２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,426	3,378
前払費用	11	7
未収還付法人税等	138	251
その他	4	6
流動資産合計	3,580	3,643
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	4
減価償却累計額	△0	△1
工具、器具及び備品（純額）	0	3
有形固定資産合計	0	3
無形固定資産
ソフトウエア	－	5
ソフトウエア仮勘定	3	－
無形固定資産合計	3	5
投資その他の資産
投資有価証券	246	247
関係会社株式	21,447	21,447
長期前払費用	0	1
投資その他の資産合計	21,694	21,696
固定資産合計	21,698	21,705
資産合計	25,278	25,349
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	199	199
未払金	3	7
未払費用	17	26
未払法人税等	3	9
未払消費税等	16	13
預り金	2	5
流動負債合計	242	261
固定負債
長期借入金	500	300
繰延税金負債	24	28
役員株式給付引当金	11	15
固定負債合計	535	344
負債合計	778	605

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金
資本準備金	2,303	2,303
その他資本剰余金	15,321	15,314
資本剰余金合計	17,624	17,617
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,085	4,718
その他利益剰余金合計	4,085	4,718
利益剰余金合計	4,085	4,718
自己株式	△83	△467
株主資本合計	24,429	24,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70	71
評価・換算差額等合計	70	71
純資産合計	24,500	24,743
負債純資産合計	25,278	25,349

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高
経営管理料	※１ 360	※１ 445
関係会社受取配当金	679	1,229
売上高合計	1,039	1,675
販売費及び一般管理費	※３ 354	※３ 481
営業利益	684	1,193
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	8
関係会社貸付金利息	0	0
システム使用料	※２ 6	※２ 6
その他	0	1
営業外収益合計	14	16
営業外費用
支払利息	3	2
株式交付費	17	－
支払手数料	－	5
その他	5	0
営業外費用合計	26	8
経常利益	673	1,201
税引前当期純利益	673	1,201
法人税、住民税及び事業税	3	2
法人税等調整額	△0	2
法人税等合計	2	5
当期純利益	670	1,196

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	1,500	14,926	16,426	3,759	3,759	△462	21,723
当期変動額
新株の発行	803	803		803				1,606
剰余金の配当					△344	△344		△344
当期純利益					670	670		670
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			394	394			378	773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	803	803	394	1,197	325	325	378	2,705
当期末残高	2,803	2,303	15,321	17,624	4,085	4,085	△83	24,429

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33	33	21,757
当期変動額
新株の発行			1,606
剰余金の配当			△344
当期純利益			670
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	36	36
当期変動額合計	36	36	2,742
当期末残高	70	70	24,500

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,803	2,303	15,321	17,624	4,085	4,085	△83	24,429
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△562	△562		△562
当期純利益					1,196	1,196		1,196
自己株式の取得							△807	△807
自己株式の処分			△7	△7			424	416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△7	△7	633	633	△383	242
当期末残高	2,803	2,303	15,314	17,617	4,718	4,718	△467	24,671

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	70	70	24,500
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△562
当期純利益			1,196
自己株式の取得			△807
自己株式の処分			416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	243
当期末残高	71	71	24,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

(2）無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

  役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。

　経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
㈱アークコンサルタント	62百万円	㈱アークコンサルタント	６百万円
㈱那賀ウッド	13百万円	㈱那賀ウッド	10百万円
計	76百万円	計	16百万円

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
経営管理料	360百万円	445百万円

※２　営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
システム使用料	6百万円	6百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
役員報酬	89百万円	114百万円
給与	86百万円	128百万円
役員株式給付引当金繰入額	4百万円	9百万円
法定福利費	22百万円	32百万円
支払手数料	48百万円	46百万円
支払報酬	21百万円	22百万円

割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年５月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	21,319 127

当事業年度（2022年５月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	21,319 127

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
役員株式給付引当金	1百万円		2百万円
未払事業税	0百万円		2百万円
その他	0百万円		1百万円
繰延税金資産小計	5百万円		9百万円
評価性引当額	△2百万円		△9百万円
繰延税金資産合計	2百万円		－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27百万円		△28百万円
繰延税金負債合計	△27百万円		△28百万円
差引：繰延税金負債純額	△24百万円		△28百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、明瞭性の観点から当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた１百万円は、「未払事業税」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8％		△31.3％
住民税均等割額	0.2％		0.1％
評価性引当額の増減	－％		0.5％
その他	0.0％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4％		0.5％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	4	－	4	1	0	3
有形固定資産計	0	4	－	4	1	0	3
無形固定資産
ソフトウェア	－	6	－	6	1	1	5
ソフトウエア仮勘定	3	－	3	－	－	－	－
無形固定資産計	3	6	3	6	1	1	5

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員株式給付引当金	11	9	4	－	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。