第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

私たち「E・Jグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における3つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会(2050年カーボンニュートラル)の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。

また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立した事で、法定化された「国土強靭化実施中期計画」に基づき、中長期的な見通しの下に、少なくとも今後数年間は国土強靭化に資する予算措置がとられるものと想定しており、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。

海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、緩やかな改善傾向にあります。

こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度~2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。

 

1.長期ビジョン「E・J—Vision2030」の概要

(1)E・Jグループの果たすべき役割

コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。

国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、E・Jグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の3つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。

①環境負荷軽減への貢献

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

③地域の課題解決と活性化への貢献

(2)長期ビジョンにおける基本方針

ESG経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の4つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。

①環境負荷軽減対応の強化

再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。

 

③ダイバーシティ経営の実践

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。

④最適な体制構築のためのガバナンスの強化

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。

(3)2030年度における連結業績目標

売上高

500億円

営業利益

60億円

親会社株主に帰属する当期純利益

40億円

自己資本利益率(ROE)

10%以上

 

2.第5次中期経営計画「E・J—Plan2024」の概要

第5次中期経営計画における4年間は、長期ビジョン「E・J—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第4次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。

(1)第5次中期経営計画の基本方針

①既存事業強化とサービス領域の拡充

a.最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。

b.3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。

c.経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図る。

d.研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する。

②多様化するニーズへの対応力の強化

a.データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。

b.既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。(BtoBtoCなど)

c.グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。

d.新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。

③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

a.バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。

b.グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。

c.サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。

d.イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。

e.リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。

(2)連結業績目標(2024年度)

売上高

385億円

営業利益

48.5億円

親会社株主に帰属する当期純利益

33.5億円

自己資本利益率(ROE)

10%以上

注)2022年5月期の業績を踏まえて、2022年7月12日に目標数値を修正いたしました。

 

3.第6次中期経営計画

第5次中期経営計画が2025年5月期を以って終了することに伴い、今後、2026年5月期から2028年5月期までの3年間に係る第6次中期経営計画を策定する予定です。当該期間は、長期ビジョン「E・J—Vision2030」の達成に向けた「拡大・進化」の期間として位置づけており、第5次中期経営計画期間中に整備を進めた各種経営基盤をベースに、事業規模の拡大並びにDX等を活用したより効率的な事業運営に取り組んでまいります。

 

(4)会社の優先的に対処すべき課題

半導体の供給制約の緩和等による輸出の増加やインバウンド需要の回復により、景気には緩やかな改善傾向が見られましたが、一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

当連結グループは、引き続き、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、以下の4つの取り組みを重点的に進めてまいります。

a.事業戦略強化と事業領域の拡大

当連結グループのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」に関する技術をAI等の最先端技術を取入れながら強化するとともに、M&Aの推進により市場の拡大を進める。

b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

経営データのDXにより、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントによる運用・効果検証を進めるとともに月次管理会計を徹底し、適時適確な経営管理を実践する。

c.資本コストや株価を意識した経営

資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えROEの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、PBR(株価純資産倍率)1倍以上となるよう、企業価値向上に努める。

d.サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ&ESGの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を4つの要素(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に沿って開示するとともに、課題解決を進める。特に人的資本経営においては、人材育成、エンゲージメント、人的資本の流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス・倫理の7分野において必要項目を精査し評価していく。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようSDGs目標を定めて事業を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当連結グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むESGに関する経営のリスクと機会について審議・決定するとともに、担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めております。

また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、E・Jグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。

併せて、資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えROEの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、PBR(株価純資産倍率)1倍以上となるよう、企業価値向上に取り組んでまいります。

 

<サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制>

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(2)戦略

①気候変動に対する取り組み

<全般的取り組み>

2022年5月期より、パリ協定(※1)が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、TCFD(※2)の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ(URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html)で継続的に開示しております。

  当連結会計年度において、SBTイニシアティブ(※3)より、当社のCO₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定(SBT認定)を取得しました。また、気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)(※4)へ参加するとともに、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織(NGO)であるCDP(※5)から、2023年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、「B」スコアを取得いたしました。

