有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建 物：８年～18年
工具、器具及び備品：４年～15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、連結納税制度を適用しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（損益計算書及び売上原価明細書）
当社グループのゲーム事業やシステム開発部門に関して、提供中の事業やサービスに係る人件費等の諸費用を、従来、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。
当社グループでは、前事業年度、ゲーム事業と広告事業の２事業を中心に事業を展開しつつ、新たな事業領域として２事業の周辺領域への投資を強化、事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図り、当事業年度から取り組んできた新規サービス群をand Experience事業と定義し、新たな事業として開始をいたしました。
当社グループの展開する事業やサービスが多角化したことを受け、事業やサービスに紐づく人件費等の諸費用の管理体制や按分計算を見直し、売上高と対応する人件費等の諸費用を売上原価に含めることで、当社グループの売上総利益、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた41,136千円を売上原価に組み替えております。
また、前事業年度の売上原価明細書については、損益計算書の組替に伴い販売費及び一般管理費から組み替えた41,136千円を労務費33,283千円、経費7,853千円として表示しております。
（連結子会社の吸収合併）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第12回、第13回、第14回、第15回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行の残高は次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度3.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度96.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2017年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額88,383千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額19,347千円)は、市場価値が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2018年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額88,383千円)は、市場価値が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。