第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び2021年６月１日から2022年５月31日までの第15期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,975	18,090
受取手形及び売掛金	3,748	－
売掛金	－	※６ 4,317
契約資産	－	924
棚卸資産	※３,※４ 3,219	※３,※４ 3,613
前渡金	69	104
前払費用	267	298
その他	204	340
貸倒引当金	△4	△6
流動資産合計	26,480	27,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,387	5,466
減価償却累計額	△2,971	△3,093
建物及び構築物（純額）	※２ 2,416	※２ 2,372
機械装置及び運搬具	269	266
減価償却累計額	△216	△221
機械装置及び運搬具（純額）	53	44
工具、器具及び備品	1,897	2,054
減価償却累計額	△1,441	△1,558
工具、器具及び備品（純額）	456	495
リース資産	20	51
減価償却累計額	△9	△10
リース資産（純額）	11	40
土地	※２ 2,315	※２ 2,335
建設仮勘定	1	5
有形固定資産合計	5,254	5,294
無形固定資産
のれん	987	862
その他	260	323
無形固定資産合計	1,248	1,186
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,693	※１ 2,946
固定化営業債権	0	0
投資不動産	778	781
減価償却累計額	△337	△346
投資不動産（純額）	441	435
繰延税金資産	357	504
退職給付に係る資産	80	83
その他	※１ 1,082	※１ 1,217
貸倒引当金	△125	△112
投資その他の資産合計	4,529	5,075
固定資産合計	11,032	11,556
資産合計	37,513	39,240

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	834	1,090
１年内償還予定の社債	50	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 305	※２ 213
未払金	1,067	1,294
未払費用	2,127	2,265
未払法人税等	1,120	1,111
未払消費税等	769	454
未成業務受入金	4,034	－
契約負債	－	3,692
役員賞与引当金	33	26
受注損失引当金	※４ 232	※４ 264
その他	146	134
流動負債合計	10,721	10,549
固定負債
長期借入金	※２ 572	※２ 358
リース債務	8	34
繰延税金負債	53	55
退職給付に係る負債	357	384
役員株式給付引当金	52	78
従業員株式給付引当金	21	31
長期未払金	197	176
債務保証損失引当金	※５ 13	※５ 10
預り保証金	18	18
固定負債合計	1,294	1,146
負債合計	12,015	11,696
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,387	4,379
利益剰余金	17,593	20,050
自己株式	△84	△467
株主資本合計	24,700	26,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	510	612
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	280	160
その他の包括利益累計額合計	790	771
非支配株主持分	7	7
純資産合計	25,497	27,544
負債純資産合計	37,513	39,240

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高
完成業務高	34,334	※１ 36,668
売上原価
完成業務原価	※２,※３ 22,933	※２,※３ 24,465
売上総利益	11,401	12,202
販売費及び一般管理費
役員報酬	749	729
給料及び手当	2,451	2,573
賞与	1,130	1,162
退職給付費用	81	84
役員株式給付引当金繰入額	22	38
従業員株式給付引当金繰入額	9	12
法定福利費	667	698
旅費及び交通費	131	146
賃借料	393	434
貸倒引当金繰入額	0	－
減価償却費	179	131
のれん償却額	125	125
その他	※４ 1,602	※４ 1,573
販売費及び一般管理費合計	7,543	7,711
営業利益	3,857	4,491
営業外収益
受取利息	9	14
受取配当金	33	39
持分法による投資利益	160	122
不動産賃貸料	31	32
経営指導料	9	6
その他	44	69
営業外収益合計	289	283
営業外費用
支払利息	11	11
不動産賃貸費用	23	22
支払保証料	12	9
為替差損	14	－
株式交付費	17	－
和解金	－	10
その他	12	14
営業外費用合計	91	68
経常利益	4,054	4,706

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	－	9
固定資産除却損	※５ 16	※５ 3
投資有価証券売却損	4	－
特別損失合計	21	12
税金等調整前当期純利益	4,033	4,693
法人税、住民税及び事業税	1,394	1,672
法人税等調整額	△145	△100
法人税等合計	1,249	1,572
当期純利益	2,784	3,121
親会社株主に帰属する当期純利益	2,784	3,121

