当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果等もあり、一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の再発令や資源価格の高騰などもあり、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり、また、公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高207億74百万円（前年同期比88.0％）となりましたが、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加していたこと等から、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めました。なお、当第３四半期連結累計期間の受注残高は前年同期比98.8％であることから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画の範囲内で推移しております。
また、生産高は前年同期に比べ13億60百万円増加し、売上高は前年同期に比べ７億72百万円増加の149億80百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失２億17百万円（前年同期は営業損失３億98百万円）、経常損失80百万円（同 経常損失２億６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円）と損失額は減少しております。損失の要因は、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。
また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億10百万円減少し、371億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億34百万円減少し、255億46百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が12億84百万円、棚卸資産が64億28百万円、その他に含まれている未収法人税等が４億５百万円、未収消費税等が６億42百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が102億37百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円増加し、115億56百万円となりました。これは主に、投資有価証券が77百万円、繰延税金資産が２億85百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億55百万円増加し、128億71百万円となりました。これは主に、未払法人税等が10億15百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が８億36百万円、未払費用が16億91百万円、それぞれ減少した一方で、運転資金の外部調達により短期借入金が40億円、賞与引当金が７億９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億66百万円減少し、242億31百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が１億85百万円の損失計上となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が８億51百万円減少したこと、自己株式の取得等により自己株式が３億87百万円増加（純資産への影響は減少）したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。