第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)にもとづいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び2023年6月1日から2024年5月31日までの第17期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,092

19,186

売掛金

※6 4,429

※6 3,943

契約資産

1,065

904

有価証券

100

棚卸資産

※3,※4 2,913

※3,※4 2,924

前渡金

42

94

前払費用

462

617

その他

386

491

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

26,485

28,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,906

5,871

減価償却累計額

3,175

3,203

建物及び構築物(純額)

※2 2,731

※2 2,668

機械装置及び運搬具

259

265

減価償却累計額

223

232

機械装置及び運搬具(純額)

36

32

工具、器具及び備品

2,185

2,150

減価償却累計額

1,687

1,744

工具、器具及び備品(純額)

497

405

リース資産

88

132

減価償却累計額

24

48

リース資産(純額)

64

84

土地

※2 2,335

※2 2,333

建設仮勘定

0

247

有形固定資産合計

5,666

5,772

無形固定資産

 

 

のれん

741

621

その他

1,077

1,510

無形固定資産合計

1,818

2,131

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,004

※1 3,161

固定化営業債権

1

投資不動産

788

789

減価償却累計額

355

364

投資不動産(純額)

432

424

繰延税金資産

266

226

退職給付に係る資産

114

143

その他

※1 1,506

※1 1,500

貸倒引当金

102

88

投資その他の資産合計

5,223

5,368

固定資産合計

12,708

13,271

資産合計

39,194

41,423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

1,083

891

1年内返済予定の長期借入金

※2 229

※2 111

未払金

728

847

未払費用

2,345

2,126

未払法人税等

490

992

未払消費税等

404

296

契約負債

2,564

2,282

役員賞与引当金

22

28

受注損失引当金

※4 245

※4 265

その他

181

243

流動負債合計

8,296

8,084

固定負債

 

 

長期借入金

※2 128

※2 17

リース債務

52

65

繰延税金負債

65

238

退職給付に係る負債

422

62

役員株式給付引当金

116

119

従業員株式給付引当金

36

39

長期未払金

176

176

債務保証損失引当金

※5 7

※5 3

預り保証金

23

24

固定負債合計

1,028

746

負債合計

9,325

8,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,803

2,803

資本剰余金

4,379

4,379

利益剰余金

22,371

24,600

自己株式

454

403

株主資本合計

29,100

31,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

670

932

為替換算調整勘定

2

7

退職給付に係る調整累計額

93

279

その他の包括利益累計額合計

761

1,204

非支配株主持分

8

8

純資産合計

29,869

32,592

負債純資産合計

39,194

41,423

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

 

 

完成業務高

※1 37,509

※1 37,207

売上原価

 

 

完成業務原価

※2,※3 24,977

※2,※3 24,732

売上総利益

12,531

12,474

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

739

710

給料及び手当

2,702

2,885

賞与

993

738

役員賞与引当金繰入額

22

28

退職給付費用

79

78

役員株式給付引当金繰入額

40

33

従業員株式給付引当金繰入額

11

10

法定福利費

679

649

旅費及び交通費

184

191

賃借料

463

609

減価償却費

174

255

のれん償却額

121

120

その他

※4 1,867

※4 1,812

販売費及び一般管理費合計

8,080

8,125

営業利益

4,451

4,348

営業外収益

 

 

受取利息

14

9

受取配当金

42

107

持分法による投資利益

94

108

不動産賃貸料

38

44

経営指導料

6

6

その他

40

38

営業外収益合計

235

313

営業外費用

 

 

支払利息

12

13

不動産賃貸費用

24

26

支払保証料

10

12

その他

13

12

営業外費用合計

61

65

経常利益

4,624

4,597

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2

※5 0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 64

※6 3

減損損失

2

事務所移転費用

6

4

特別損失合計

70

10

税金等調整前当期純利益

4,556

4,587

法人税、住民税及び事業税

1,223

1,525

法人税等調整額

280

29

法人税等合計

1,504

1,555

当期純利益

3,051

3,032

親会社株主に帰属する当期純利益

3,051

3,032

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

3,051

3,032

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57

262

為替換算調整勘定

0

4

退職給付に係る調整額

67

185

その他の包括利益合計

※1 10

※1 443

包括利益

3,041

3,476

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,041

3,475

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,803

4,379

20,050

467

26,765

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

38

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,803

4,379

20,011

467

26,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

691

 

691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,051

 