※1 パリ協定:

2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21(国連機構変動枠組条約第21回締約国会議)で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。

※2 TCFD:

気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。

 

※3 SBTイニシアティブ:

複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。

※4 気候変動イニシアティブ:

2018年7月に設立された、気候変動対策に積極的に取組む企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークであります。

※5 CDP:

機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のCDPが正式名称となっております。このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社(約1,840社)に拡大しております。

<TCFDフレームワークに基づく取り組み>

当連結グループは、2022年5月期より、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、TCFDフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。

<シナリオ分析>

シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。

・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。

・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。採用した主なシナリオは以下のとおりであります。

(移行シナリオ)

国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(SDS及びNZE)

(物理的シナリオ)

国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ

・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。

<事業インパクト評価>

・シナリオ分析に基づく事業インパクト(リスクと機会)評価結果は下記の通りです。

・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の3段階で評価いたしました。

 

■1.5℃シナリオに対する移行リスク

分類

要因

2030年度における

事業インパクト

リスク

機会

影響の時間軸

2030年度における財務的影響

対応策

政策・規制

脱炭素社会に向けた規制強化(炭素税の導入等)

・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ1,2のCO₂排出総量に対する課税を想定)

・CO₂削減のための対策費用の増

 

2030

CO₂排出量の削減(省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新 等

市場

脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大

・CO₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性

・再エネ管理事業への参入の可能性

・新技術、新素材の開発の可能性

 

2030

脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化

市場

ESG投資の拡大

・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大

 

2030

小~中

環境関連施策の確実な実践

 

■4.0℃シナリオに対する物理リスク

分類

要因

2030年度における

事業インパクト

リスク

機会

影響の時間軸

2030年度における財務的影響

対応策

慢性

平均気温上昇

・野外での労働条件の悪化に対するコスト増

 

~2050

野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮

急性

集中豪雨に起因する気象災害の激甚化

・災害対応業務のニーズ拡大

・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大

 

2050

災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化

急性

降水量の減少

・水環境関連業務のニーズ拡大

 

2050

水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化

急性

海面上昇、気象災害の激甚化

・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応

 

2050

事業所の洪水リスクは限定的

 

 

<気候関連のリスクと機会に対する対応策>

・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。

・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、SDGs目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。

 

分類

要因

対応例

移行/市場

脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大

・再エネ(バイオマス)関連計画の拡大

・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築

急性

異常気象の激甚化による災害発生への対応

・グリーンインフラ形成

・再エネ利用スマートシティ

・流域治水計画、立地適正化

・河川、砂防施設の更新

・避難計画、被害想定、BCP、防災訓練・防災計画の更新

・減災計画の見直し

・土砂災害対策施設の更新・新設

・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新

・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新

物理的/急性

降水量の減少

・灌漑事業の拡大

・地下水利用計画

 

 

②人的資本・多様性(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)に関する取り組み

当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「CIM」など、AI、ICTを活用した生産性向上を推進しております。また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス(WLB)についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。

一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、E・Jグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。

<人的資本経営に関する取り組み方針>

E・Jグループがマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの3社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%(EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く)であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。

<働き方改革>

当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。具体的な取り組みといたしましては、複数のE・Jグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。また、E・Jグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。

<人材育成>

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、E・Jグループは、3つの領域を考えています。1つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。2つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。そして、3つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。この3つの領域を相互に連携させながら、OJTや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。

特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「EJアカデミー」を開設し、E・Jグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。

<健康・安全を意識した経営>

グループ会社6社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。

また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では2023年度実施率が97.2%となっております。今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。

<エンゲージメント向上にむけた取り組み>

厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。

建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指します。なお、当期におけるグループ全体の離職率は4.5%(EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く)でありますが、現状の離職率が上昇しないよう、今後はグループ全体でエンゲージメント調査を行うことで課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。

 

(3)リスク管理

当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。具体的な取り組みとして、人権リスクへの対応では、2022年12月1日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ(※1)にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。

また、気候変動リスクへの対応につきましては、TCFDに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。

