第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,090	11,005
売掛金及び契約資産	5,241	3,361
棚卸資産	※１ 3,613	※１ 7,728
その他	744	1,413
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	27,683	23,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,372	2,575
土地	2,335	2,335
その他（純額）	586	710
有形固定資産合計	5,294	5,622
無形固定資産
のれん	862	801
その他	323	874
無形固定資産合計	1,186	1,675
投資その他の資産
投資有価証券	2,946	3,105
固定化営業債権	0	1
投資不動産（純額）	435	431
繰延税金資産	504	939
退職給付に係る資産	83	91
その他	1,217	1,251
貸倒引当金	△112	△112
投資その他の資産合計	5,075	5,707
固定資産合計	11,556	13,005
資産合計	39,240	36,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,090	667
短期借入金	－	1,900
１年内返済予定の長期借入金	213	231
未払法人税等	1,111	279
契約負債	3,692	3,428
役員賞与引当金	26	－
受注損失引当金	264	314
その他	4,149	2,566
流動負債合計	10,549	9,388
固定負債
長期借入金	358	233
繰延税金負債	55	65
退職給付に係る負債	384	352
役員株式給付引当金	78	97
従業員株式給付引当金	31	30
長期未払金	176	176
債務保証損失引当金	※２ 10	※２ 8
その他	52	80
固定負債合計	1,146	1,044
負債合計	11,696	10,433
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,379	4,379
利益剰余金	20,050	18,513
自己株式	△467	△453
株主資本合計	26,765	25,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612	686
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	160	134
その他の包括利益累計額合計	771	819
非支配株主持分	7	12
純資産合計	27,544	26,075
負債純資産合計	39,240	36,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※２ 8,493	※２ 8,470
売上原価	5,717	5,884
売上総利益	2,776	2,586
販売費及び一般管理費	※１ 3,528	※１ 3,769
営業損失（△）	△752	△1,182
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	21	22
持分法による投資利益	50	60
不動産賃貸料	16	17
その他	50	49
営業外収益合計	147	158
営業外費用
支払利息	2	1
不動産賃貸費用	11	11
支払保証料	5	5
貸倒引当金繰入額	0	5
和解金	10	－
その他	8	3
営業外費用合計	37	27
経常損失（△）	△642	△1,051
特別損失
固定資産除却損	1	24
事務所移転費用	－	6
特別損失合計	1	31
税金等調整前四半期純損失（△）	△644	△1,083
法人税、住民税及び事業税	242	197
法人税等調整額	△366	△440
法人税等合計	△123	△243
四半期純損失（△）	△521	△839
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△521	△844

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△521	△839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	74
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	△21	△26
その他の包括利益合計	△36	48
四半期包括利益	△557	△791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△557	△796
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△644	△1,083
減価償却費	215	249
のれん償却額	62	61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8	50
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	△70
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	21
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	10
受取利息及び受取配当金	△29	△31
支払利息	2	1
持分法による投資損益（△は益）	△50	△60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	248	1,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,510	△4,115
契約負債の増減額(△は減少)	561	△263
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,055	△1,448
未払消費税等の増減額（△は減少）	△680	△422
その他	△1,314	△1,004
小計	△7,267	△6,255
利息及び配当金の受取額	33	33
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△1,143	△961
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,378	△7,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30	△80
定期預金の払戻による収入	150	100
有形固定資産の取得による支出	△168	△451
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△45	△526
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の償還による収入	1	－
その他	△2	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300	1,900
長期借入金の返済による支出	△168	△106
配当金の支払額	△558	△690
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	568	1,094
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,905	△7,065
現金及び現金同等物の期首残高	17,888	17,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,983	※１ 9,958

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当第２四半期連結会計期間末351百万円、338,241株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末112百万円、122,405株、当第２四半期連結会計期間末101百万円、110,494株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
未成業務支出金	3,607百万円	7,725百万円
貯蔵品	5百万円	2百万円
計	3,613百万円	7,728百万円

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
㈱那賀ウッド	10百万円	㈱那賀ウッド	８百万円
債務保証損失引当金	10百万円	債務保証損失引当金	８百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
役員報酬	334百万円	345百万円
給料手当	1,282百万円	1,342百万円
賞与	424百万円	460百万円
退職給付費用	32百万円	34百万円
役員株式給付引当金繰入額	18百万円	20百万円
従業員株式給付引当金繰入額	5百万円	6百万円
法定福利費	325百万円	330百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金	10,949百万円	11,005百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△966百万円	△1,047百万円
現金及び現金同等物	9,983百万円	9,958百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	35	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	691	43	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2022年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
	中央省庁	2,184	2,205
国　内	地方自治体	3,556	3,460
	民間その他	2,666	2,602
海　外		86	202
顧客との契約から生じる収益		8,493	8,470
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		8,493	8,470

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△32円72銭	△54円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△521	△844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△521	△844
普通株式の期中平均株式数（株）	15,928,239	15,619,917

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」99,929株、「従業員向け株式交付信託」50,256株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」339,889株、「従業員向け株式交付信託」118,488株）。

２【その他】

該当事項はありません。