3,051

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,360

13

2,373

当期末残高

2,803

4,379

22,371

454

29,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

612

0

160

771

7

27,544

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

38

会計方針の変更を反映した当期首残高

612

0

160

771

7

27,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,051

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

1

67

10

0

10

当期変動額合計

57

1

67

10

0

2,363

当期末残高

670

2

93

761

8

29,869

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,803

4,379

22,371

454

29,100

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

803

 

803

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,032

 

3,032

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

51

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,228

50

2,279

当期末残高

2,803

4,379

24,600

403

31,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

670

2

93

761

8

29,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

803

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,032

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

262

5

185

443

0

443

当期変動額合計

262

5

185

443

0

2,723

当期末残高

932

7

279

1,204

8

32,592

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,556

4,587

減価償却費

539

619

のれん償却額

121

120

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

11

受注損失引当金の増減額(△は減少)

18

19

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

3

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

58

92

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

40

2

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

2

受取利息及び受取配当金

56

116

支払利息

12

13

固定資産除却損

69

5

持分法による投資損益(△は益)

94

108

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

253

649

棚卸資産の増減額(△は増加)

643

10

契約負債の増減額(△は減少)

1,128

281

仕入債務の増減額(△は減少)

789

159

未払消費税等の増減額(△は減少)

49

108

その他

330

280

小計

3,203

4,851

利息及び配当金の受取額

65

122

利息の支払額

12

13

法人税等の支払額

1,873

1,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,382

3,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

230

353

定期預金の払戻による収入

200

200

有価証券の償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

617

510

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

797

692

投資有価証券の取得による支出

1

171

投資有価証券の売却による収入

653

投資有価証券の償還による収入

4

50

子会社株式の取得による支出

220

その他

48

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,487

941

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

213

229

配当金の支払額

691

803

その他

19

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

924

1,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,029

1,940

現金及び現金同等物の期首残高

17,023

15,994

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,994

※1 17,935

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

株式会社アークコンサルタント

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

株式会社二神建築事務所

株式会社ダイミック

EJEC(Thailand) Co.,Ltd.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エンジョイファーム他6社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数    1

持分法を適用した関連会社の名称   株式会社演算工房

 

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

株式会社エンジョイファーム他5社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社(6社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

未成業務支出金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 

②投資不動産

 定率法

 

 ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 8年~60年

投資不動産   8年~50年

 

③無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

④リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

③受注損失引当金

 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

 

④役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

⑤従業員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

⑥債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。

 

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。

 当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

 ①設計、調査業務契約に係る収益認識

 設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。

 設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 ②技術役務契約に係る収益認識

 技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。

 技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法については、主として見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

 取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(営業活動費用の会計処理)

 従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が2億26百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が2億38百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円減少しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ3円01銭、52銭減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2024年3月22日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年5月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2021年8月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、338,241株、当連結会計年度末310百万円、298,972株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2018年7月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2021年8月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、110,494株、当連結会計年度末91百万円、98,886株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

927百万円

1,251百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

226百万円

234百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

10百万円

10百万円

土地

14百万円

14百万円

25百万円

24百万円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

8百万円

10百万円

長期借入金

28百万円

17百万円

37百万円

28百万円

 

※3 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未成業務支出金

2,910百万円

2,921百万円

貯蔵品

3百万円

2百万円

2,913百万円

2,924百万円

 

※4 損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

棚卸資産(未成業務支出金)に係るもの

16百万円

30百万円

 

※5 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

㈱那賀ウッド

債務保証損失引当金

7百万円

7百万円

㈱那賀ウッド

債務保証損失引当金

3百万円

3百万円

差引

-百万円

差引

-百万円

 

※6 売掛金

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

完成業務原価

31百万円

13百万円

 

※3 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

67百万円

34百万円

 

※4 一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

96百万円

75百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

(自 2023年6月1日

  至 2023年5月31日)

  至 2024年5月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

2百万円

0百万円

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

建物及び構築物

9百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

撤去費用

53百万円

3百万円

64百万円

3百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

71百万円

364百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

71百万円

364百万円

税効果額

△13百万円

△102百万円

その他有価証券評価差額金

57百万円

262百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△0百万円

△4百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△21百万円

301百万円

組替調整額

△75百万円

△33百万円

税効果調整前

△96百万円

267百万円

税効果額

29百万円

△81百万円

退職給付に係る調整額

△67百万円

185百万円

その他の包括利益合計

△10百万円

443百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,078,920

16,078,920

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

463,740

40

14,378

449,402

(注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り40株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少14,378株(「役員向け株式交付信託」2,467株、「従業員向け株式交付信託」11,911株)によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております(当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株)。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