併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。

(※1)当社ホームページ https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html

 

(4)指標及び目標

 ①気候変動に対する指標と目標

<CO₂排出量削減目標>

SBT認定取得の過程において、長期ビジョン「E・J- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたCO₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してSBT認定を取得しました。今後は、この目標に沿って、事業活動におけるCO₂削減の取り組みを進めてまいります。

 

■CO₂排出量削減目標(SBT認定取得:1.5℃水準)

分類(※)

2030年度CO₂排出量目標

スコープ1

基準年排出量の42.0%削減

スコープ2

スコープ3

カテゴリー1

2027年度までにカテゴリー1のCO₂排出量の72.9%以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定

カテゴリー6

基準年排出量の25.0%削減

                            ※削減目標の基準年は、2022年5月期とします。

 

<CO₂排出量の実績値>

・2024年5月期のCO₂排出量の実績値は以下のとおりであります。

・スコープ1の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ2の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入により、39%の削減を達成しています。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は全保有台数の42%、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の59%となっています。

・また、スコープ3については、コロナ禍であった基準年に比べて増加していますが、来年度以降、排出量全体の67%を占めるカテゴリー1のエンゲージメント目標について活動を進めてまいります。

 

■CO₂排出量の実績値

分類(※)

指標

目標

基準値

(2022年5月期)(tCO₂)

前期実績

(2023年5月期)(tCO₂)

実績

(2024年5月期)(tCO₂)

2030年度CO₂排出量

(tCO₂)

2030年度CO₂

削減

(%)

スコープ1

2,774

1,879

1,677

1,609

▲42.0

スコープ2

スコープ3

(カテゴリー1)

17,427

17,404

16,916

スコープ3

(カテゴリー2~5、7)

2,517

3,961

3,474

スコープ3

(カテゴリー6)

1,806

2,654

2,815

1,354

▲25.0

合計

24,524

25,898

24,882

※ スコープ1:燃料消費によるCO₂の直接排出

  スコープ2:電力消費等のエネルギー消費によるCO₂の間接排出

  スコープ3

   カテゴリー1:購入した製品・サービスによる間接排出(サプライチェーン排出)

   カテゴリー2:自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出

   カテゴリー3:スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出

   カテゴリー4:輸送、配達(上流側)による間接排出

   カテゴリー5:事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出

   カテゴリー6:従業員の出張に伴う間接排出

   カテゴリー7:従業員の通勤に伴う間接排出

 

 ②人的資本・多様性に関する指標と目標

当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出す原動力は、人材と適切な職場環境と考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、ダイバーシティ経営の推進に取り組んでまいります。

指 標

前期実績
(2023年5月期)

今期実績

(2024年5月期)

目標値

2030年度

女性管理職比率

4.0%

4.7

10.0%以上

新入社員に占める女性比率

32.5%

18.6

30.0%以上

男性育休取得率

52.0%

60.9

100.0

 女性活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職比率10.0%以上を達成する事を目標として設定いたしました。また、その実現のために新入社員に占める女性比率を毎年30.0%以上とすることを目標に採用活動を進めてまいります。

 

以上の取り組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化につなげ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、E・Jグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

 

(1)官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85%程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

 

(2)経営成績の季節的な変動について

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

 

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

通期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

通期

売上高

3,648

4,822

7,756

21,282

37,509

3,207

4,672

8,263

21,064

37,207

構成比

9.7

12.9

20.7

56.7

100.0

8.6

12.6

22.2

56.6

100.0

営業利益又は営業損失(△)

△890

△364

491

5,215

4,451

△952

△474

792

4,982

4,348

(注)当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、前連結会計年度における各四半期及び通期の営業損益については、遡及処理の内容を反映した数値を記載しております。

 

(3)災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証(レジリエンス認証)を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新型コロナウイルス等、感染症拡大について

当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における3密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。

 

(5)成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間(5年)

登録取消事由

建設コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

建01第116号

2024年9月30日

建設コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第12条)

