第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,459	17,402
受取手形、売掛金及び契約資産	7,679	4,798
有価証券	－	247
棚卸資産	※１ 3,707	※１ 9,912
その他	984	2,055
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	33,829	34,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,001	3,078
土地	3,566	3,535
その他（純額）	917	1,070
有形固定資産合計	7,485	7,685
無形固定資産
のれん	3,178	2,985
その他	1,458	1,390
無形固定資産合計	4,637	4,376
投資その他の資産
投資有価証券	3,298	3,462
投資不動産（純額）	415	508
繰延税金資産	330	979
退職給付に係る資産	729	810
その他	1,375	1,384
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	6,059	7,056
固定資産合計	18,181	19,117
資産合計	52,011	53,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,433	816
短期借入金	－	1,920
１年内返済予定の長期借入金	517	561
未払法人税等	1,169	340
契約負債	2,806	3,621
賞与引当金	124	130
役員賞与引当金	22	－
受注損失引当金	206	231
その他	3,777	3,199
流動負債合計	10,057	10,819
固定負債
長期借入金	6,846	6,573
繰延税金負債	419	445
退職給付に係る負債	151	107
役員株式給付引当金	140	130
従業員株式給付引当金	41	34
長期未払金	169	168
その他	130	139
固定負債合計	7,899	7,600
負債合計	17,957	18,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	4,372
資本剰余金	4,379	5,948
利益剰余金	26,517	24,237
自己株式	△377	△331
株主資本合計	33,322	34,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	632
為替換算調整勘定	△6	△3
退職給付に係る調整累計額	262	250
その他の包括利益累計額合計	724	879
非支配株主持分	7	9
純資産合計	34,053	35,114
負債純資産合計	52,011	53,534

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
売上高	※２ 7,593	※２ 10,238
売上原価	5,251	6,894
売上総利益	2,341	3,344
販売費及び一般管理費	※１ 4,140	※１ 5,451
営業損失（△）	△1,799	△2,107
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	28	20
持分法による投資利益	51	26
不動産賃貸料	23	29
地役権設定益	－	54
その他	44	48
営業外収益合計	150	194
営業外費用
支払利息	10	31
不動産賃貸費用	14	14
債務保証損失引当金繰入額	15	－
支払保証料	5	6
株式交付費	－	20
その他	9	1
営業外費用合計	55	74
経常損失（△）	△1,703	△1,987
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
退職給付制度移行益	－	7
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	12	43
事務所移転費用	180	－
減損損失	※３ 74	－
連結子会社周年記念費用	－	49
特別損失合計	267	92
税金等調整前中間純損失（△）	△1,971	△2,069
法人税、住民税及び事業税	134	231
法人税等調整額	△650	△687
法人税等合計	△516	△455
中間純損失（△）	△1,455	△1,614
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,455	△1,614

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
中間純損失（△）	△1,455	△1,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	164
為替換算調整勘定	4	△1
退職給付に係る調整額	△21	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5
その他の包括利益合計	△93	156
中間包括利益	△1,548	△1,457
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,547	△1,459
非支配株主に係る中間包括利益	△1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,971	△2,069
減価償却費	378	447
減損損失	74	－
のれん償却額	60	193
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	23	24
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	13	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	△55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	19	22
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	6
受取利息及び受取配当金	△31	△35
支払利息	10	31
株式交付費	－	20
持分法による投資損益（△は益）	△51	△26
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,466	2,881
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,651	△6,205
契約負債の増減額（△は減少）	825	815
仕入債務の増減額（△は減少）	△456	△650
未払消費税等の増減額（△は減少）	△272	△471
その他	△1,012	△1,171
小計	△6,534	△6,266
利息及び配当金の受取額	34	35
利息の支払額	△10	△32
法人税等の支払額	△550	△1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,060	△7,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△150
定期預金の払戻による収入	160	207
有形固定資産の取得による支出	△494	△606
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△103	△143
投資有価証券の取得による支出	△645	△154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,623	－
その他	△6	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,714	△827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	1,920
長期借入れによる収入	7,630	30
長期借入金の返済による支出	△148	△259
株式の発行による収入	－	3,117
配当金の支払額	△883	△675
その他	△15	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,782	4,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,991	△4,000
現金及び現金同等物の期首残高	17,935	20,237
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	135	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,079	※１ 16,236

【注記事項】

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当中間連結会計期間末261百万円、251,801株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81百万円、87,905株、当中間連結会計期間末68百万円、74,316株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
未成業務支出金	3,704百万円	9,909百万円
貯蔵品	3百万円	3百万円
計	3,707百万円	9,912百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年５月31日）		当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
㈱那賀ウッド	15百万円	㈱那賀ウッド	14百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 　　至  2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年６月１日 　　至  2025年11月30日）
役員報酬	367百万円	368百万円
給料手当	1,449百万円	1,847百万円
賞与	349百万円	387百万円
賞与引当金繰入額	－百万円	49百万円
退職給付費用	33百万円	33百万円
役員株式給付引当金繰入額	14百万円	20百万円
従業員株式給付引当金繰入額	4百万円	4百万円
法定福利費	338百万円	433百万円

※２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
現金及び預金	13,201百万円	17,402百万円
有価証券	－百万円	247百万円
計	13,201百万円	17,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,122百万円	△1,165百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	－百万円	△247百万円
現金及び現金同等物	12,079百万円	16,236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	884	55	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月10日 取締役会	普通株式	401	25	2024年11月30日	2025年２月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	675	42	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月13日 取締役会	普通株式	459	25	2025年11月30日	2026年２月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月16日を払込期日とする公募による新株式2,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ13億64百万円増加しております。また、2025年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ２億４百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は43億72百万円、資本剰余金は59億48百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2025年５月31日）及び当中間連結会計期間末（2025年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
	中央省庁	1,654	1,578
国　内	地方自治体	3,194	3,066
	民間その他	2,683	5,449
海　外		60	143
顧客との契約から生じる収益		7,593	10,238
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		7,593	10,238

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△92円75銭	△91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,455	△1,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,455	△1,614
普通株式の期中平均株式数（株）	15,688,587	17,649,554

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり中間純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」294,045株、「従業員向け株式交付信託」95,277株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」273,397株、「従業員向け株式交付信託」83,437株）。

２【その他】

2026年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………459百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2026年２月５日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。