2025年5月30日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その他この新株式発行に関し必要な事項が2025年6月9日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 株式募集の方法及び条件
(1)募集の方法
(2)募集の条件
4 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
(訂正前)
<前略>
(注)2 本募集とは別に、2025年5月30日(金)付の取締役会決議において、当社普通株式2,000,000株の新株式発行に係る一般募集(以下、「一般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、300,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2025年7月3日(木)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
<後略>
(訂正後)
<前略>
(注)2 本募集とは別に、2025年5月30日(金)付の取締役会決議において、当社普通株式2,000,000株の新株式発行に係る一般募集(以下、「一般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式300,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、2025年6月12日(木)から2025年7月3日(木)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
<後略>
(訂正前)
|
区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
|
株主割当 |
- |
- |
- |
|
その他の者に対する割当 |
300,000株 |
437,004,000 |
218,502,000 |
|
一般募集 |
- |
- |
- |
|
計(総発行株式) |
300,000株 |
437,004,000 |
218,502,000 |
(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
|
割当予定先の氏名又は名称 |
大和証券株式会社 |
|
割当株数 |
300,000株 |
|
払込金額の総額 |
437,004,000円 |
<中略>
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
4 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2025年5月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
|
区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
|
株主割当 |
- |
- |
- |
|
その他の者に対する割当 |
300,000株 |
409,320,000 |
204,660,000 |
|
一般募集 |
- |
- |
- |
|
計(総発行株式) |
300,000株 |
409,320,000 |
204,660,000 |
(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
|
割当予定先の氏名又は名称 |
大和証券株式会社 |
|
割当株数 |
300,000株 |
|
払込金額の総額 |
409,320,000円 |
<中略>
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(注)4 の全文削除
(訂正前)
|
発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
|
未定 (注)1 |
未定 (注)1 |
100株 |
2025年7月7日(月) |
該当事項なし |
2025年7月8日(火) |
(注)1 発行価格及び資本組入額については、2025年6月9日(月)から2025年6月12日(木)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
2 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(訂正後)
|
発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
|
1,364.40 |
682.20 |
100株 |
2025年7月7日(月) |
該当事項なし |
2025年7月8日(火) |
(注)1 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(注)1の全文削除及び2、3、4の番号変更
(訂正前)
|
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
|
437,004,000 |
3,000,000 |
434,004,000 |
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2025年5月23日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
|
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
|
409,320,000 |
3,000,000 |
406,320,000 |
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(注)2の全文及び1の番号削除
(訂正前)
上記差引手取概算額434,004,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会決議で決定された一般募集の手取概算額上限2,895,360,000円と合わせた手取概算額合計上限3,329,364,000円について、1,489,000,000円を当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定であります。
① 新しいIT基盤がもたらすバリューチェーンの最適化及び経営管理機能の強化を図るべく、システムの高度化、リアルタイム経営及びデジタルツインの実現のためのDX及びAI投資資金として、導入済みのBIツールに利益計画機能を実装し、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等に2027年5月末までに350,000,000円を充当する予定であります。
② 現在、自律型無人潜水機(AUV)及び自律型無人水上機(ASV)を、それぞれ1台保有していますが、年々当該機器を利用した業務範囲の拡大により需要が高まってきている状況であることから、それぞれ1台追加購入を予定しております。また、高性能ドローン測量システム(グリーンレーザー)を使用して計測業務を実施することにより、品質の向上と効率化を図っておりますが、新しい計測機器へ更新することにより、機能向上による計測スピードの大幅な改善が見込まれます。以上の各種調査・計測機器の購入資金として、2027年5月末までに370,000,000円を充当する予定であります。
③ 株式会社エイト日本技術開発のEJイノベーション技術センターを中心に、事業の受注拡大に繋げるため、多面的な研究開発に取り組んでいます。具体的には防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金として、2027年5月末までに275,000,000円を充当する予定であります。
④ 株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金として、2026年4月末までに494,000,000円を充当する予定であります。
また、1,000,000,000円を、M&A(関係会社への追加出資を含みます。)待機資金に充当する予定であります。
当社グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J-Vision2030」を2021年7月に策定いたしました。2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画は、イノベーションを生みだす体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDXを推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人材マネジメントを強化してまいりました。また、2025年5月期は第5次中期経営計画の最終年度であり、2026年5月期をスタート年とする第6次中期経営計画は新規事業の展開、海外事業の成長及びM&Aの拡大による建設コンサルタント領域の「拡大・進化」のための期間と位置付けております。
建設コンサルタント業界においては、政府の国土強靭化施策を受け、国・地方においてインフラ整備等の各種予算措置が図られている事から、競争の激化や人手不足の解消等を図るべく資本提携等の業界再編が進んでおり、当社グループにおいても、2019年以降7社のM&Aを行っております。2024年9月には新たな顧客基盤を創出し従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供を実施することを目的に株式会社東京ソイルリサーチを完全子会社化したほか、アジア・アフリカ等の海外市場への事業展開を進めるべくタイ国の建設コンサルタント会社であるDynamic Engineering Consultants Co., Ltd.を関連会社としております。
当社グループは今後も国内及び海外の建設コンサルタント事業へのM&Aを実行することで「拡大・進化」をしていきたいと考えております。
