# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （百万円） | 34,334 | 36,668 | 37,509 | 37,207 | 42,705
経常利益 | （百万円） | 4,054 | 4,706 | 4,624 | 4,597 | 4,633
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,784 | 3,121 | 3,051 | 3,032 | 3,203
包括利益 | （百万円） | 3,069 | 3,103 | 3,041 | 3,476 | 2,721
純資産額 | （百万円） | 25,497 | 27,544 | 29,869 | 32,592 | 34,053
総資産額 | （百万円） | 37,513 | 39,240 | 39,194 | 41,423 | 52,011
１株当たり純資産額 | （円） | 1,601.13 | 1,763.46 | 1,910.56 | 2,078.04 | 2,167.73
１株当たり当期純利益 | （円） | 187.47 | 197.46 | 195.32 | 193.62 | 204.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.0 | 70.2 | 76.2 | 78.7 | 65.5
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 11.8 | 10.6 | 9.7 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 5.7 | 5.8 | 7.7 | 9.2 | 7.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,397 | 956 | 1,382 | 3,940 | 4,135
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △752 | △505 | △1,487 | △941 | △7,909
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,631 | △1,315 | △924 | △1,058 | 5,944
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 17,888 | 17,023 | 15,994 | 17,935 | 20,237
従業員数 | （名） | 1,621 | 1,686 | 1,721 | 1,713 | 2,052
［外、平均臨時雇用者数］ | [256] | [253] | [307] | [328] | [291]

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従来、受注前の営業活動に係る費用の一部を売上原価として計上しておりましたが、第17期より販売費及び一般管理費に含めることとしたため、第16期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第15期以前に係る累積的影響額については、第16期の期首の純資産額に反映させております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （百万円） | 1,039 | 1,675 | 1,846 | 1,903 | 2,226
経常利益 | （百万円） | 673 | 1,201 | 1,321 | 1,439 | 1,756
当期純利益 | （百万円） | 670 | 1,196 | 1,320 | 1,435 | 1,744
資本金 | （百万円） | 2,803 | 2,803 | 2,803 | 2,803 | 2,803
発行済株式総数 | （株） | 16,078,920 | 16,078,920 | 16,078,920 | 16,078,920 | 16,078,920
純資産額 | （百万円） | 24,500 | 24,743 | 25,417 | 26,200 | 26,685
総資産額 | （百万円） | 25,278 | 25,349 | 25,859 | 26,479 | 34,194
１株当たり純資産額 | （円） | 1,538.91 | 1,584.59 | 1,626.26 | 1,670.93 | 1,699.10
１株当たり配当額 | （円） | 35 | 43 | 50 | 55 | 67
（うち、１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (25)
１株当たり当期純利益 | （円） | 45.13 | 75.67 | 84.52 | 91.66 | 111.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 96.9 | 97.6 | 98.3 | 98.9 | 78.0
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 4.9 | 5.3 | 5.6 | 6.6
株価収益率 | （倍） | 23.6 | 15.2 | 17.5 | 19.5 | 14.2
配当性向 | （％） | 77.6 | 56.8 | 59.2 | 60.0 | 60.3
従業員数 | （名） | 23 | 26 | 25 | 20 | 22
株主総利回り | （％） | 141.1 | 157.2 | 206.3 | 251.7 | 231.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (125.6) | (127.9) | (146.4) | (195.0) | (201.9)
最高株価 | （円） | 1,194 （2,718） | 1,393 | 1,644 | 1,896 | 1,925
最低株価 | （円） | 980 （1,412） | 1,035 | 1,113 | 1,465 | 1,411

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第18期の１株当たり配当額67円のうち、期末配当額42円については、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2007年１月 | 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年４月 | 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
2007年５月 | 両社上場廃止。
2007年６月 | 当社設立。
2007年６月 | 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008年１月 | 株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年６月 | 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
2010年６月 | 株式交換により株式会社近代設計（現　連結子会社）を子会社化。
2015年５月 | 株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
2017年12月 2018年７月 2019年３月 2019年７月 2019年８月 2019年11月 2019年11月 2020年８月 2020年９月 2022年４月 2024年５月 2024年９月 2024年９月 | 株式会社近代設計（現　連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現　連結子会社）を新設分割により設立。 東京証券取引所市場第一部に指定。 株式会社アークコンサルタント（現　連結子会社）を子会社化。 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現　連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現　連結子会社）と共立工営株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 株式会社二神建築事務所（現　連結子会社）を子会社化。 株式会社ダイミック（現　連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。 株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日栄プランニング株式会社(現　連結子会社)を子会社化。 Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。 株式会社東京ソイルリサーチ(現　連結子会社)を子会社化。

