第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度    太陽有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日　　 2016年12月20日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　　 2015年12月16日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2016年12月20日開催予定の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動する会計監査人の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。