登録の停止

(第13条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

建06第6550号

2029年6月27日

㈱近代設計

建01第711号

2024年9月30日

㈱共立エンジニヤ

建01第5315号

2024年9月26日

共立工営㈱

建03第5816号

2026年11月10日

都市開発設計㈱

建02第6727号

2025年3月31日

㈱北海道近代設計

建05第10534号

2028年1月23日

㈱アーク

コンサルタント

建04第3336号

2027年1月23日

㈱アイ・デベロップ・

コンサルタンツ

建04第5877号

2027年1月15日

㈱ダイミック

建01第4749号

2024年11月12日

補償コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

補06第687号

2029年1月29日

補償コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

補05第2361号

2028年6月28日

㈱共立エンジニヤ

補04第2259号

2027年11月29日

共立工営㈱

補02第2781号

2025年8月30日

都市開発設計㈱

補05第5001号

2028年3月11日

㈱アーク

コンサルタント

補05第325号

2028年12月17日

 

 

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間(5年)

登録取消事由

測量業者登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

登録第(16)―263号

2028年11月30日

測量法

(第55条の6)

登録の拒否

(第55条の10)

登録の消除

(第55条の14)

無登録営業の禁止

(第57条)

登録の取消し又は

営業の停止

日本インフラ

マネジメント㈱

登録第(7)―19404号

2025年10月8日

㈱近代設計

登録第(13)―4071号

2028年9月30日

㈱共立エンジニヤ

登録第(8)―16514号

2026年12月25日

共立工営㈱

登録第(7)―21757号

2028年10月17日

都市開発設計㈱

登録第(12)―4970号

2025年3月31日

㈱北海道近代設計

登録第(2)―35440号

2028年1月17日

㈱アーク

コンサルタント

登録第(13)―4211号

2028年12月20日

㈱アイ・デベロップ・

コンサルタンツ

登録第(3)―32692号

2025年6月14日

㈱ダイミック

登録第(8)―17886号

2028年11月20日

地質調査業者

登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

質04第367号

2027年12月25日

地質調査業者

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

質03第1620号

2026年9月30日

㈱共立エンジニヤ

質03第1627号

2026年10月14日

共立工営㈱

質02第1561号

2025年10月10日

都市開発設計㈱

質05第2148号

2028年12月21日

 

(7)情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)システム障害について

当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するEDRシステム(ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム)などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)企業買収、他社とのアライアンスについて

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保、育成について

当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)気候変動リスクへの対応について

脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、TCFDフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。

 

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。これは売掛金、契約資産が6億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が2億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が2億45百万円、ソフトウェアが1億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から4億94百万円減少し88億31百万円となりました。これは未払法人税等が5億1百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が3億60百万円、契約負債が2億81百万円、未払費用が2億18百万円、業務未払金が1億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。

財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7%となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2%となりました。

当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。

 

(2)経営成績の分析

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3つの柱が掲げられ、国土交通省において前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、同年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、1兆5千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続きました。

また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。

このような状況の中、中期経営計画3年目にあたる当期におきましては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、以下の5つの取り組みを重点的に進めてまいりました。

a.事業戦略強化と事業領域の拡大

3つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やCМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化するとともに、事業領域の拡大を目指す。

b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

多様化するニーズへの対応力を強化すべく、DXにより経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組み、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進め、生産性向上に努める。また、コーポレート・ガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図るとともに、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組む。

c.資本コストや株価を意識した経営

資本効率性やPBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践することにより持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組む。

d.サプライチェーンにおける人権の尊重

当社では、2022年9月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、2022年12月1日付で公表した人権方針に基づき、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進める。

e.サステナビリティへの取り組み

事業環境の変化に柔軟に対応すべく、サステナビリティ&ESGの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を4つの要素(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に沿って、開示するとともに課題解決を進める。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては安定的な事業環境を背景に、期初計画並びに前連結会計年度実績を僅かながらも上回る387億49百万円(前連結会計年度比101.3%)を確保いたしました。

生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより372億94百万円、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったこと等から、372億7百万円(前連結会計年度は375億9百万円)となりました。

