべきことはありません。