第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	332,700株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１　2022年１月12日開催の取締役会決議によります。

２　発行数には、2022年１月13日に自己株式取得を行うことによる332,700株を含みます。

３　振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」という。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	332,700株	399,905,400	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	332,700株	399,905,400	―

　（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
1,202	―	100株	2022年１月31日	―	2022年１月31日

　（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

４　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社　本社	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
三井住友信託銀行株式会社　岡山支店	岡山県岡山市北区駅元町１番５号

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
399,905,400	―	399,905,400

　（注）１　発行諸費用は発生いたしません。

２　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額399,905,400円につきましては、2022年１月31日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
直近の有価証券報告書の提出日	（有価証券報告書） 事業年度　第９期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日） 2021年６月24日　関東財務局長に提出 （半期報告書） 事業年度　第10期中（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日） 2021年11月26日　関東財務局長に提出

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	割当予定先は当社の普通株式158,000株（発行済株式総数の0.98％）を保有しております。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	当社は割当予定先に株主名簿代理人を委託しております。

　（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年１月12日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、2021年11月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。

(a）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式報酬制度の概要

　当社は、2018年７月13日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様です。）及び一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下同様とし、当社取締役と合わせて「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）並びに一部の当社子会社の執行役員その他所定の職位を有する者（以下「従業員」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、「役員向け株式報酬制度」と合わせて「本制度」と総称し、従業員向け株式報酬制度のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。

　なお、当社取締役に対する導入については2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認決議され2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において一部改定に関する議案が承認決議されております。

　役員向け株式報酬制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、従業員向け株式報酬制度は、従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等及び従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、取締役等及び従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時又は従業員の退職時です。

(b）役員向け株式交付信託の仕組みの概要

①　当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します（今回は、本信託設定時に制定済みのものを引き続き使用いたします）。

②　当社は2018年12月７日に設定済みである役員向け株式交付信託につき、役員向け株式報酬制度に基づき取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金を、対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として追加拠出（追加信託）します。

③　受託者は役員向け株式交付信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から役員向け株式交付信託に残存している金銭を含みます。）で、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。

④　信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社および当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤　株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。

⑥　株式交付規程および本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社および取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

なお、役員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

(c）役員向け株式交付信託の概要

当社にて導入済の「役員向け株式報酬制度」に係る信託

(1）名称	役員向け株式交付信託
(2）委託者	当社
(3）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人	当社および当社役員から独立している第三者
(6）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7）信託契約日	2018年12月７日
(8）金銭を追加信託する日	2022年１月31日
(9）信託の期間	2018年12月７日～2025年11月末日（予定）
(10）信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(d）従業員向け株式交付信託の仕組みの概要

①　当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します（今回は、本信託設定時に制定済みのものを引き続き使用いたします）。

②　当社は、2018年12月７日に設定済みである従業員向け株式交付信託につき、従業員向け株式報酬制度に基づき従業員に交付するために必要な当社株式の取得資金を、追加拠出（追加信託）信託します。

③　受託者は従業員向け株式交付信託内の金銭（前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から従業員向け株式交付信託に残存している金銭を含みます。）で、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。

④　信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。

⑤　株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。

⑥　株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理は、以下のとおりとします。

（ⅰ）信託契約の定めに従い、従業員向け株式報酬制度と同一目的の新たな信託を設定した場合は、当該当社株式等を移転させます。

（ⅱ）上記(ⅰ)の処理後、さらに本信託に当社株式が残存する場合は、受託者は信託管理人の指示に従って当社株式を売却します。

（ⅲ）上記(ⅱ)の売却代金を含む本信託内の一定の金銭を、残存ポイント及び信託終了時に付与されたポイントの比率に応じて従業員に対して分配します。

なお、従業員向け株式報酬制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

(e）従業員向け株式交付信託の概要

当社にて導入済の「従業員向け株式報酬制度」に係る信託

(1）名称	従業員向け株式交付信託
(2）委託者	当社
(3）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者	従業員のうち受益者要件を満たす者
(5）信託管理人	当社及び当社役員から独立している第三者
(6）議決権行使	従業員向け株式交付信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
(7）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8）信託契約日	2018年12月７日
(9）金銭を追加信託する日	2022年１月31日
(10）信託の期間（延長後）	2018年12月７日～2025年11月末日（予定）
(11）信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

ｃ　割当予定先の選定理由

　本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約及び従業員向け株式交付信託契約を締結し、現在に至るまで継続していることから、かかる契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を割当予定先として選定いたしました。

ｄ　割り当てようとする株式の数

役員向け株式交付信託　　 257,900株

従業員向け株式交付信託　　74,800株

ｅ　株券等の保有方針

　割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役等及び従業員を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。

　なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しております。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

　割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの追加信託金をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書（案）において確認をしております。

ｇ　割当予定先の実態

　割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、役員向け株式交付信託については議決権不行使の指図を行い、従業員向け株式交付信託については発行会社の株式の価値の向上を図り、受益者の利益を増大するよう自らの知見に基づき各議案についての賛否を決定します。

　割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。

　また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約書において確約を受ける予定です。

　したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。

２【株券等の譲渡制限】

　該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

　処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2022年１月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である1,202円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。

　当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021年12月13日～2022年１月11日）の終値平均1,208円（円未満切捨て）からの乖離率が△0.50％、直近３ヵ月間（2021年10月12日～2022年１月11日）の終値平均1,241円（円未満切捨て）からの乖離率が△3.14％、あるいは直近６ヵ月間（2021年７月12日～2022年１月11日）の終値平均1,263円（円未満切捨て）からの乖離率が△4.83％となっております（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入）。

　上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

　また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（３名、うち２名は社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

　処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役等や従業員の役位、役職及び構成推移等を勘案のうえ、取締役等及び従業員に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2021年11月30日現在の発行済株式総数16,078,920株に対し、2.07％（2021年11月30日現在の総議決権個数160,441個に対する割合2.07％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。

　当社としては、本制度取締役等及び従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社八雲	岡山県岡山市北区津島京町3-1-21	3,862	24.07	3,529	22.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	792	4.94	792	4.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	383	2.39	716	4.46
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会	岡山県岡山市北区津島京町3-1-21	617	3.85	617	3.85
小谷　裕司	岡山県岡山市北区	409	2.55	409	2.55
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	344	2.15	344	2.15
小谷　満俊	岡山県岡山市北区	225	1.40	225	1.40
合同会社Ｙ＆Ｋ	岡山県岡山市北区津島京町2-2-27	180	1.12	180	1.12
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	158	0.98	158	0.98
小谷　浩治	岡山県岡山市北区	156	0.97	156	0.97
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	156	0.97	156	0.97
計	―	7,284	45.40	7,284	45.40

　（注）１　2021年11月30日現在の株主名簿を基準としております。

２　上記のほか自己株式627株（2021年11月30日現在）があり、2022年１月13日に株式会社八雲より332,700株の自己株式取得を行うことにより333,327株となり、当該割当後は627株となります。ただし、2021年11月30日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。

３　「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する716千株には、本自己株式処分により増加する332千株が含まれております。

４　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

５　所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。

６　割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年11月30日現在の総議決権数（160,441個）に対し、2022年１月13日の自己株式取得により減少する議決権数（3,327個）及び本自己株式処分により増加する議決権数（3,327個）を加えた数で除した数値です。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

　該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

　該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

第１　事業等のリスク

　「第四部　組込情報」に掲げた第14期有価証券報告書及び第15期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

第２　臨時報告書の提出

　「第四部　組込情報」に掲げた第14期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のとおり臨時報告書を2021年８月30日に中国財務局長に提出しております。

（2021年８月30日提出臨時報告書）

１　提出理由

　2021年８月27日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年８月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき35円

第２号議案　定款の一部変更の件

コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の一層の強化を図るため、定款を一部変更する。

第３号議案　取締役８名選任の件

取締役として、小谷裕司、浜野正則、小谷満俊、永井泉治、金声漢、二宮幸一、阿部宏史、新田東平の各氏を選任する。

第４号議案　補欠監査役２名選任の件

補欠監査役として、坂野雅和、磯崎淳子の両氏を選任する。

第５号議案　取締役に対する業績連動型株式報酬の額及び内容等の改定の件

取締役（社外取締役除く）を対象として導入している業績連動型株式報酬制度の継続及び内容を一部改定する。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	113,828	3,938	0	（注）１	可決　96.65
第２号議案	117,300	466	0	（注）２	可決　99.60
第３号議案
小谷　裕司	111,808	5,958	0	（注）３	可決　94.94
浜野　正則	113,616	4,150	0		可決　96.47
小谷　満俊	113,618	4,148	0		可決　96.47
永井　泉治	114,403	3,363	0		可決　97.14
金　声漢	114,393	3,373	0		可決　97.13
二宮　幸一	112,919	4,847	0		可決　95.88
阿部　宏史	114,388	3,378	0		可決　97.13
新田　東平	112,155	5,611	0		可決　95.23
第４号議案
坂野　雅和	114,415	3,351	0	（注）３	可決　97.15
磯崎　淳子	114,528	3,238	0		可決　97.25
第５号議案	117,050	716	0	（注）１	可決　99.39

　（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第３　最近の業績の概要

　2022年１月12日開催の取締役会において決議された第15期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。