691

43

2022年5月31日

2022年8月29日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2023年8月30日
定時株主総会

普通株式

803

利益剰余金

50

2023年5月31日

2023年8月31日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,078,920

16,078,920

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

449,402

404

50,937

398,869

(注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り404株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式買増し60株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少50,877株(「役員向け株式交付信託」39,269株、「従業員向け株式交付信託」11,608株)によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております(当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株)。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年8月30日
定時株主総会

普通株式

803

50

2023年5月31日

2023年8月31日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年8月29日
定時株主総会

普通株式

884

利益剰余金

55

2024年5月31日

2024年8月30日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

17,092

百万円

19,186

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△1,097

百万円

△1,251

百万円

現金及び現金同等物

15,994

百万円

17,935

百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

1百万円

1百万円

1年超

1百万円

0百万円

合計

3百万円

1百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが1ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(注)2

 

 

 

その他有価証券

2,168

2,168

資産 計

2,168

2,168

長期借入金(注)3

358

357

△0

負債 計

358

357

△0

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(注)2

 

 

 

その他有価証券

1,900

1,900

資産 計

1,900

1,900

長期借入金(注)3

128

128

△0

負債 計

128

128

△0

(注)1 現金及び預金、売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

936

1,260

 

 

3 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,092

売掛金(注)

4,429

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

債券(その他)

100

合計

21,622

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

19,186

売掛金(注)

3,943

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

20

債券(その他)

97

合計

23,130

117

(注) 売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

 

5 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

229

111

4

2

2

7

合計

229

111

4

2

2

7

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

111

4

2

2

2

5

合計

111

4

2

2

2

5

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,322

1,322

  債券

100

100

  投資信託

83

662

745

資産計

1,405

762

2,168

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,698

1,698

  債券

117

117

  投資信託

77

7

84

資産計

1,893

7

1,900

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

357

357

負債計

357

357

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

128

128

負債計

128

128

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券については、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,128

225

902

 債券

 

 

 

  その他

100

100

0

 その他

4

3

0

小計

1,233

329

903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

194

247

△53

 その他

740

770

△29

小計

935

1,018

△83

合計

2,168

1,347

820

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,680

452

1,228

 債券

 

 

 

  社債

20

20

0

 その他

7

5

2

小計

1,707

477

1,230

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

17

20

△3

 債券

 

 

 

  その他

97

100

△2

 その他

77

101

△23

小計

193

222

△29

合計

1,900

699

1,201

(注) 市場価格のない株式等については、含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年5月31日)及び当連結会計年度(2024年5月31日)

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。

この他、連結子会社8社はそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に、同2社は建設コンサルタンツ企業年金基金(同)にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

4,172百万円

4,286百万円

勤務費用

258百万円

276百万円

利息費用

31百万円

32百万円

数理計算上の差異の発生額

1百万円

△12百万円

退職給付の支払額

△177百万円

△116百万円

退職給付債務の期末残高

4,286百万円

4,467百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

年金資産の期首残高

4,002百万円

4,095百万円

期待運用収益

60百万円

61百万円

数理計算上の差異の発生額

△20百万円

289百万円

事業主からの拠出額

230百万円

233百万円

退職給付の支払額

△177百万円

△116百万円

年金資産の期末残高

4,095百万円

4,562百万円

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

130百万円

116百万円

退職給付費用

63百万円

9百万円

退職給付の支払額

△0百万円

△32百万円

制度への拠出額

△77百万円

△78百万円

退職給付に係る負債の期末残高

116百万円

14百万円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,283百万円

5,448百万円

年金資産

△5,059百万円

△5,595百万円

 

224百万円

△146百万円

非積立型制度の退職給付債務

83百万円

65百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

307百万円

△81百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

422百万円

62百万円

退職給付に係る資産

△114百万円

△143百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

307百万円

△81百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

勤務費用

258百万円

276百万円

利息費用

31百万円

32百万円

期待運用収益

△60百万円

△61百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△75百万円

△33百万円

簡便法で計算した退職給付費用

63百万円

9百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

218百万円

223百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

数理計算上の差異

△96百万円

267百万円

合 計

△96百万円

267百万円

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未認識数理計算上の差異

134百万円

401百万円

合 計

134百万円

401百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

株式

38%

45%

債券

28%

26%

オルタナティブ

15%

14%

生命保険一般勘定

12%

11%

現金及び預金

7%

4%

合 計

100%

100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

1.7%

1.7%

 

