第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は786百万円であり、主な設備投資の内訳としては、職場環境改善が385百万円、調査機器の購入が158百万円、DX関連が115百万円、事業用土地の購入が70百万円であります。

なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

 

2【主要な設備の状況】

 当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

2025年5月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び構築物

土地

その他

合計

金額

面積

(㎡)

㈱エイト日本技術開発

本店・中国支社

(岡山市

北区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

953

[9]

445

5,328

174

1,573

[9]

316

(46)

㈱エイト日本技術開発

東北支社

(仙台市

若林区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

78

108

1,245

69

256

52

(9)

㈱エイト日本技術開発

関西支社

(大阪市

淀川区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

274

[2]

174

1,108

35

484

[2]

103

(27)

㈱エイト日本技術開発

松江支店

(島根県

松江市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

132

[47]

45

[6]

1,445

[538]

4

[0]

183

[53]

15

(4)

㈱エイト日本技術開発

広島支店

(広島市

東区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

133

[52]

134

[88]

442

[291]

5

[0]

273

[141]

17

(7)

㈱エイト日本技術開発

四国支社

(愛媛県

松山市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

288

557

3,662

32

877

62

(12)

㈱エイト日本技術開発

高知支店(高知県

 高知市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

142

63

495

4

210

8

(2)

都市開発設計㈱

本社

(群馬県

前橋市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

30

135

1,439

14

181

20

(3)

㈱ダイミック

本社

(栃木県

宇都宮市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

66

71

1,274

4

142

19

(4)

㈱東京ソイルリサーチ

本社・東京支店

(東京都

 目黒区・

 川崎市

 多摩区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

73

689

1,897

63

825

140

(12)

㈱東京ソイルリサーチ

関西支店

(大阪府

 吹田市・

 豊中市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

104

202

637

17

324

37

(2)

㈱東京ソイルリサーチ

九州支店

(福岡市

 博多区)

総合建設コンサルタント事業

事務所

20

152

495

3

175

19

(2)

(注)1 上記中の[外書]は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

2 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

 特記すべきことはありません。

 

(2)重要な設備の改修

 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱エイト日本技術開発

徳島支店

(徳島県

徳島市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

466

13

自己資金、E・Jホールディングス㈱からの投融資資金及び借入金

2024年8月

2026年4月

(注)

E・Jホールディングス㈱

㈱二神建築事務所本社

(兵庫県

姫路市)

総合建設コンサルタント事業

事務所

229

117

自己資金及び増資資金

2024年12月

2025年6月

(注)

(注) 社屋改修工事であり、生産能力の増加はありません。

 

(3)重要な設備の除却等

 特記すべきことはありません。