第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,090	12,737
売掛金及び契約資産	5,241	2,734
棚卸資産	3,613	5,613
その他	744	1,170
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	27,683	22,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,372	2,610
土地	2,335	2,335
その他（純額）	586	624
有形固定資産合計	5,294	5,570
無形固定資産
のれん	862	831
その他	323	594
無形固定資産合計	1,186	1,426
投資その他の資産
投資有価証券	2,946	3,035
固定化営業債権	0	0
投資不動産（純額）	435	433
繰延税金資産	504	753
退職給付に係る資産	83	117
その他	1,217	1,231
貸倒引当金	△112	△113
投資その他の資産合計	5,075	5,457
固定資産合計	11,556	12,454
資産合計	39,240	34,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,090	312
１年内返済予定の長期借入金	213	212
未払法人税等	1,111	102
契約負債	3,692	3,877
賞与引当金	－	794
役員賞与引当金	26	－
受注損失引当金	264	274
その他	4,149	1,749
流動負債合計	10,549	7,323
固定負債
長期借入金	358	305
繰延税金負債	55	51
退職給付に係る負債	384	357
役員株式給付引当金	78	89
従業員株式給付引当金	31	34
長期未払金	176	176
債務保証損失引当金	※１ 10	※１ 9
その他	52	62
固定負債合計	1,146	1,087
負債合計	11,696	8,410
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,379	4,379
利益剰余金	20,050	18,771
自己株式	△467	△467
株主資本合計	26,765	25,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612	652
為替換算調整勘定	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	160	147
その他の包括利益累計額合計	771	798
非支配株主持分	7	7
純資産合計	27,544	26,293
負債純資産合計	39,240	34,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	※１ 3,745	※１ 3,648
売上原価	2,591	2,589
売上総利益	1,153	1,058
販売費及び一般管理費	1,744	1,884
営業損失（△）	△591	△825
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	13	14
持分法による投資利益	9	32
不動産賃貸料	8	8
その他	6	32
営業外収益合計	42	92
営業外費用
支払利息	1	0
不動産賃貸費用	5	3
支払保証料	2	3
貸倒引当金繰入額	1	11
為替差損	6	－
和解金	7	－
その他	3	2
営業外費用合計	28	21
経常損失（△）	△577	△754
特別損失
固定資産除却損	1	24
事務所移転費用	－	6
特別損失合計	1	31
税金等調整前四半期純損失（△）	△579	△785
法人税、住民税及び事業税	100	63
法人税等調整額	△230	△261
法人税等合計	△130	△198
四半期純損失（△）	△448	△586
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△448	△586

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純損失（△）	△448	△586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	40
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	△10	△13
その他の包括利益合計	3	26
四半期包括利益	△445	△559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△445	△559
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当第１四半期連結会計期間末353百万円、340,708株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、122,405株、当第１四半期連結会計期間末112百万円、122,405株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年５月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
㈱那賀ウッド	10百万円	㈱那賀ウッド	9百万円
債務保証損失引当金	10百万円	債務保証損失引当金	9百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	104百万円	117百万円
のれん償却額	31百万円	30百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	35	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	691	43	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
	中央省庁	1,307	997
国　内	地方自治体	1,268	1,199
	民間その他	1,135	1,357
海　外		32	93
顧客との契約から生じる収益		3,745	3,648
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		3,745	3,648

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△28円19銭	△37円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△448	△586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△448	△586
普通株式の期中平均株式数（株）	15,920,363	15,615,180

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。

２【その他】

該当事項はありません。