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	2,784	3,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	102
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	185	△120
その他の包括利益合計	※１ 285	※１ △18
包括利益	3,069	3,103
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,069	3,102
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	3,785	15,093	△1,058	19,819
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000	3,785	15,093	△1,058	19,819
当期変動額
新株の発行	803	803			1,606
剰余金の配当			△344		△344
連結範囲の変動			60		60
親会社株主に帰属する当期純利益			2,784		2,784
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△201		975	773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	803	601	2,500	974	4,880
当期末残高	2,803	4,387	17,593	△84	24,700

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	410	－	94	505	－	20,324
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	410	－	94	505	－	20,324
当期変動額
新株の発行						1,606
剰余金の配当						△344
連結範囲の変動						60
親会社株主に帰属する当期純利益						2,784
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99	△0	185	285	7	292
当期変動額合計	99	△0	185	285	7	5,172
当期末残高	510	△0	280	790	7	25,497

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,803	4,387	17,593	△84	24,700
会計方針の変更による累積的影響額			△102		△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,803	4,387	17,491	△84	24,597
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△562		△562
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			3,121		3,121
自己株式の取得				△807	△807
自己株式の処分		△7		424	416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	2,558	△383	2,167
当期末残高	2,803	4,379	20,050	△467	26,765

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	510	△0	280	790	7	25,497
会計方針の変更による累積的影響額						△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	510	△0	280	790	7	25,395
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△562
連結範囲の変動						－
親会社株主に帰属する当期純利益						3,121
自己株式の取得						△807
自己株式の処分						416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	102	△0	△120	△18	0	△18
当期変動額合計	102	△0	△120	△18	0	2,149
当期末残高	612	△0	160	771	7	27,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,033	4,693
減価償却費	491	468
のれん償却額	125	125
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	225	31
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△162	△145
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	22	25
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	10
受取利息及び受取配当金	△42	△53
支払利息	11	11
固定資産除却損	19	9
持分法による投資損益（△は益）	△160	△122
売上債権の増減額（△は増加）	△1,301	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,493
棚卸資産の増減額（△は増加）	317	△393
保険積立金の増減額（△は増加）	11	－
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△101	－
契約負債の増減額(△は減少)	－	△341
仕入債務の増減額（△は減少）	△6	483
未払消費税等の増減額（△は減少）	202	△315
その他	483	△262
小計	4,206	2,713
利息及び配当金の受取額	53	59
利息の支払額	△12	△10
法人税等の支払額	△850	△1,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,397	956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△308	△230
定期預金の払戻による収入	157	250
有形固定資産の取得による支出	△493	△384
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△88	△144
投資有価証券の取得による支出	△118	△1
投資有価証券の売却による収入	12	1
投資有価証券の償還による収入	108	4
関係会社貸付けによる支出	△10	－
その他	△11	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△752	△505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	80	－
長期借入金の返済による支出	△481	△305
社債の償還による支出	－	△50
自己株式の処分による収入	766	416
自己株式の取得による支出	△0	△807
株式の発行による収入	1,606	－
配当金の支払額	△344	△559
非支配株主からの払込みによる収入	7	－
その他	△3	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,631	△1,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,275	△864
現金及び現金同等物の期首残高	13,356	17,888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	256	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,888	※１ 17,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

株式会社アークコンサルタント

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

株式会社二神建築事務所

株式会社ダイミック

EJEC(Thailand) Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エンジョイファーム他５社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（６社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　　株式会社演算工房

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

株式会社エンジョイファーム他５社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（６社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。

　当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。

　当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

　①設計、調査業務契約に係る収益認識

　設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。

　設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　②技術役務契約に係る収益認識

　技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。

　技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実質的に発注者の労務管理の下で指示を受けて作業を行う施工管理、出向、派遣業務については、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）を、会社の労務管理の下で工程管理を行い、会社主導で業務遂行を実施する設計監理及び工事監理については、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

　取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１億２百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円、106,564株、当連結会計年度末353百万円、340,708株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24百万円、51,556株、当連結会計年度末112百万円、122,405株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当連結グループの経営成績等に与える影響は限定的であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
投資有価証券（株式）	720百万円	837百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	220百万円	221百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
建物及び構築物	12百万円	11百万円
土地	14百万円	14百万円
計	26百万円	25百万円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	8百万円	8百万円
長期借入金	45百万円	37百万円
計	53百万円	45百万円

※３　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
未成業務支出金	3,214百万円	3,607百万円
貯蔵品	5百万円	5百万円
計	3,219百万円	3,613百万円

※４　損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
棚卸資産（未成業務支出金）に係るもの	32百万円	48百万円

※５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	13百万円 13百万円	㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	10百万円 10百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

