## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び2024年６月１日から2025年５月31日までの第18期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,186 | ※２ 21,459
売掛金 | ※６ 3,943 | ※６ 7,319
契約資産 | 904 | 360
棚卸資産 | ※３,※４ 2,924 | ※３,※４ 3,707
前渡金 | 94 | 95
前払費用 | 617 | 742
その他 | 491 | 146
貸倒引当金 | △8 | △1
流動資産合計 | 28,151 | 33,829
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 5,871 | 7,184
減価償却累計額 | △3,203 | △4,182
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,668 | ※２ 3,001
機械装置及び運搬具 | 265 | 923
減価償却累計額 | △232 | △864
機械装置及び運搬具（純額） | 32 | 59
工具、器具及び備品 | 2,150 | 2,849
減価償却累計額 | △1,744 | △2,241
工具、器具及び備品（純額） | 405 | 607
リース資産 | 132 | 258
減価償却累計額 | △48 | △150
リース資産（純額） | 84 | 107
土地 | ※２ 2,333 | ※２ 3,566
建設仮勘定 | 247 | 143
有形固定資産合計 | 5,772 | 7,485
無形固定資産 |  |
のれん | 621 | 3,178
その他 | 1,510 | 1,458
無形固定資産合計 | 2,131 | 4,637
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,161 | ※１ 3,298
投資不動産 | 789 | 789
減価償却累計額 | △364 | △374
投資不動産（純額） | 424 | 415
繰延税金資産 | 226 | 330
退職給付に係る資産 | 143 | 729
その他 | 1,500 | 1,375
貸倒引当金 | △88 | △90
投資その他の資産合計 | 5,368 | 6,059
固定資産合計 | 13,271 | 18,181
資産合計 | 41,423 | 52,011

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
業務未払金 | 891 | 1,433
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 111 | ※２ 517
未払金 | 847 | 823
未払費用 | 2,126 | 2,192
未払法人税等 | 992 | 1,169
未払消費税等 | 296 | 495
契約負債 | 2,282 | 2,806
役員賞与引当金 | 28 | 22
賞与引当金 | － | 124
受注損失引当金 | ※４ 265 | ※４ 206
その他 | 243 | 265
流動負債合計 | 8,084 | 10,057
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 17 | ※２ 6,846
リース債務 | 65 | 76
繰延税金負債 | 238 | 419
退職給付に係る負債 | 62 | 151
役員株式給付引当金 | 119 | 140
従業員株式給付引当金 | 39 | 41
長期未払金 | 176 | 169
債務保証損失引当金 | ※５ 3 | －
預り保証金 | 24 | 53
固定負債合計 | 746 | 7,899
負債合計 | 8,831 | 17,957
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,803 | 2,803
資本剰余金 | 4,379 | 4,379
利益剰余金 | 24,600 | 26,517
自己株式 | △403 | △377
株主資本合計 | 31,379 | 33,322
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 932 | 467
為替換算調整勘定 | △7 | △6
退職給付に係る調整累計額 | 279 | 262
その他の包括利益累計額合計 | 1,204 | 724
非支配株主持分 | 8 | 7
純資産合計 | 32,592 | 34,053
負債純資産合計 | 41,423 | 52,011

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
売上高 |  |
完成業務高 | ※１ 37,207 | ※１ 42,705
売上原価 |  |
完成業務原価 | ※２,※３ 24,732 | ※２,※３ 28,453
売上総利益 | 12,474 | 14,252
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 710 | 734
給料及び手当 | 2,885 | 3,510
賞与 | 738 | 788
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 22
賞与引当金繰入額 | － | 40
退職給付費用 | 78 | 96
役員株式給付引当金繰入額 | 33 | 32
従業員株式給付引当金繰入額 | 10 | 9
法定福利費 | 649 | 792
旅費及び交通費 | 191 | 271
賃借料 | 609 | 755
貸倒引当金繰入額 | － | 7
減価償却費 | 255 | 274
のれん償却額 | 120 | 300
その他 | ※４ 1,812 | ※４ 2,133
販売費及び一般管理費合計 | 8,125 | 9,770
営業利益 | 4,348 | 4,481
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 9
受取配当金 | 107 | 57
持分法による投資利益 | 108 | 74
不動産賃貸料 | 44 | 55
経営指導料 | 6 | 8
その他 | 38 | 94
営業外収益合計 | 313 | 300
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 58
不動産賃貸費用 | 26 | 28
貸倒引当金繰入額 | － | 9
支払保証料 | 12 | 12
和解金 | － | 17
その他 | 12 | 22
営業外費用合計 | 65 | 148
経常利益 | 4,597 | 4,633
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 3
投資有価証券売却益 | － | 553
特別利益合計 | 0 | 556
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※６ 0
固定資産除却損 | ※７ 3 | ※７ 12
減損損失 | ※８ 2 | ※８ 74
事務所移転費用 | 4 | 180
特別損失合計 | 10 | 267
税金等調整前当期純利益 | 4,587 | 4,923
法人税、住民税及び事業税 | 1,525 | 1,796
法人税等調整額 | 29 | △76
法人税等合計 | 1,555 | 1,720
当期純利益 | 3,032 | 3,203
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,032 | 3,203

