１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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投資不動産（純額） |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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業務未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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支払保証料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未成業務受入金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円、106,564株、当第２四半期連結会計期間末47百万円、86,392株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24百万円、51,556株、当第２四半期連結会計期間末23百万円、47,605株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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未成業務支出金 |
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貯蔵品 |
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計 |
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※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
||
|
㈱那賀ウッド |
13百万円 |
㈱那賀ウッド |
11百万円 |
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債務保証損失引当金 |
13百万円 |
債務保証損失引当金 |
11百万円 |
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差引 |
－百万円 |
差引 |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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|
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賞与 |
|
|
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退職給付費用 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
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現金及び預金 |
10,525百万円 |
10,949百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△886百万円 |
△966百万円 |
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現金及び現金同等物 |
9,639百万円 |
9,983百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
344 |
50 |
2020年５月31日 |
2020年８月31日 |
利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億54百万円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
562 |
35 |
2021年５月31日 |
2021年８月30日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
前連結会計年度末（2021年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年11月30日）
連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
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中央省庁 |
2,184 |
|
国 内 |
地方自治体 |
3,556 |
|
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民間その他 |
2,666 |
|
海 外 |
86 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,493 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
8,493 |
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１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△48円12銭 |
△32円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△670 |
△521 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△670 |
△521 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,940,044 |
15,928,239 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
３ 「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」108,697株（分割前54,348株）、「従業員向け株式交付信託」58,626株（分割前29,313株）、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」99,929株、「従業員向け株式交付信託」50,256株）。
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
業績連動型株式報酬制度に基づき、割当対象者へ交付する自己株式を確保するためであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 332,700株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.07％）
（３）株式の取得価額の総額 407,557,500円（上限）
（４）取得日 2022年１月13日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の結果
上記決議に基づき、2022年１月13日に当社普通株式332,700株（取得価額407,557,500円）を取得いたしました。
（業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
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（１）処分期日 |
2022年１月31日（予定） |
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（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式332,700株 （うち役員向け株式報酬制度257,900株、従業員向け株式報酬制度74,800株） |
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（３）処分価額 |
１株につき1,202円 |
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（４）処分総額 |
399,905,400円 |
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（５）処分予定先 |
三井住友信託銀行株式会社（信託口） |
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（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
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（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年７月13日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）並びに一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、「役員向け株式報酬制度」と合わせて「本制度」と総称し、従業員向け株式報酬制度のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。
なお、当社取締役に対する導入については、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認決議され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において一部改定に関する議案が承認決議されております。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定された本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります
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（ご参考）本信託に係る信託契約の概要 |
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役員向け株式交付信託 |
従業員向け株式交付信託 |
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委託者 |
当社 |
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受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
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受益者 |
当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者 |
一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者 |
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信託管理人 |
当社及び当社役員から独立した第三者 |
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議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません |
本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います |
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信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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信託契約日 |
2018年12月７日 |
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信託の期間 |
2018年12月７日～2025年11月末日(予定) |
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信託の目的 |
株式交付規程に基づき当社普通株式を受益者へ交付すること |
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該当事項はありません。