## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は786百万円であり、主な設備投資の内訳としては、職場環境改善が385百万円、調査機器の購入が158百万円、ＤＸ関連が115百万円、事業用土地の購入が70百万円であります。

なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

### ２【主要な設備の状況】

当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

2025年５月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名）
建物 及び構築物 | 土地 | その他 | 合計
金額 | 面積 （㎡）
㈱エイト日本技術開発 | 本店・中国支社 （岡山市 北区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 953 [9] | 445 | 5,328 | 174 | 1,573 [9] | 316 (46)
㈱エイト日本技術開発 | 東北支社 （仙台市 若林区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 78 | 108 | 1,245 | 69 | 256 | 52 (9)
㈱エイト日本技術開発 | 関西支社 （大阪市 淀川区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 274 [2] | 174 | 1,108 | 35 | 484 [2] | 103 (27)
㈱エイト日本技術開発 | 松江支店 （島根県 松江市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 132 [47] | 45 [6] | 1,445 [538] | 4 [0] | 183 [53] | 15 (4)
㈱エイト日本技術開発 | 広島支店 （広島市 東区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 133 [52] | 134 [88] | 442 [291] | 5 [0] | 273 [141] | 17 (7)
㈱エイト日本技術開発 | 四国支社 （愛媛県 松山市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 288 | 557 | 3,662 | 32 | 877 | 62 (12)
㈱エイト日本技術開発 | 高知支店（高知県 高知市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 142 | 63 | 495 | 4 | 210 | 8 (2)
都市開発設計㈱ | 本社 （群馬県 前橋市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 30 | 135 | 1,439 | 14 | 181 | 20 (3)
㈱ダイミック | 本社 （栃木県 宇都宮市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 66 | 71 | 1,274 | 4 | 142 | 19 (4)
㈱東京ソイルリサーチ | 本社・東京支店 （東京都 目黒区・ 川崎市 多摩区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 73 | 689 | 1,897 | 63 | 825 | 140 (12)
㈱東京ソイルリサーチ | 関西支店 （大阪府 吹田市・ 豊中市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 104 | 202 | 637 | 17 | 324 | 37 (2)
㈱東京ソイルリサーチ | 九州支店 （福岡市 博多区） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 20 | 152 | 495 | 3 | 175 | 19 (2)

（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

特記すべきことはありません。

（2）重要な設備の改修

当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
㈱エイト日本技術開発 | 徳島支店 （徳島県 徳島市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 466 | 13 | 自己資金、Ｅ・Ｊホールディングス㈱からの投融資資金及び借入金 | 2024年８月 | 2026年４月 | （注）
Ｅ・Ｊホールディングス㈱ | ㈱二神建築事務所本社 （兵庫県 姫路市） | 総合建設コンサルタント事業 | 事務所 | 229 | 117 | 自己資金及び増資資金 | 2024年12月 | 2025年６月 | （注）

（注）　社屋改修工事であり、生産能力の増加はありません。

（3）重要な設備の除却等

特記すべきことはありません。