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
当期純利益 | 3,032 | 3,203
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 262 | △465
為替換算調整勘定 | △4 | 0
退職給付に係る調整額 | 185 | △16
その他の包括利益合計 | ※１ 443 | ※１ △481
包括利益 | 3,476 | 2,721
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,475 | 2,723
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,803 | 4,379 | 22,371 | △454 | 29,100
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △803 |  | △803
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,032 |  | 3,032
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 51 | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 2,228 | 50 | 2,279
当期末残高 | 2,803 | 4,379 | 24,600 | △403 | 31,379

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 670 | △2 | 93 | 761 | 8 | 29,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △803
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,032
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 262 | △5 | 185 | 443 | 0 | 443
当期変動額合計 | 262 | △5 | 185 | 443 | 0 | 2,723
当期末残高 | 932 | △7 | 279 | 1,204 | 8 | 32,592

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,803 | 4,379 | 24,600 | △403 | 31,379
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,286 |  | △1,286
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,203 |  | 3,203
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 25 | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,916 | 25 | 1,942
当期末残高 | 2,803 | 4,379 | 26,517 | △377 | 33,322

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 932 | △7 | 279 | 1,204 | 8 | 32,592
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,286
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,203
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △465 | 1 | △16 | △479 | △1 | △481
当期変動額合計 | △465 | 1 | △16 | △479 | △1 | 1,461
当期末残高 | 467 | △6 | 262 | 724 | 7 | 34,053

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,587 | 4,923
減価償却費 | 619 | 859
有形固定資産除却損 | 5 | 17
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △553
減損損失 | 2 | 74
のれん償却額 | 120 | 300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △7
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 19 | △58
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △92 | △6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 21
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 1
受取利息及び受取配当金 | △116 | △67
支払利息 | 13 | 58
持分法による投資損益（△は益） | △108 | △74
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 649 | △1,030
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10 | △330
契約負債の増減額（△は減少） | △281 | 437
仕入債務の増減額（△は減少） | △159 | 455
未払消費税等の増減額（△は減少） | △108 | 164
その他 | △282 | 233
小計 | 4,851 | 5,409
利息及び配当金の受取額 | 122 | 85
利息の支払額 | △13 | △57
法人税等の支払額 | △1,019 | △1,301
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,940 | 4,135
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △353 | △250
定期預金の払戻による収入 | 200 | 310
有価証券の償還による収入 | 100 | －
有形固定資産の取得による支出 | △510 | △995
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3
無形固定資産の取得による支出 | △692 | △346
投資有価証券の取得による支出 | △171 | △645
投資有価証券の売却による収入 | 653 | 642
投資有価証券の償還による収入 | 50 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △6,623
子会社株式の取得による支出 | △220 | －
その他 | 2 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △941 | △7,909
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 7,644
長期借入金の返済による支出 | △229 | △408
配当金の支払額 | △803 | △1,284
その他 | △25 | △6
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,058 | 5,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,940 | 2,166
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,994 | 17,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 135
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,935 | ※１ 20,237

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

株式会社アークコンサルタント

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

株式会社二神建築事務所

株式会社ダイミック

EJEC(Thailand) Co.,Ltd.

日栄プランニング株式会社

株式会社東京ソイルリサーチ

（連結の範囲に関する事項の変更）

当連結会計年度より、日栄プランニング株式会社については重要性の観点から、株式会社東京ソイルリサーチについては株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エンジョイファーム他６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社演算工房

Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.