四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,975	10,949
受取手形及び売掛金	3,748	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,500
棚卸資産	3,219	7,730
その他	541	1,457
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	26,480	23,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,416	2,378
土地	2,315	2,323
その他（純額）	522	586
有形固定資産合計	5,254	5,288
無形固定資産
のれん	987	925
その他	260	273
無形固定資産合計	1,248	1,198
投資その他の資産
投資有価証券	2,693	2,721
固定化営業債権	0	0
投資不動産（純額）	441	437
繰延税金資産	357	756
退職給付に係る資産	80	110
その他	1,082	1,110
貸倒引当金	△125	△124
投資その他の資産合計	4,529	5,013
固定資産合計	11,032	11,500
資産合計	37,513	35,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	834	592
短期借入金	－	1,300
１年内償還予定の社債	50	50
１年内返済予定の長期借入金	305	244
未払法人税等	1,120	321
未成業務受入金	4,034	－
契約負債	－	4,595
役員賞与引当金	33	－
受注損失引当金	232	224
その他	4,111	2,371
流動負債合計	10,721	9,700
固定負債
長期借入金	572	465
繰延税金負債	53	36
退職給付に係る負債	357	304
役員株式給付引当金	52	59
従業員株式給付引当金	21	25
長期未払金	197	188
債務保証損失引当金	13	11
その他	26	54
固定負債合計	1,294	1,145
負債合計	12,015	10,845
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,387	4,387
利益剰余金	17,593	16,407
自己株式	△84	△71
株主資本合計	24,700	23,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	510	495
為替換算調整勘定	△0	0
退職給付に係る調整累計額	280	258
その他の包括利益累計額合計	790	754
非支配株主持分	7	6
純資産合計	25,497	24,287
負債純資産合計	37,513	35,133

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	7,742	8,493
売上原価	5,334	5,717
売上総利益	2,408	2,776
販売費及び一般管理費	3,443	3,528
営業損失（△）	△1,034	△752
営業外収益
受取利息	2	8
受取配当金	17	21
持分法による投資利益	120	50
不動産賃貸料	15	16
その他	52	50
営業外収益合計	208	147
営業外費用
支払利息	3	2
不動産賃貸費用	10	11
支払保証料	7	5
貸倒引当金繰入額	4	0
株式交付費	15	－
和解金	－	10
その他	17	8
営業外費用合計	58	37
経常損失（△）	△884	△642
特別損失
固定資産除却損	12	1
投資有価証券売却損	4	－
特別損失合計	17	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△901	△644
法人税、住民税及び事業税	199	242
法人税等調整額	△429	△366
法人税等合計	△230	△123
四半期純損失（△）	△670	△521
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△670	△521

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△670	△521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	△14
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	△9	△21
その他の包括利益合計	49	△36
四半期包括利益	△621	△557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△621	△557
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△901	△644
減価償却費	229	215
のれん償却額	62	62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	0	△8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△75	△52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	18
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	5
受取利息及び受取配当金	△20	△29
支払利息	3	2
持分法による投資損益（△は益）	△120	△50
売上債権の増減額（△は増加）	531	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	248
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,736	△4,510
未成業務受入金の増減額（△は減少）	313	－
契約負債の増減額(△は減少)	－	561
仕入債務の増減額（△は減少）	△472	△1,055
未払消費税等の増減額（△は減少）	△485	△680
その他	△1,044	△1,314
小計	△5,699	△7,267
利息及び配当金の受取額	27	33
利息の支払額	△4	△1
法人税等の支払額	△488	△1,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,163	△8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55	△30
定期預金の払戻による収入	104	150
有形固定資産の取得による支出	△312	△168
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△50	△45
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	12	－
投資有価証券の償還による収入	6	1
その他	△18	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314	△95

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	1,300
長期借入れによる収入	60	－
長期借入金の返済による支出	△290	△168
自己株式の処分による収入	766	－
株式の発行による収入	1,606	－
配当金の支払額	△344	△558
非支配株主からの払込みによる収入	7	－
その他	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,504	568
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,973	△7,905
現金及び現金同等物の期首残高	13,356	17,888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	256	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,639	9,983

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円、106,564株、当第２四半期連結会計期間末47百万円、86,392株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24百万円、51,556株、当第２四半期連結会計期間末23百万円、47,605株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮定について重要な変更はありません。

第４　自己株式の取得状況

　第14期有価証券報告書の提出日以降、本届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

(1）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

(2）［取締役会決議による取得の状況］

2022年１月12日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2022年１月12日）での決議状況 （取得期間　2022年１月13日）	332,700		407,557,500
報告月における取得自己株式（取得日）	―	―	―
計	―		―
報告月末現在の累計取得自己株式	―		―
自己株式取得の進捗状況（％）	―		―

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2022年１月12日現在

保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	16,078,920
保有自己株式数	627

　（注）　保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式が含まれております。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第14期）	自　2020年６月１日 至　2021年５月31日	2021年８月30日 中国財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第15期第１四半期）	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	2021年10月15日 中国財務局長に提出

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

　該当事項はありません。