3 複数事業主制度

(1)そくりょう&デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

 

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

 年金資産の額

63,939百万円

61,550百万円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

47,176百万円

47,139百万円

 差引額

16,763百万円

14,411百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

 前連結会計年度    4.6%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度    4.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金等(前連結会計年度16,763百万円、当連結会計年度14,411百万円)であります。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(2)建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

 

(2022年3月31日)

(2023年3月31日)

 年金資産の額

93,421百万円

92,768百万円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

71,564百万円

72,477百万円

 差引額

21,856百万円

20,291百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

 前連結会計年度    0.8%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度    0.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,502百万円、当連結会計年度1,162百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度23,359百万円、当連結会計年度21,453百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

394百万円

 

394百万円

時価評価による簿価修正額

139百万円

 

139百万円

未払賞与

110百万円

 

111百万円

業務損失引当金

74百万円

 

82百万円

未払事業税

58百万円

 

76百万円

未払賞与社会保険料

84百万円

 

75百万円

退職給付に係る負債

137百万円

 

25百万円

その他

453百万円

 

452百万円

 繰延税金資産小計

1,452百万円

 

1,357百万円

評価性引当額

△872百万円

 

△871百万円

繰延税金資産合計

579百万円

 

485百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△274百万円

 

△376百万円

退職給付に係る資産

△39百万円

 

△51百万円

時価評価による簿価修正額

△29百万円

 

△29百万円

企業結合により識別された無形資産

△8百万円

 

△6百万円

その他

△26百万円

 

△33百万円

繰延税金負債合計

△378百万円

 

△497百万円

差引:繰延税金資産純額(△は負債)

201百万円

 

△12百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.6%

住民税均等割額

2.1%

 

2.2%

のれん償却費

0.8%

 

0.8%

税額控除

持分法投資損益

その他

△3.0%

△0.6%

2.7%

 

△1.5%

△0.7%

2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0%

 

33.9%

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。また、連結子会社が保有する土地の一部に遊休資産があります。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高(百万円)

457

456

 

期中増減額(百万円)

△0

△10

 

期末残高(百万円)

456

446

期末時価(百万円)

459

467

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加6百万円、自社使用からの振替による増加2百万円、減価償却9百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加1百万円、減価償却費9百万円、減損損失2百万円であります。

3 時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

賃貸収益(百万円)

38

44

賃貸費用(百万円)

24

26

差額(百万円)

13

17

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区     分

前連結会計年度(百万円)

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度(百万円)

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

 

中央省庁

10,956

9,331

国 内

地方自治体

18,110

20,217

 

民間その他

7,926

6,987

海 外

515

669

顧客との契約から生じる収益

37,509

37,207

その他の収益

外部顧客への売上高

37,509

37,207

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。

 当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。

 なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,317

4,429

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,429

3,943

契約資産(期首残高)

924

1,065

契約資産(期末残高)

1,065

904

契約負債(期首残高)

3,692

2,564

契約負債(期末残高)

2,564

2,282

 

 契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。

 前連結会計年度中及び当連結会計年度中において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ2,916百万円、2,129百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該残存履行義務はそれぞれ9年以内、8年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年以内

21,366

23,521

1年超2年以内

3,125

1,943

2年超3年以内

700

279

3年超

978

1,969

合 計

26,171

27,713

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,686

総合建設コンサルタント事業

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,089

総合建設コンサルタント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,910.56円

2,078.04円

1株当たり当期純利益

195.32円

193.62円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

29,869

32,592

純資産の部の合計額から控除する

金額(百万円)

8

8

(うち非支配株主持分(百万円))

(8)

(8)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

29,861

32,583

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,629,518

15,680,051

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,051

3,032

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,051

3,032

普通株式の期中平均株式数(株)

15,624,348

15,661,776

4 「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株)。

5 「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「役員向け株式交付信託」339,128株、「従業員向け株式交付信託」114,798株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」313,168株、「従業員向け株式交付信託」103,081株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

229

111

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

18

28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

128

17

1.1

2025年6月~

2031年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52

65

2025年6月~

2030年6月

その他有利子負債

合計

428

222

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4

2

2

2

リース債務

26

22

12

3

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,207

7,879

16,143

37,207

税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)

△893

△1,299

△402

4,587

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

△656

△986

△420

3,032

1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円)

△41.97

△63.07

△26.85

193.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△41.97

△21.13

36.12

220.21