上記の理由から、建設コンサルタント事業領域におけるM&A資金として、2027年5月末までに1,000,000,000円を充当する予定であります。なお、2027年5月末までに未充当額が生じた場合、当該未充当額については2027年11月末までに株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
なお、具体的なM&Aの選定にあたっては、当社関連部署が中心となり、M&Aの対象となる会社のエリア及び規模を勘案し選定を行います。その後経営会議において財務、税務、法務等のデューデリジェンスの結果を受けて資本提携の審議・実施の判断を行い、当社取締役会にて最終決議を行います。
また、109,000,000円を、当社連結子会社である株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金として、2026年5月末までに充当する予定であります。
残額については、2026年5月末までに、株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。本施策は単なる負債削減ではなく、「持続的成長を実現するための戦略的財務基盤強化」として位置づけており、今後の海外事業展開に必要な資金を機動的に調達するため、金融機関からの融資枠確保を図ります。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定であります。
なお、当社グループの重要な設備の改修計画の内容については、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)現在(ただし、既支払額については2025年2月末現在)以下のとおりとなっております。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
㈱エイト日本技術開発 |
徳島支店(徳島県徳島市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
496 |
2 |
自己資金、当社からの投融資資金及び借入金 (注)2 |
2024年 8月 |
2026年 4月 |
(注)4 |
|
E・Jホールディングス㈱ |
㈱二神建築事務所本社(兵庫県姫路市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
218 |
109 |
自己資金、増資資金 (注)3 |
2024年 12月 |
2025年 6月 |
(注)4 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募増資による当社からの投融資資金であります。
3 投資予定金額は今回の公募増資による増資資金であります。
4 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。
(訂正後)
上記差引手取概算額406,320,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会決議で決定された一般募集の手取概算額上限2,710,800,000円と合わせた手取概算額合計上限3,117,120,000円について、1,489,000,000円を当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定であります。
① 新しいIT基盤がもたらすバリューチェーンの最適化及び経営管理機能の強化を図るべく、システムの高度化、リアルタイム経営及びデジタルツインの実現のためのDX及びAI投資資金として、導入済みのBIツールに利益計画機能を実装し、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等に2027年5月末までに350,000,000円を充当する予定であります。
② 現在、自律型無人潜水機(AUV)及び自律型無人水上機(ASV)を、それぞれ1台保有していますが、年々当該機器を利用した業務範囲の拡大により需要が高まってきている状況であることから、それぞれ1台追加購入を予定しております。また、高性能ドローン測量システム(グリーンレーザー)を使用して計測業務を実施することにより、品質の向上と効率化を図っておりますが、新しい計測機器へ更新することにより、機能向上による計測スピードの大幅な改善が見込まれます。以上の各種調査・計測機器の購入資金として、2027年5月末までに370,000,000円を充当する予定であります。
③ 株式会社エイト日本技術開発のEJイノベーション技術センターを中心に、事業の受注拡大に繋げるため、多面的な研究開発に取り組んでいます。具体的には防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金として、2027年5月末までに275,000,000円を充当する予定であります。
④ 株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金として、2026年4月末までに494,000,000円を充当する予定であります。
また、1,000,000,000円を、M&A(関係会社への追加出資を含みます。)待機資金に充当する予定であります。
当社グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「E・J-Vision2030」を2021年7月に策定いたしました。2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画は、イノベーションを生みだす体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDXを推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人材マネジメントを強化してまいりました。また、2025年5月期は第5次中期経営計画の最終年度であり、2026年5月期をスタート年とする第6次中期経営計画は新規事業の展開、海外事業の成長及びM&Aの拡大による建設コンサルタント領域の「拡大・進化」のための期間と位置付けております。
建設コンサルタント業界においては、政府の国土強靭化施策を受け、国・地方においてインフラ整備等の各種予算措置が図られている事から、競争の激化や人手不足の解消等を図るべく資本提携等の業界再編が進んでおり、当社グループにおいても、2019年以降7社のM&Aを行っております。2024年9月には新たな顧客基盤を創出し従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供を実施することを目的に株式会社東京ソイルリサーチを完全子会社化したほか、アジア・アフリカ等の海外市場への事業展開を進めるべくタイ国の建設コンサルタント会社であるDynamic Engineering Consultants Co., Ltd.を関連会社としております。
当社グループは今後も国内及び海外の建設コンサルタント事業へのM&Aを実行することで「拡大・進化」をしていきたいと考えております。
上記の理由から、建設コンサルタント事業領域におけるM&A資金として、2027年5月末までに1,000,000,000円を充当する予定であります。なお、2027年5月末までに未充当額が生じた場合、当該未充当額については2027年11月末までに株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
なお、具体的なM&Aの選定にあたっては、当社関連部署が中心となり、M&Aの対象となる会社のエリア及び規模を勘案し選定を行います。その後経営会議において財務、税務、法務等のデューデリジェンスの結果を受けて資本提携の審議・実施の判断を行い、当社取締役会にて最終決議を行います。
また、109,000,000円を、当社連結子会社である株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金として、2026年5月末までに充当する予定であります。
残額については、2026年5月末までに、株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。本施策は単なる負債削減ではなく、「持続的成長を実現するための戦略的財務基盤強化」として位置づけており、今後の海外事業展開に必要な資金を機動的に調達するため、金融機関からの融資枠確保を図ります。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定であります。
なお、当社グループの重要な設備の改修計画の内容については、本有価証券届出書提出日(2025年5月30日)現在(ただし、既支払額については2025年2月末現在)以下のとおりとなっております。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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㈱エイト日本技術開発 |
徳島支店(徳島県徳島市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
496 |
2 |
自己資金、当社からの投融資資金及び借入金 (注)2 |
2024年 8月 |
2026年 4月 |
(注)4 |
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E・Jホールディングス㈱ |
㈱二神建築事務所本社(兵庫県姫路市) |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
218 |
109 |
自己資金、増資資金 (注)3 |
2024年 12月 |
2025年 6月 |
(注)4 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募増資による当社からの投融資資金であります。
3 投資予定金額は今回の公募増資による増資資金であります。
4 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。