### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,867 | 3,599
前払費用 | 9 | 9
未収還付法人税等 | 296 | 0
その他 | 28 | 1
流動資産合計 | 4,202 | 3,611
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 9 | 9
減価償却累計額 | △4 | △5
工具、器具及び備品（純額） | 4 | 3
建設仮勘定 | － | 117
有形固定資産合計 | 4 | 121
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 35 | 26
無形固定資産合計 | 35 | 26
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 536 | 543
関係会社株式 | 21,700 | 29,891
長期前払費用 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 22,237 | 30,434
固定資産合計 | 22,277 | 30,582
資産合計 | 26,479 | 34,194
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 100 | 506
未払金 | 10 | 6
未払費用 | 16 | 15
未払法人税等 | 9 | 14
未払消費税等 | 6 | 1
預り金 | 6 | 6
その他 | 14 | 31
流動負債合計 | 164 | 583
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 6,797
繰延税金負債 | 85 | 90
役員株式給付引当金 | 29 | 37
固定負債合計 | 114 | 6,925
負債合計 | 279 | 7,508

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,803 | 2,803
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,303 | 2,303
その他資本剰余金 | 15,314 | 15,314
資本剰余金合計 | 17,617 | 17,617
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,979 | 6,437
その他利益剰余金合計 | 5,979 | 6,437
利益剰余金合計 | 5,979 | 6,437
自己株式 | △403 | △377
株主資本合計 | 25,997 | 26,480
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 203 | 205
評価・換算差額等合計 | 203 | 205
純資産合計 | 26,200 | 26,685
負債純資産合計 | 26,479 | 34,194

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) | 当事業年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日)
売上高 |  |
経営管理料 | ※１ 455 | ※１ 482
関係会社受取配当金 | 1,448 | 1,743
売上高合計 | 1,903 | 2,226
販売費及び一般管理費 | ※３ 486 | ※３ 459
営業利益 | 1,417 | 1,766
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 2
受取配当金 | 15 | 15
関係会社貸付金利息 | 0 | －
システム使用料 | ※２ 6 | ※２ 6
その他 | 1 | 1
営業外収益合計 | 23 | 25
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 36
その他 | 0 | －
営業外費用合計 | 1 | 36
経常利益 | 1,439 | 1,756
税引前当期純利益 | 1,439 | 1,756
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 12
法人税等合計 | 3 | 12
当期純利益 | 1,435 | 1,744

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 5,347 | 5,347 | △454 | 25,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △803 | △803 |  | △803
当期純利益 |  |  |  |  | 1,435 | 1,435 |  | 1,435
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 51 | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 631 | 631 | 50 | 682
当期末残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 5,979 | 5,979 | △403 | 25,997

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 103 | 103 | 25,417
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △803
当期純利益 |  |  | 1,435
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100 | 100 | 100
当期変動額合計 | 100 | 100 | 782
当期末残高 | 203 | 203 | 26,200

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 5,979 | 5,979 | △403 | 25,997
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,286 | △1,286 |  | △1,286
当期純利益 |  |  |  |  | 1,744 | 1,744 |  | 1,744
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 25 | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 457 | 457 | 25 | 483
当期末残高 | 2,803 | 2,303 | 15,314 | 17,617 | 6,437 | 6,437 | △377 | 26,480

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 203 | 203 | 26,200
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,286
当期純利益 |  |  | 1,744
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 2
当期変動額合計 | 2 | 2 | 485
当期末残高 | 205 | 205 | 26,685

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　５年～10年

(2）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。

経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
㈱那賀ウッド | 3百万円 | ㈱那賀ウッド | 0百万円
計 | 3百万円 | 計 | 0百万円

###### （損益計算書関係）

※１　売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
経営管理料 | 455百万円 | 482百万円

※２　営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
システム使用料 | 6百万円 | 6百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
役員報酬 | 119百万円 | 117百万円
給与 | 101百万円 | 103百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 8百万円 | 8百万円
法定福利費 | 26百万円 | 25百万円
支払手数料 | 54百万円 | 59百万円
支払報酬 | 22百万円 | 25百万円
減価償却費 | 11百万円 | 12百万円

割合 |  |
販売費 | －％ | －％
一般管理費 | 100％ | 100％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 21,572 127 | 29,188 702

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員株式給付引当金 | 2百万円 |  | 11百万円
投資有価証券評価損 | 2百万円 |  | 2百万円
未払事業税 | 2百万円 |  | 2百万円
税務上の繰越欠損金 | 11百万円 |  | 1百万円
その他 | 0百万円 |  | 0百万円
繰延税金資産小計 | 19百万円 |  | 18百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7百万円 |  | △16百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △11百万円 |  | △1百万円
評価性引当額小計 | △19百万円 |  | △18百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △85百万円 |  | △90百万円
繰延税金負債合計 | △85百万円 |  | △90百万円
差引：繰延税金負債純額 | △85百万円 |  | △90百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.7％ |  | △30.3％
住民税均等割額 | 0.1％ |  | 0.1％
評価性引当額の増減 | △0.2％ |  | △0.1％
その他 | －％ |  | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3％ |  | 0.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式の発行）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 9 | 0 | － | 9 | 5 | 1 | 3
建設仮勘定 | － | 117 | － | 117 | － | － | 117
有形固定資産計 | 9 | 117 | － | 126 | 5 | 1 | 121
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 55 | 2 | － | 58 | 31 | 11 | 26
無形固定資産計 | 55 | 2 | － | 58 | 31 | 11 | 26

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
役員株式給付引当金 | 29 | 8 | － | 0 | 37

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。