（持分法の範囲に関する事項の変更）

当連結会計年度より、Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

株式会社エンジョイファーム他６社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（７社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

なお、2024年９月に完全子会社化し当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社東京ソイルリサーチは、決算期を従来の12月末日から５月末日に変更しております。また、同社の2024年10月１日から2025年５月31日までの８ヶ月間における業績を当連結会計年度の連結決算に反映させております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

②投資不動産

定率法

ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

⑤役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥従業員株式給付引当金

株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。

当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①設計、調査業務契約に係る収益認識

設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。

設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②技術役務契約に係る収益認識

技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。

技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法については、主として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△280百万円は、「減損損失」２百万円、「その他」△282百万円として組替えております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末310百万円、298,972株、当連結会計年度末294百万円、283,976株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円、98,886株、当連結会計年度末81百万円、87,905株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式） | 1,251百万円 | 1,840百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） | 234百万円 | 238百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
現金及び預金（定期預金）（注） | －百万円 | 30百万円
建物及び構築物 | 10百万円 | 9百万円
土地 | 14百万円 | 14百万円
計 | 24百万円 | 53百万円

（注）連結子会社である株式会社東京ソイルリサーチの協力会社で組成されるソイル共栄会の借入金に対する根担保であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 10百万円 | 4百万円
長期借入金 | 17百万円 | 13百万円
計 | 28百万円 | 17百万円

※３　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
未成業務支出金 | 2,921百万円 | 3,704百万円
貯蔵品 | 2百万円 | 3百万円
計 | 2,924百万円 | 3,707百万円

※４　損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
棚卸資産（未成業務支出金）に係るもの | 30百万円 | 23百万円

※５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金 | 3百万円 3百万円 | ㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金 | 15百万円 －百万円
差引 | －百万円 | 差引 | 15百万円

※６　売掛金

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
完成業務原価 | 13百万円 | 0百万円

※３　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
34百万円 | 41百万円

※４　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
75百万円 | 105百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自　2023年６月１日 | （自　2024年６月１日
至　2024年５月31日） | 至　2025年５月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 3百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円
計 | 0百万円 | 3百万円

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円
計 | －百万円 | 0百万円

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 12百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円
撤去費用 | 3百万円 | －百万円
計 | 3百万円 | 12百万円

※８　減損損失の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
土地 | 2百万円 | －百万円
のれん | －百万円 | 74百万円
計 | 2百万円 | 74百万円

（注）　連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、当連結会計年度において同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 364百万円 | △82百万円
組替調整額 | －百万円 | △553百万円
法人税等及び税効果調整前 | 364百万円 | △635百万円
法人税等及び税効果額 | △102百万円 | 170百万円
その他有価証券評価差額金 | 262百万円 | △465百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4百万円 | 0百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 301百万円 | 43百万円
組替調整額 | △33百万円 | △61百万円
法人税等及び税効果調整前 | 267百万円 | △18百万円
法人税等及び税効果額 | △81百万円 | 2百万円
退職給付に係る調整額 | 185百万円 | △16百万円
その他の包括利益合計 | 443百万円 | △481百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 16,078,920 | － | － | 16,078,920

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 449,402 | 404 | 50,937 | 398,869

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り404株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式買増し60株、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少50,877株（「役員向け株式交付信託」39,269株、「従業員向け株式交付信託」11,608株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」338,241株、「従業員向け株式交付信託」110,494株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株）。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 803 | 50 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 884 | 利益剰余金 | 55 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 16,078,920 | － | － | 16,078,920

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 398,869 | 80 | 25,977 | 372,972

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り80株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少25,977株（「役員向け株式交付信託」14,996株、「従業員向け株式交付信託」10,981株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株）。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 884 | 55 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日
2025年１月10日 取　締　役　会 | 普通株式 | 401 | 25 | 2024年11月30日 | 2025年２月６日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金（2024年８月29日定時株主総会決議分21百万円、2025年１月10日取締役会決議分９百万円）が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 675 | 利益剰余金 | 42 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定 | 19,186 | 百万円 | 21,459 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,251 | 百万円 | △1,222 | 百万円
現金及び現金同等物 | 17,935 | 百万円 | 20,237 | 百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社東京ソイルリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債

の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,258百万円
固定資産 | 2,445百万円
のれん | 2,858百万円
流動負債 | △592百万円
固定負債 | △372百万円
株式の取得価額 | 7,598百万円
現金及び現金同等物 | 974百万円
差引：取得のための支出 | 6,623百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内 | 1百万円 | 8百万円
１年超 | 0百万円 | 24百万円
合計 | 1百万円 | 32百万円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資、Ｍ＆Ａに係る資金調達であります。長期借入金は主に変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（注）２ |  |  |
その他有価証券 | 1,900 | 1,900 | －
資産　計 | 1,900 | 1,900 | －
長期借入金（注）３ | 128 | 128 | △0
負債　計 | 128 | 128 | △0

