第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は405百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発において、現場作業の効率化を図るため計測機器56百万円の購入、サーバー更新46百万円、事業所設備の維持・更新のため自社ビル改修工事46百万円があります。

 なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

 

2【主要な設備の状況】

 当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

2022年5月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び構築物

土地

その他

合計

金額

面積

(㎡)

㈱エイト日本技術開発

本店・中国支社

(岡山市

北区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

856

[10]

445

5,328

272

1,574

[10]

203

(35)

㈱エイト日本技術開発

東北支社

(仙台市

若林区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

91

108

1,245

8

208

49

(10)

㈱エイト日本技術開発

関西支社

(大阪市

淀川区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

306

[3]

174

1,108

18

499

[3]

105

(22)

㈱エイト日本技術開発

松江支店

(島根県

松江市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

152

[55]

45

[6]

1,445

[538]

4

[0]

202

[61]

21

(3)

㈱エイト日本技術開発

広島支店

(広島市

東区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

88

[56]

134

[88]

442

[291]

8

[0]

231

[144]

25

(6)

㈱エイト日本技術開発

山口支店

(山口県

山口市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

61

[52]

35

[31]

483

[413]

3

[0]

100

[84]

11

㈱エイト日本技術開発

四国支社

(愛媛県

松山市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

300

557

3,662

11

869

74

(14)

都市開発設計㈱

本社

(群馬県

前橋市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

34

135

1,439

16

187

20

(2)

㈱ダイミック

本社

(栃木県

宇都宮市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

76

51

958

6

134

20

(2)

(注)1 上記中の[外書]は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

2 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱エイト日本技術開発

本店(岡山市北区)

総合建設コンサルタント事業

ERPシステム

630

自己資金及び借入金

2022年8月

2024年5月

(注)

(注) 完成後の増加能力については、計測的把握が困難なため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の改修

 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱エイト日本技術開発

本店・中国支社(岡山市北区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

282

0

自己資金

2021年6月

2022年6月

(注)

㈱エイト日本技術開発

高知支店(高知県高知市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

169

2

自己資金

2022年6月

2023年4月

(注)

(注) 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。

 

(3)重要な設備の除却等

特記すべきことはありません。