当連結会計年度の設備投資の総額は
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
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2025年5月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
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建物 及び構築物 |
土地 |
その他 |
合計 |
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金額 |
面積 (㎡) |
||||||||
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㈱エイト日本技術開発 |
本店・中国支社 (岡山市 北区) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
953 [9] |
445 |
5,328 |
174 |
1,573 [9] |
316 (46) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
東北支社 (仙台市 若林区) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
78 |
108 |
1,245 |
69 |
256 |
52 (9) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
関西支社 (大阪市 淀川区) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
274 [2] |
174 |
1,108 |
35 |
484 [2] |
103 (27) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
松江支店 (島根県 松江市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
132 [47] |
45 [6] |
1,445 [538] |
4 [0] |
183 [53] |
15 (4) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
広島支店 (広島市 東区) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
133 [52] |
134 [88] |
442 [291] |
5 [0] |
273 [141] |
17 (7) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
四国支社 (愛媛県 松山市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
288 |
557 |
3,662 |
32 |
877 |
62 (12) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
高知支店(高知県 高知市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
142 |
63 |
495 |
4 |
210 |
8 (2) |
|
都市開発設計㈱ |
本社 (群馬県 前橋市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
30 |
135 |
1,439 |
14 |
181 |
20 (3) |
|
㈱ダイミック |
本社 (栃木県 宇都宮市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
66 |
71 |
1,274 |
4 |
142 |
19 (4) |
|
㈱東京ソイルリサーチ |
本社・東京支店 (東京都 目黒区・ 川崎市 多摩区) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
73 |
689 |
1,897 |
63 |
825 |
140 (12) |
|
㈱東京ソイルリサーチ |
関西支店 (大阪府 吹田市・ 豊中市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
104 |
202 |
637 |
17 |
324 |
37 (2) |
|
㈱東京ソイルリサーチ |
九州支店 (福岡市 博多区) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
20 |
152 |
495 |
3 |
175 |
19 (2) |
(注)1 上記中の[外書]は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
2 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
(1)重要な設備の新設
特記すべきことはありません。
(2)重要な設備の改修
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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㈱エイト日本技術開発 |
徳島支店 (徳島県 徳島市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
466 |
13 |
自己資金、E・Jホールディングス㈱からの投融資資金及び借入金 |
2024年8月 |
2026年4月 |
(注) |
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E・Jホールディングス㈱ |
㈱二神建築事務所本社 (兵庫県 姫路市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
229 |
117 |
自己資金及び増資資金 |
2024年12月 |
2025年6月 |
(注) |
(注) 社屋改修工事であり、生産能力の増加はありません。
(3)重要な設備の除却等
特記すべきことはありません。