※６　売掛金

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
完成業務原価	2百万円	26百万円

※３　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
227百万円	87百万円

※４　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
63百万円	100百万円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
工具器具及び備品	0百万円	－百万円
無形固定資産「その他」（電話加入権）	0百万円	－百万円
撤去費用	12百万円	－百万円
計	16百万円	3百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	127百万円	148百万円
組替調整額	5百万円	－百万円
税効果調整前	133百万円	148百万円
税効果額	△33百万円	△46百万円
その他有価証券評価差額金	99百万円	102百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	0百万円	△0百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	294百万円	△110百万円
組替調整額	△27百万円	△62百万円
税効果調整前	267百万円	△172百万円
税効果額	△81百万円	52百万円
退職給付に係る調整額	185百万円	△120百万円
その他の包括利益合計	285百万円	△18百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	8,817,860	－	16,078,920

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、公募による新株式の発行628,400株、第三者割当による新株式の発行150,000株、株式分割による増加8,039,460株によるものであります。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	457,562	79,402	378,462	158,502

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り231株、株式分割による増加79,171株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少371,600株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少6,862株（「役員向け株式交付信託」1,593株、「従業員向け株式交付信託」5,269株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株）。

４　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	344	50	2020年５月31日	2020年８月31日

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	利益剰余金	35	2021年５月31日	2021年８月30日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,078,920	－	－	16,078,920

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	158,502	332,945	27,707	463,740

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り245株、自己株式取得332,700株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少27,707株（「役員向け株式交付信託」23,756株、「従業員向け株式交付信託」3,951株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	35	2021年５月31日	2021年８月30日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	691	利益剰余金	43	2022年５月31日	2022年８月29日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	18,975	百万円	18,090	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,086	百万円	△1,067	百万円
現金及び現金同等物	17,888	百万円	17,023	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	1百万円	1百万円
１年超	4百万円	3百万円
合計	6百万円	4百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債権、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（注）２
その他有価証券	1,955	1,955	－
資産　計	1,955	1,955	－
長期借入金（注）３	877	877	△0
負債　計	877	877	△0

（注）１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金で

あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価

証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式	738

３　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（注）２
その他有価証券	2,099	2,099	－
資産　計	2,009	2,009	－
長期借入金（注）３	572	571	△0
負債　計	572	571	△0

（注）１　現金及び預金、売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金であること、

及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。

区分	当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式	846

３　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,975	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	3,747	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	－	98	－	－
合計	22,722	98	－	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,090	－	－	－
売掛金（注）	4,316	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	－	97	－	－
合計	22,407	97	－	－

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

５　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	305	213	229	111	4	13
合計	305	213	229	111	4	13

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	213	229	111	4	2	10
合計	213	229	111	4	2	10

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,254	－	－	1,254
債券	－	97	－	97
資産計	1,254	97	－	1,351

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は747百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	571	－	571
負債計	－	571	－	571

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券については、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	884	192	692
その他	683	670	13
小計	1,568	863	705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	201	281	△80
債券
その他	98	100	△1
その他	87	101	△14
小計	386	483	△96
合計	1,955	1,346	608

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,051	192	858
その他	2	1	1
小計	1,054	194	860
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	202	281	△78
債券
その他	97	100	△2
その他	744	770	△25
小計	1,045	1,152	△106
合計	2,099	1,346	753

（注）　市場価格のない株式等については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	12	－	４

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

有価証券について９百万円（その他有価証券の非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年５月31日）及び当連結会計年度（2022年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。

この他、連結子会社７社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高	4,022百万円	4,082百万円
勤務費用	243百万円	255百万円
利息費用	30百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	△3百万円	△16百万円
退職給付の支払額	△210百万円	△181百万円
退職給付債務の期末残高	4,082百万円	4,172百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
年金資産の期首残高	3,455百万円	3,915百万円
期待運用収益	51百万円	58百万円
数理計算上の差異の発生額	291百万円	△126百万円
事業主からの拠出額	327百万円	335百万円
退職給付の支払額	△210百万円	△181百万円
年金資産の期末残高	3,915百万円	4,002百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	124百万円	109百万円
退職給付費用	22百万円	104百万円
退職給付の支払額	△9百万円	△8百万円
制度への拠出額	△73百万円	△75百万円
新規連結による増加額	45百万円	－百万円
退職給付に係る負債の期末残高	109百万円	130百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,017百万円	5,125百万円
年金資産	△4,817百万円	△4,906百万円
	200百万円	219百万円
非積立型制度の退職給付債務	75百万円	81百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276百万円	301百万円
退職給付に係る負債	357百万円	384百万円
退職給付に係る資産	△80百万円	△83百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276百万円	301百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
勤務費用	243百万円	255百万円
利息費用	30百万円	31百万円
期待運用収益	△51百万円	△58百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△27百万円	△62百万円
簡便法で計算した退職給付費用	22百万円	104百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	217百万円	270百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
数理計算上の差異	267百万円	△172百万円
合　計	267百万円	△172百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異	403百万円	230百万円
合　計	403百万円	230百万円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
債券	38％	30％
株式	33％	35％
生命保険一般勘定	17％	11％
オルタナティブ	8％	16％
現金及び預金	4％	8％
合　計	100％	100％

