第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

2025年9月

売上高

(千円)

973,566

経常損失(△)

(千円)

672,303

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

763,131

包括利益

(千円)

780,476

純資産額

(千円)

804,712

総資産額

(千円)

1,325,631

1株当たり純資産額

(円)

40.87

1株当たり当期純損失(△)

(円)

49.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.1

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

466,595

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

233,739

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,108,555

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

919,150

従業員数

(人)

50

(外書、平均臨時従業員数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(17)

 

(注) 1.第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第33期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

2025年9月

売上高

(千円)

2,655,681

2,671,554

2,144,815

1,584,443

812,900

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

41,596

10,274

100,621

250,164

474,980

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

74,621

100,629

102,421

388,567

755,253

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

30,682

資本金

(千円)

492,818

217,178

61,145

61,145

627,348

発行済株式総数

(株)

9,449,500

10,571,500

10,646,300

10,646,300

19,494,600

純資産額

(千円)

691,870

935,130

854,087

467,112

844,393

総資産額

(千円)

1,711,446

1,560,513

1,422,460

925,053

1,289,421

1株当たり純資産額

(円)

72.64

87.89

79.57

43.11

42.91

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.70

10.24

9.63

36.50

49.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

7.32

自己資本比率

(%)

40.1

59.5

59.5

49.6

64.9

自己資本利益率

(%)

29.3

株価収益率

(倍)

52.18

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

13,593

93,535

172,862

288,001

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

89,125

7,461

162,208

108,306

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

812,117

500

1,012

1,200

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,138,600

1,240,097

906,037

510,929

従業員数

(人)

36

32

36

39

29

(外書、平均臨時従業員数)

(2)

(1)

(1)

(2)

(12)

株主総利回り

(%)

130.1

98.5

66.1

35.0

26.7

(比較指標:東証グロース市場
250指数)

(%)

(91.9)

(56.7)

(59.5)

(53.2)

(60.8)

最高株価

(円)

780

607

420

326

238

最低株価

(円)

247

299

230

107

79

 

(注) 1.第29期、第30期、第31期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

2.第33期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

4.第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

8.株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1994年3月

 

東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)

1997年12月

株式会社ハイジに商号変更

2000年3月

株式会社セプテーニ(注1)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注2)となる

2000年4月

本店を東京都新宿区西新宿に移転

2001年1月

コンテンツ事業を開始

2002年11月

広告事業を開始

2005年9月

株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併

2005年11月

アクセルマーク株式会社に商号変更

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2009年4月

 

メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100%子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継

2009年9月

株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却

2011年10月

 

 

当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注3)
同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注4)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注5)を連結の範囲に取り込む。

2012年6月

株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化

2012年8月

株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携

2012年9月

当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注4)

2013年8月

当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散

2013年10月

 

ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約

2014年4月

 

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立

2015年3月

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散

2015年5月

Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立

2016年9月

コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡

2017年10月

and Experience事業を開始

2018年3月

KLab株式会社と資本業務提携

2018年6月

当社子会社である、Game Creator Incubation有限責任事業組合を解散

2018年12月

当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注6)

2019年2月

IoT関連サービスを開始

2020年9月

 

ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却

2021年5月

ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2023年9月

トレーディングカード事業を開始

2024年9月

アクセルメディカ株式会社を設立

2025年2月

株式会社craftyの株式を取得し、子会社化

2025年3月

トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」を出店

2025年4月

スパイラルセンス株式会社の株式を取得し、子会社化

 

(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。

2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

3.2011年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。

4.2012年9月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月1日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。

5.2012年6月4日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。

6.2018年12月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。

 

3 【事業の内容】

(1) セグメント及び事業の概要

当社グループでは『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の3つの報告セグメントでの事業を主として行っております。

当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。

 

(2025年9月30日現在)

セグメントの名称

事業の概要

主要な会社名

広告事業

インターネット広告の企画・制作・運営等

システム等の受託開発、運用保守等

アクセルマーク株式会社

スパイラルセンス株式会社

トレカ事業

トレーディングカードの販売等

アクセルマーク株式会社

株式会社crafty

その他事業

IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等

アクセルマーク株式会社

アクセルメディカ株式会社

 

 

(2) 事業の具体的内容

2025年9月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。

 

① 広告事業

数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。

また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。

 

[事業系統図]

 


 

② トレカ事業

トレカ事業として、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営を行っており、トレーディングカード(以下「トレカ」といいます)の販売・買取を行っております。また、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」の運営によりオンラインでの販売も行っております。今後は多店舗展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。

 

③ その他事業

IoTヘルスケアに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供しております。

また、従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー&ウェルネス事業を開始しており、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域及び韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域の双方で、事業を進めてまいります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アクセルメディカ株式会社

(注1)

東京都中野区

5,000

医療機器、試薬、美容健康機器の製造、販売等

100

役員の兼任資金の貸付

株式会社crafty

(注2)

東京都千代田区

5,000

トレーディングカードのECサイト運営

100

スパイラルセンス株式会社

東京都千代田区

8,500

ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作

100

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Ascella Biosystems,Inc.

米国カリフォルニア州サンフランシスコ

5,963
(千米ドル)

医療診断機器の開発

29.7

Ascella Bio JAPAN株式会社

東京都港区

100,000

医療診断機器の開発

29.7

 

(注) 1.アクセルメディカ株式会社については、債務超過会社であり、2025年9月末時点での債務超過額は、35,192千円であります。

2.株式会社craftyについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

116,189

千円

 

経常損失

△19,934

千円

 

当期純損失

△13,102

千円

 

純資産額

52,415

千円

 

総資産額

73,340

千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年9月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

広告事業

21

( 2)

トレカ事業

13

(13)

その他事業

4

( 2)

全社(共通)

12

( 0)

合計

50

(17)

 

(注) 1.従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2025年9月30日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

( 12)

34.2

7.8

5,950

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

広告事業

7

( 0)

トレカ事業

7

(12)

その他事業

3

( 0)

全社(共通)

12

( 0)

合計

29

(12)

 

(注) 1.従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。

4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。