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（注）２ |  |  |
満期保有目的の債券 | 200 | 200 | △0
その他有価証券 | 1,247 | 1,247 | －
資産　計 | 1,448 | 1,448 | △0
長期借入金（注）３ | 7,364 | 7,363 | △0
負債　計 | 7,364 | 7,363 | △0

（注）１　現金及び預金、売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券 |  |
非上場株式 | 1,260 | 1,850

３　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 19,186 | － | － | －
売掛金（注） | 3,943 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | 20 | －
債券（その他） | － | － | 97 | －
合計 | 23,130 | － | 117 | －

当連結会計年度（2025年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,459 | － | － | －
売掛金（注） | 7,319 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 200 | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | 38 | －
債券（その他） | － | － | 94 | －
合計 | 28,778 | 200 | 133 | －

（注）　売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

５　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 111 | 4 | 2 | 2 | 2 | 5
合計 | 111 | 4 | 2 | 2 | 2 | 5

当連結会計年度（2025年５月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 517 | 558 | 515 | 515 | 514 | 4,742
合計 | 517 | 558 | 515 | 515 | 514 | 4,742

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,698 | － | － | 1,698
債券 | 117 | － | － | 117
投資信託 | 77 | 7 | － | 84
資産　計 | 1,893 | 7 | － | 1,900

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 988 | － | － | 988
債券 | 133 | － | － | 133
投資信託 | 116 | 8 | － | 125
資産　計 | 1,239 | 8 | － | 1,247

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 128 | － | 128
負債　計 | － | 128 | － | 128

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 200 | － | 200
資産　計 | － | 200 | － | 200
長期借入金 | － | 7,363 | － | 7,363
負債　計 | － | 7,363 | － | 7,363

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券については、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 200 | 200 | △0
小計 | 200 | 200 | △0
合計 | 200 | 200 | △0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,680 | 452 | 1,228
債券 |  |  |
社債 | 20 | 20 | 0
その他 | 7 | 5 | 2
小計 | 1,707 | 477 | 1,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 17 | 20 | △3
債券 |  |  |
その他 | 97 | 100 | △2
その他 | 77 | 101 | △23
小計 | 193 | 222 | △29
合計 | 1,900 | 699 | 1,201

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 970 | 362 | 607
その他 | 8 | 6 | 2
小計 | 979 | 369 | 610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 17 | 21 | △3
債券 |  |  |
社債 | 38 | 40 | △1
その他 | 94 | 100 | △5
その他 | 116 | 151 | △34
小計 | 268 | 312 | △44
合計 | 1,247 | 681 | 565

（注）　市場価格のない株式等については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 642 | 553 | －
合計 | 642 | 553 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年５月31日）及び当連結会計年度（2025年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。

この他、連結子会社８社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,286百万円 | 4,467百万円
勤務費用 | 276百万円 | 281百万円
利息費用 | 32百万円 | 33百万円
数理計算上の差異の発生額 | △12百万円 | △107百万円
退職給付の支払額 | △116百万円 | △63百万円
退職給付債務の期末残高 | 4,467百万円 | 4,612百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
年金資産の期首残高 | 4,095百万円 | 4,562百万円
期待運用収益 | 61百万円 | 68百万円
数理計算上の差異の発生額 | 289百万円 | △64百万円
事業主からの拠出額 | 233百万円 | 251百万円
退職給付の支払額 | △116百万円 | △63百万円
年金資産の期末残高 | 4,562百万円 | 4,754百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 116百万円 | 14百万円
退職給付費用 | 9百万円 | 106百万円
退職給付の支払額 | △32百万円 | △28百万円
制度への拠出額 | △78百万円 | △84百万円
新規連結による増加額 | －百万円 | △442百万円
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 | 14百万円 | △435百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,448百万円 | 5,598百万円
年金資産 | △5,595百万円 | △5,796百万円
| △146百万円 | △197百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 65百万円 | △381百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △81百万円 | △578百万円
退職給付に係る負債 | 62百万円 | 151百万円
退職給付に係る資産 | △143百万円 | △729百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △81百万円 | △578百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
勤務費用 | 276百万円 | 281百万円
利息費用 | 32百万円 | 33百万円
期待運用収益 | △61百万円 | △68百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △33百万円 | △61百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 9百万円 | 106百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 223百万円 | 291百万円