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３　複数事業主制度

(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度86百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
年金資産の額	58,255百万円	63,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	46,764百万円	47,057百万円
差引額	11,490百万円	16,781百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.7％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.5％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金等（前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,781百万円）であります。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度16百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
年金資産の額	82,462百万円	92,388百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	63,733百万円	70,975百万円
差引額	18,729百万円	21,412百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.8％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.8％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,818百万円、当連結会計年度1,487百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度21,547百万円、当連結会計年度22,899百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度２百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度47百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
減損損失	394百万円		394百万円
未払賞与	96百万円		213百万円
退職給付に係る負債	133百万円		150百万円
時価評価による簿価修正額	139百万円		139百万円
未払賞与社会保険料	97百万円		114百万円
未払事業税	82百万円		81百万円
その他	500百万円		594百万円
繰延税金資産小計	1,443百万円		1,687百万円
評価性引当額	△854百万円		△906百万円
繰延税金資産合計	589百万円		780百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214百万円		△261百万円
時価評価による簿価修正額	△33百万円		△30百万円
退職給付に係る資産	△20百万円		△27百万円
企業結合により識別された無形資産	△13百万円		△10百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△285百万円		△332百万円
差引：繰延税金資産純額	304百万円		449百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率			30.5％
（調整）	法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目	適用後の法人税等の負担率と		0.4％
住民税均等割額	の間の差異が法定実効税率の		2.1％
のれん償却費	100分の５以下であるため、		0.8％
税額控除 持分法投資損益 その他	注記を省略しております。		△0.7％ △0.8％ 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）及び当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

		前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	427	462
	期中増減額（百万円）	35	△5
	期末残高（百万円）	462	457
期末時価（百万円）		459	458

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加54百万円、自社使用からの振替による増加37百万円、賃貸割合の見直しによる減少47百万円、減価償却８百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加３百万円、減価償却９百万円であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
賃貸収益（百万円）	31	32
賃貸費用（百万円）	23	22
差額（百万円）	7	10

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　　　　　分		金　　　額
	中央省庁	10,984
国　内	地方自治体	16,969
	民間その他	8,230
海　外		483
顧客との契約から生じる収益		36,668
その他の収益		－
外部顧客への売上高		36,668

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。

　当連結会計年度における当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。

　なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当期首残高	当期末残高
顧客との契約 から生じた債権	2,305	4,317
契約資産	1,072	924
契約負債	4,337	3,692

　契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものです。

　なお、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は3,272百万円であり、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,431百万円であります。当該残存履行義務は、６年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）及び当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,220	総合建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,867	総合建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）及び当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）及び当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）及び当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）及び当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	1,601.13円	1,763.46円
１株当たり当期純利益	187.47円	197.46円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	25,497	27,544
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	7	7
（うち非支配株主持分（百万円））	（7）	（7）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	25,490	27,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,920,418	15,615,180

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,784	3,121
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,784	3,121
普通株式の期中平均株式数（株）	14,854,106	15,808,324

５　「注記事項　会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.60円減少、１株当たり当期純利益は2.94円増加しております。

６　「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。

７　「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」107,712株、「従業員向け株式交付信託」55,363株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」192,238株、「従業員向け株式交付信託」77,802株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305	213	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	572	358	0.5	2023年６月～ 2031年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	34	－	2023年６月～ 2027年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	890	616	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	229	111	4	2
リース債務	10	10	8	3

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,745	8,493	14,980	36,668
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）	△579	△644	△82	4,693
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	△448	△521	△185	3,121
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△28.19	△32.72	△11.70	197.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△28.19	△4.54	21.26	211.82