１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
アクセルゲームスタジオ株式会社
アクセルゲームエンターテインメント株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であったGame Creator Incubation有限責任事業組合は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建 物：８～18年
工具、器具及び備品：４～15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(２～５年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間(５年)にわたり、均等償却しております。
なお、当連結会計年度末における残高はありません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
当社グループのゲーム事業やシステム開発部門に関して、提供中の事業やサービスに係る人件費等の諸費用を、従来、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。
当社グループでは、前連結会計年度、ゲーム事業と広告事業の２事業を中心に事業を展開しつつ、新たな事業領域として２事業の周辺領域への投資を強化、事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図り、当連結会計年度から取り組んできた新規サービス群をand Experience事業と定義し、新たな事業として開始をいたしました。
当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、事業やサービスに紐づく人件費等の諸費用の管理体制や按分計算を見直し、売上高と対応する人件費等の諸費用を売上原価に含めることで、当社グループの売上総利益、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた456,293千円を売上原価に組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106千円は、「新株予約権戻入益」45千円、「その他」61千円として組み替えております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、2018年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併することを決議しております。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アクセルゲームスタジオ株式会社
事業の内容 ゲーム事業
(2) 企業結合日 2018年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アクセルマーク株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
アクセルゲームスタジオ株式会社は、当社グループ内においてゲームの企画・開発・運営等を主な業務として事業展開を行っている当社の100%子会社であります。当社では、直近で他社との資本業務提携の締結や、仮想通貨及びブロックチェーン技術を用いた事業への参入を行うなど、事業環境やその戦略は変化しており、事業環境の変化に伴う経営資源の有効利用並びに柔軟な組織運営を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失に至った経緯
and Experience事業の.yell plusに関連するのれん及びソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,649千円を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．第14回及び第15回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりません。
２．第16回から第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数の増加480,900株は、有償第三者割当による増加204,900株、新株予約権の行使による増加276,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
事業譲受に伴う資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行等により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券である株式は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が３ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。
借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されています。長期借入金については金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2017年９月30日)
当連結会計年度(2018年９月30日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2017年９月30日)
投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額5,114千円)、投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額52,731千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度において、非上場株式について34,886千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2018年９月30日)
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額2,366千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額52,605千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2,748千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年９月30日)
当連結会計年度(2018年９月30日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年９月30日)
当連結会計年度(2018年９月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2013年４月１日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
当連結会計年度(2018年９月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
※ 2013年４月１日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
※ 2013年４月１日付で実施した株式分割の影響を調整しております。
５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
６．自己株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第12回、第13回、第14回、第15回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得した事業内容
相手先企業の名称 ：株式会社DMM.com
取得した事業の内容：有名人等とファンを結ぶコミュニケーションアプリの展開
その他、上記に付随するサービス
(2)企業結合を行った主な理由
ゲーム事業で培ったフリーミアムモデルでのアプリ運用経験、ゲーム内やイベントにおける有名人とのタイアップ企画の実施、また、イベントの企画や関連グッズの企画、製作、販売を行う「coscrea（コスクレア）」の展開など、既存事業との高い事業シナジーを見込めることから、事業譲受に至りました。
(3)企業結合日
2017年11月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2017年11月１日～2018年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 ：68,874千円
(2)発生原因 ：期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 ：５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(2017年９月30日)及び当連結会計年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2017年９月30日)及び当連結会計年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。