損益面においては、発注単価見直しによる原価低減効果の発現や生産効率改善に努めたことから、売上原価率が66.5%と前連結会計年度に比べて0.1ポイント改善となったものの、販売費及び一般管理費が、DX関連投資に伴うランニング経費等の発生により前連結会計年度に比して45百万円増加したこと等により、営業利益43億48百万円(同44億51百万円)、経常利益45億97百万円(同46億24百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億32百万円(同30億51百万円)となり、いずれも期初計画を若干下回る水準に留まりました。

なお、当連結会計年度の期首より、受注前の営業活動に係る費用の一部の会計処理について、会計方針を変更しているため、受注高以外の数値は、前連結会計年度比ではなく、前連結会計年度実績を参考値として記載しております。

 

 

なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。

 

売上高の定量分析                                (単位:百万円、%)

 

業務別

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

変動

期首繰越受注残高

建設コンサルタント業務

22,917

23,685

768

調査業務

2,514

2,486

△28

合計

25,431

26,171

739

受注高

建設コンサルタント業務

33,358

33,996

638

調査業務

4,890

4,752

△138

合計

38,249

38,749

499

売上高

建設コンサルタント業務

32,589

32,595

5

調査業務

4,919

4,611

△307

合計

37,509

37,207

△302

期末繰越受注残高

D=A+B-C

建設コンサルタント業務

23,685

25,087

1,401

調査業務

2,486

2,626

140

合計

26,171

27,713

1,541

総業務量

E=A+B

建設コンサルタント業務

56,275

57,682

1,406

調査業務

7,405

7,238

△167

合計

63,681

64,920

1,239

総業務量完成率

F=C÷E×100

建設コンサルタント業務

57.9

56.5

△1.4

調査業務

66.4

63.7

△2.7

合計

58.9

57.3

△1.6

売上高変動分析

総業務量変動
による要因

総業務量完成率変動による要因

合計

建設コンサルタント業務

814

△809

5

調査業務

△111

△196

△307

合計

703

△1,005

△302

総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率

総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動

 

 

売上総利益の定量分析                              (単位:百万円、%)

 

業務別

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

変動

売上高

建設コンサルタント業務

32,589

32,595

5

調査業務

4,919

4,611

△307

合計

37,509

37,207

△302

売上原価

建設コンサルタント業務

21,215

21,252

37

調査業務

3,762

3,480

△282

合計

24,977

24,732

△245

売上総利益

C=A-B

建設コンサルタント業務

11,374

11,343

△31

調査業務

1,156

1,131

△25

合計

12,531

12,474

△57

売上原価率

D=B÷A×100

建設コンサルタント業務

65.1

65.2

0.1

調査業務

76.5

75.5

△1.0

合計

66.6

66.5

△0.1

売上総利益率

E=C÷A×100

建設コンサルタント業務

34.9

34.8

△0.1

調査業務

23.5

24.5

1.0

合計

33.4

33.5

0.1

売上総利益変動分析

売上高変動
による要因

売上原価率変動
による要因

合計

建設コンサルタント業務

1

△33

△31

調査業務

△72

46

△25

合計

△70

13

△57

売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。

 

発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析                (単位:百万円、%)

 

発注機関

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

変動

売上高

国土交通省

10,686

9,089

△1,596

都道府県

12,295

13,821

1,525

市区町村

5,814

6,396

581

その他

8,712

7,899

△812

合計

37,509

37,207

△302

売上原価

国土交通省

7,385

6,207

△1,178

都道府県

8,083

8,786

702

市区町村

4,008

4,426

418

その他

5,500

5,312

△187

合計

24,977

24,732

△245

売上総利益

C=A-B

国土交通省

3,301

2,882

△418

都道府県

4,212

5,034

822

市区町村

1,806

1,969

163

その他

3,212

2,587

△624

合計

12,531

12,474

△57

売上原価率

D=B÷A×100

国土交通省

69.1

68.3

△0.8

都道府県

65.7

63.6

△2.1

市区町村

68.9

69.2

0.3

その他

63.1

67.2

4.1

合計

66.6

66.5

△0.1

売上総利益率

E=C÷A×100

国土交通省

30.9

31.7

0.8

都道府県

34.3

36.4

2.2

市区町村

31.1

30.8

△0.3

その他

36.9

32.8

△4.1

合計

33.4

33.5

0.1

売上総利益変動分析

売上高変動
による要因

売上原価率変動
による要因

合計

国土交通省

△493

74

△418

都道府県

522

300

822

市区町村

180

△17

163

その他

△299

△324

△624

合計

△89

32

△57

売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理を行い、前連結会計年度の各数値は遡及適用後の数値を記載しております。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。