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
数理計算上の差異 | 267百万円 | △18百万円
合　計 | 267百万円 | △18百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
未認識数理計算上の差異 | 401百万円 | 383百万円
合　計 | 401百万円 | 383百万円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
株式 | 45％ | 41％
債券 | 26％ | 28％
オルタナティブ | 14％ | 17％
生命保険一般勘定 | 11％ | 11％
現金及び預金 | 4％ | 3％
合　計 | 100％ | 100％

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 1.7％ | 1.7％

３　複数事業主制度

(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度98百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

| （2023年３月31日） | （2024年３月31日）
年金資産の額 | 61,550百万円 | 66,466百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 47,139百万円 | 47,151百万円
差引額 | 14,411百万円 | 19,314百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

前連結会計年度　　　　4.9％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　　　　4.9％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等(前連結会計年度14,411百万円、当連結会計年度19,314百万円)であります。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

| （2023年３月31日） | （2024年３月31日）
年金資産の額 | 92,768百万円 | 99,045百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 72,477百万円 | 73,237百万円
差引額 | 20,291百万円 | 25,808百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

前連結会計年度　　　　0.9％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　　　　0.9％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,162百万円、当連結会計年度805百万円)および剰余金等(前連結会計年度21,453百万円、当連結会計年度26,614百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 394百万円 |  | 407百万円
未払賞与 | 111百万円 |  | 156百万円
時価評価による簿価修正額 | 139百万円 |  | 139百万円
未払事業税 | 76百万円 |  | 82百万円
未払賞与社会保険料 | 75百万円 |  | 82百万円
業務損失引当金 | 82百万円 |  | 63百万円
退職給付に係る負債 | 25百万円 |  | 7百万円
その他 | 452百万円 |  | 536百万円
繰延税金資産小計 | 1,357百万円 |  | 1,476百万円
評価性引当額 | △871百万円 |  | △930百万円
繰延税金資産合計 | 485百万円 |  | 546百万円
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △51百万円 |  | △405百万円
その他有価証券評価差額金 | △376百万円 |  | △188百万円
時価評価による簿価修正額 | △29百万円 |  | △32百万円
企業結合により識別された無形資産 | △6百万円 |  | △5百万円
その他 | △33百万円 |  | △2百万円
繰延税金負債合計 | △497百万円 |  | △635百万円
差引：繰延税金負債純額 | △12百万円 |  | △89百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.4％
住民税均等割額 | 2.2％ |  | 2.1％
のれん償却費 | 0.8％ |  | 1.9％
税額控除 持分法投資損益 法定実効税率変更による影響額 その他 | △1.5％ △0.7％ －％ 2.0％ |  | △0.7％ △0.5％ 0.1％ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9％ |  | 34.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、オリックス株式会社が保有する株式会社東京ソイルリサーチの発行済普通株式（自己株式は除く。）の全てを取得し完全子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約書を締結いたしました。また、2024年９月30日に株式を取得し子会社化を完了しております。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社東京ソイルリサーチ

事業の内容　　　　地質調査、建設コンサルタント業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献する」という企業理念を掲げ、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地球レベルから地域レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境を創造し、未来にこれらを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献しております。

一方、今回子会社化した株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の設立以来、地質調査を軸に地盤構造調査・解析、耐震診断、土木設計といった建造物の構築にあたって地盤の構造的な観点から安全性を担保とする提案を得意とし、創業以来着実に成長を続け、確かな技術力をもって多大な貢献を成し遂げてまいりました。また、民間大規模事業に関して豊富な実績と強固な顧客基盤を有しております。

オリックス株式会社は、2019年３月に後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する株式会社東京ソイルリサーチの株式を取得し当該企業の支援を行ってきましたが、この度、更なる成長を目的として新たな事業パートナーに経営をバトンタッチすることが得策と判断し、当社が経営権を譲り受けることとなりました。

当社グループと株式会社東京ソイルリサーチは、事業領域、顧客基盤ともに重複が少ないことから、株式会社東京ソイルリサーチが当社グループに加わることで、新たな価値の創造・技術力拡大が期待され、相互の顧客基盤に対して従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供が可能となります。

今後は、資金・人材・ノウハウなどの経営資源を共有化することで収益の拡大といったシナジーの早期実現、ＥＳＧ経営の推進を目的に取り組んでまいります。株主、顧客、債権者さらには社会も含めたあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるべく業務に邁進する所存であります。

（３）企業結合日

2024年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年５月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　7,598百万円

取得原価　　　　　7,598百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　18百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,858百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　3,258百万円