### ３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社24社（連結子会社14社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

区分及び主要事業 | 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 | Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
総合建設 コンサルタント事業 | 建設コンサルタント業務 | 建設コンサルタント | ㈱エイト日本技術開発 日本インフラマネジメント㈱ ㈱近代設計 ㈱共立エンジニヤ 共立工営㈱ 都市開発設計㈱ ㈱北海道近代設計 ㈱アークコンサルタント ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ ㈱二神建築事務所 ㈱ダイミック EJEC(Thailand) Co.,Ltd. 日栄プランニング㈱ ㈱東京ソイルリサーチ ㈱演算工房　他８社
補償コンサルタント
調査業務 | 測量
地質調査

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱エイト日本技術開発 （注）５，６ | 岡山市北区 | 2,056 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 役員の兼任　５名
日本インフラマネジメント㈱ | 岡山市北区 | 45 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
㈱近代設計 （注）６ | 東京都千代田区 | 50 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
㈱共立エンジニヤ | 島根県松江市 | 56 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 役員の兼任　１名
共立工営㈱ | 愛媛県松山市 | 22 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
都市開発設計㈱ | 群馬県前橋市 | 31 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
㈱北海道近代設計 | 札幌市北区 | 25 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 (100.0) | － |
㈱アークコンサルタント | 岡山県津山市 | 50 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ | 福岡市博多区 | 50 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
㈱二神建築事務所 | 兵庫県姫路市 | 10 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
㈱ダイミック | 栃木県宇都宮市 | 10 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
EJEC(Thailand) Co.,Ltd. （注）４ | タイ王国 バンコク | 4 （百万THB） | 総合建設コンサルタント事業 | 49.0 (49.0) [51.0] | － |
日栄プランニング㈱ | 福岡県福岡市 | 20 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導 役員の兼任　１名
㈱東京ソイルリサーチ | 東京都目黒区 | 165 | 総合建設コンサルタント事業 | 100.0 | － | 経営指導
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
㈱演算工房 | 京都市上京区 | 80 | 総合建設コンサルタント事業 | 38.1 | － |
Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク | 8 （百万THB） | 総合建設コンサルタント事業 | 35.0 | － |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
㈱八雲 | 岡山市北区 | 100 | 保険代理業 | － | 22.0 | 役員の兼任　２名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　特定子会社であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ㈱エイト日本技術開発 | ㈱近代設計
(1）売上高 | 26,941百万円 | 5,757百万円
(2）経常利益 | 2,432百万円 | 1,146百万円
(3）当期純利益 | 1,908百万円 | 768百万円
(4）純資産額 | 18,558百万円 | 3,260百万円
(5）総資産額 | 25,403百万円 | 4,451百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
総合建設コンサルタント事業 | 2,052 | [291]

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度において従業員数は339名増加し2,052名となりましたが、この主な理由は、株式会社東京ソイルリサーチを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年５月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
22 | 52.1 | 8.4 | 8,751,181

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は17.8年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員３名が含まれております。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②主要子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち正規雇用労働者 | うち非正規労働者
㈱エイト日本技術開発 | 4.3 | 78.2 | 56.6 | 73.0 | 49.6
日本インフラマネジメント㈱ | 4.8 | 0.0 | 49.5 | 65.7 | 52.7
㈱近代設計 | 7.5 | 50.0 | 62.3 | 65.0 | 59.9
㈱共立エンジニヤ | 11.8 | － | 64.6 | 64.4 | 61.9
㈱ダイミック | 11.1 | － | 74.0 | 77.0 | 70.0
㈱東京ソイルリサーチ | 4.5 | 100.0 | 72.0 | 78.0 | 42.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　該当者がいない場合は「－」で表示しております。