①生産実績

業務別

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント業務

32,677

100.9

調査業務

4,616

95.4

合計

37,294

100.2

(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。

 

②受注実績

業務別

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント業務

33,996

101.9

25,087

105.9

調査業務

4,752

97.2

2,626

105.7

合計

38,749

101.3

27,713

105.9

 

③販売実績

業務別

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント業務

32,595

100.0

調査業務

4,611

93.7

合計

37,207

99.2

 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

相手先

販売高(百万円)

割合(%)

相手先

販売高(百万円)

割合(%)

国土交通省

10,686

28.5

国土交通省

9,089

24.4

 

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度~2024年度)を、2021年7月に策定いたしました。

目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

第5次中期経営計画の3年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。

指標(連結)

2025年5月期

(目標)

2024年5月期

(実績)

達成状況

目標比(%)

売上高

(百万円)

38,500

37,207

96.6%

営業利益

(百万円)

4,850

4,348

89.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,350

3,032

90.5%

自己資本利益率(ROE)

(%)

10.0%以上

9.7%

 

 

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ19億40百万円増加し、179億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは39億40百万円資金増(前連結会計年度は13億82百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ25億57百万円増加となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益45億87百万円、減価償却費6億19百万円、売上債権及び契約資産の減少6億49百万円、契約負債の減少2億81百万円、仕入債務の減少1億59百万円、法人税等の支払による10億19百万円によるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が9億2百万円、棚卸資産の増減額が6億54百万円、仕入債務の増減額が6億30百万円、契約負債の増減額が8億46百万円、法人税等の支払額が8億53百万円それぞれ変動したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは9億41百万円の資金減(前連結会計年度は14億87百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ5億46百万円増加となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により5億10百万円、無形固定資産の取得により6億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券の売却による収入額が6億53百万円、子会社株式の取得による支出額が2億20百万円それぞれ変動したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは10億58百万円の資金減(前連結会計年度は9億24百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ1億33百万円減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済により2億29百万円、配当金の支払いにより8億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に配当金の支払による支出額が1億11百万円変動したことによるものであります。

 

なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、29億98百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2億22百万円となっております。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。

 

①繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②固定資産の減損

資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④のれんの減損

当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。

当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。

株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの3分野からなりEJイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。

 

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、(完了)と付したものは当連結会計年度中に完了したものです。

 

①データサイエンス分野

・UAV(Unmanned Aerial Vehicle 通称ドローン)グリーンレーザーが有効な水質・底質に関する研究

・UAV用レーザーを用いた地上計測およびSLAMの精度検証

・AUV(自律型無人潜水機)で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究

・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究

・IoT・AIの業務への適用方法の研究開発(関西大学等との共同研究)(完了)

・AIカメラ・IoTの活用に関する技術開発(完了)

・魚類調査におけるAI技術の活用

・オオタカ営巣における挙動把握(完了)

・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析(完了)

②インフラ技術分野

・構造物維持管理におけるDX開発

・交通解析に関する支援技術の開発(完了)

・AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究(国立研究開発法人土木研究所等との共同研究)(完了)

③災害リスク分野

・被害推定手法の高度化等に関する技術開発(完了)

・STIV解析(時空間画像(動画)による流速解析)を用いた流量観測高度化

・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究

・動的な破壊解析手法の検証~地盤材料への弾塑性理論の適用~

・土質定数データベースの構築とAIを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発

・火山ハザードに関する研究開発

・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発

・地すべり機構解析CIMモデル(3次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル)の作成及び活用の検討

・干渉SAR(人工衛星合成開口レーダー画像を使った観測技術)によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究(完了)

