当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間前半は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大等によって、「緊急事態宣言」の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展等もあり、期間後半には感染拡大も落ち着きを見せつつあり、経済活動正常化へ向けた動きも見られる状況となりました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり、また、公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高160億69百万円（前年同期比86.5％）となりましたが、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に国等の公共事業に関する予算の早期執行がされた影響から15億円程度先行受注し、繰越業務量が前期比で29億97百万円増加したこと等により、業務の消化を優先し当連結会計年度の受注目標を350億円（前年比94.8％）としていますことから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画通りに推移しました。また、生産高は前年同期に比べ14億57百万円増加し、売上高は前年同期に比べ７億50百万円増加の84億93百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失７億52百万円（前年同期は営業損失10億34百万円）、経常損失６億42百万円（同 経常損失８億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５億21百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失６億70百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。
また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億80百万円減少し、351億33百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億47百万円減少し、236億32百万円となりました。これは主に、棚卸資産が45億10百万円増加した一方で、現金及び預金が80億25百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億67百万円増加し、115億円となりました。これは主に、繰延税金資産が３億99百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億69百万円減少し、108億45百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億円増加した一方で、未払法人税等が７億98百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が８億６百万円、未払消費税等が６億80百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億10百万円減少し、242億87百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が５億21百万円の損失計上となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が11億86百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ79億５百万円減少し、99億83百万円（前年同期比３億43百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、83億78百万円となりました（前年同期は61億63百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が６億44百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が45億10百万円増加したこと、仕入債務が10億55百万円、未払消費税等が６億80百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払による11億43百万円によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、95百万円となりました（前年同期は３億14百万円の減少）。
これは主に、有形固定資産の取得により１億68百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、５億68百万円となりました（前年同期は25億４百万円の増加）。
これは主に、長期借入金の返済により１億68百万円、配当金の支払により５億58百万円、それぞれ減少した一方で、短期の借り入れにより13億円増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。