固定資産　　　　2,445百万円

資産合計　　　　5,704百万円

流動負債　　　　　592百万円

固定負債　　　　　372百万円

負債合計　　　　　964百万円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　1,995百万円

営業利益　　　　　 31百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また、連結子会社が保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高（百万円） | 456 | 446
| 期中増減額（百万円） | △10 | △9
| 期末残高（百万円） | 446 | 436
期末時価（百万円） | 467 | 466

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加１百万円、減価償却費９百万円、減損損失２百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却費９百万円であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
賃貸収益（百万円） | 44 | 55
賃貸費用（百万円） | 26 | 28
差額（百万円） | 17 | 26

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区　　　　　分 | 前連結会計年度（百万円） （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度（百万円） （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
| 中央省庁 | 9,331 | 10,530
国　内 | 地方自治体 | 20,217 | 20,052
| 民間その他 | 6,987 | 11,655
海　外 | 669 | 466
顧客との契約から生じる収益 | 37,207 | 42,705
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 37,207 | 42,705

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。

当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,429 | 3,943
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,943 | 7,319
契約資産（期首残高） | 1,065 | 904
契約資産（期末残高） | 904 | 360
契約負債（期首残高） | 2,564 | 2,282
契約負債（期末残高） | 2,282 | 2,806

契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。

前連結会計年度中及び当連結会計年度中において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ2,129百万円、1,966百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
１年以内 | 23,521 | 25,931
１年超２年以内 | 1,943 | 3,564
２年超３年以内 | 279 | 905
３年超 | 1,969 | 1,541
合　計 | 27,713 | 31,943

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 9,089 | 総合建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 10,347 | 総合建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額 | 2,078.04円 | 2,167.73円
１株当たり当期純利益 | 193.62円 | 204.06円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年５月31日） | 当連結会計年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 32,592 | 34,053
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） | 8 | 7
（うち非支配株主持分（百万円）） | （8） | （7）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 32,583 | 34,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 15,680,051 | 15,705,948

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,032 | 3,203
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,032 | 3,203
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,661,776 | 15,696,625

４　「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株）。

５　「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」313,168株、「従業員向け株式交付信託」103,081株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」289,398株、「従業員向け株式交付信託」91,875株）。

###### （重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行及び当社株式のオーバーアロットメントによる売出しを行うことについて決議し、公募による新株式発行については、2025年６月16日に払込を受けており、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しについては、2025年６月17日に受渡しが完了しており、第三者割当による新株式発行については、2025年７月８日に払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（１）募集株式の種類及び数 | 当社普通株式　2,000,000株
（２）発行価格（募集価格） | 1株につき　1,439円
（３）発行価格の総額 | 2,878,000,000円
（４）払込金額 | 1株につき　1,364.40円
（５）払込金額の総額 | 2,728,800,000円
（６）増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額　1,364,400,000円 増加した資本準備金の額　1,364,400,000円
（７）申込期間 | 2025年６月10日から2025年６月11日まで
（８）払込期日 | 2025年６月16日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数 | 当社普通株式　300,000株
（２）売出価格 | 1株につき　1,439円
（３）売出価格の総額 | 431,700,000円
（４）申込期間 | 2025年６月10日から2025年６月11日まで
（５）受渡期日 | 2025年６月17日

３．第三者割当による新株式発行

（１）募集株式の種類及び数 | 当社普通株式　300,000株
（２）払込金額 | 1株につき　1,364.40円
（３）払込金額の総額 | 409,320,000円
（４）増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額　204,660,000円 増加した資本準備金の額　204,660,000円
（５）申込期日 | 2025年７月７日
（６）払込期日 | 2025年７月８日
（７）割当先 | 大和証券株式会社

４．資金の使途

今回の新株式発行による調達資金は、建設コンサルタント事業領域におけるＭ＆Ａ待機資金及び長期借入金の一部返済に充てることを計画しております。また、当社連結子会社において、業務効率化のためのＤＸ及びＡＩ投資、調査・計測機器の購入、防災・減災対策及び老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発並びに既存不動産の改修に充てることを計画しております。

今回の資金調達により、当社グループの持続的な成長を図るとともに財務基盤強化を進め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 111 | 517 | 0.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 28 | 41 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17 | 6,846 | 0.9 | 2026年６月～ 2039年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 65 | 76 | － | 2026年６月～ 2030年６月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 222 | 7,482 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 558 | 515 | 515 | 514
リース債務 | 36 | 25 | 11 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 7,593 | 42,705
税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円） | △1,971 | 4,923
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | △1,455 | 3,203
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） | △92.75 | 204.06