 

研究成果

当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。

AIカメラ・IoTの活用に関する技術開発:農業IoTを活用の場として、AIカメラ・IoT活用の技術開発を実施した。いちご栽培の効率化を目的とし、IoTセンサによるハウス環境計測(温度、湿度、CO₂、日射)とその可視化システムを開発し、実際の農園に実装し効果をあげた。さらにそのシステムの簡易版を開発した。また、このシステム開発の経験を活かし社内のデータ基盤構築を行った。

 

オオタカ営巣における挙動把握:猛禽類調査は目視観察による定点観察調査が一般的であり、膨大な時間や労力を要する作業である。本研究開発ではオオタカ営巣における挙動把握の監視カメラを活用した調査を実施する際に、カメラ映像の確認にAI技術を導入し作業の効率化・省力化を図った。オオタカを判定(在巣)するAIモデル、オオタカの行動(抱卵、給餌)を判定するAIモデルを構築し、監視カメラ映像からオオタカの行動の把握を試み良好な結果を得た。また、本研究開発の成果を対外的にアピールするため、土木学会シンポジウム、建設コンサルタンツ協会業務研究発表会等で発表した。今後は、毎年、環境グループの総受注業務件数の20%近くを占める猛禽類調査業務に、同業他社との技術の差別化を図り活用していく。

 

駐車場実態調査の業務効率化と高度分析:実態調査は作業員が現地に拘束され、内業も大量のデータを人力で入力・整理・解析するため労力が大きい作業であり、AIの活用により作業の効率化、高度化、精度向上を図れることが期待されている。本研究は駐車場の監視カメラ映像から駐車台数および駐車時間をAIにより把握することを試みたものある。バッテリーや通信環境、天候等の条件がクリアーできれば精度よく実態把握は可能であること、外業・内業の労力を大幅に軽減可能であることが確認できた。今後は解析結果レポート、グラフの自動作成化等の改良を加え、実業務に活用する。

 

交通解析に関する支援技術の開発:AIやビッグデータによる解析技術など交通解析に関する支援技術の開発・改良を行い、省力化・差別化を図った。具体的には、①動画データ解析による物流車両等の自動特定技術の開発、②携帯電話位置情報を活用した小規模実態調査による人流予測技術の開発、③ストリートビューを活用した道路幅員自動分析のユーザビリティの向上に取り組んだ。①については明るさ、画角等の条件が整えば動画データより物流車両の事業者名の判読が可能であることが確認でき、今後は営業ツールとして活用する。②については小規模実態調査の調査仕様案、実態調査と人流データを用いた行動モデルの提案を行った。③についてはストリートビューでの精度向上策の整理、クラウドへの移行を行った。

 

被害推定手法の高度化等に関する技術開発:昨今、被害想定のニーズや着眼点が多様化している。そこで、最新の動向・事例を踏まえて、手法開発や推定精度の高度化を行い、他社との差別化を図り被害想定関連業務の受注拡大を図ることを目的とし、本研究を実施した。具体の項目は「地盤増幅度の高密度化」、「低体温症要対処者の推定手法の開発」、「3D都市モデルやWebGIS(Webをベースとした地理空間情報システム)を活用した結果の可視化」等である。また、災害発生後の被害情報等の情報収集・共有の効率化・迅速化を図るための社内向けプラットフォームの構築検討も行った。今後はこれらの成果を対外的にアピールし、関連業務の受注拡大に繋げる。

 

干渉SARによるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究:干渉SARによる解析は、大規模災害発生時の状況把握等に活用される技術であり、これまではJAXAや国総研により実施されてきたが、数年先には災害協定を結んでいる航測会社やコンサルが実施することになる。このような状況のもと当社では本研究を通して干渉SAR技術の習熟を行った。具体的には、2時期の干渉解析を実施し干渉SARの基礎技術を習得した後に、多時期の画像を用いた時系列変位解析の試行を行った。成果については社内に周知し、対外的には地すべり学会研究発表会、建設技術展等で公表した。

 

当連結会計年度における研究開発費用の総額は75百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。