(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

広告事業

トレカ事業

その他

計

一時点で移転される財又はサービス

637,000

301,238

19,389

957,629

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

15,937

15,937

顧客との契約から生じる収益

637,000

301,238

35,326

973,566

外部顧客への売上高

637,000

301,238

35,326

973,566

 

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

65,653

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

65,772

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。

 

事業区分

事業の概要

会社名

広告事業

・インターネット広告の企画・制作・運営等

・システム等の受託開発、運用保守等

アクセルマーク株式会社

スパイラルセンス株式会社

トレカ事業

・トレーディングカードの販売等

アクセルマーク株式会社

株式会社crafty

その他事業

・IoTヘルスケア領域における企画・開発・販売・運用等

アクセルマーク株式会社

アクセルメディカ株式会社

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表
計上額

広告事業

トレカ事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

637,000

301,238

35,326

973,566

973,566

－

973,566

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

637,000

301,238

35,326

973,566

973,566

－

973,566

セグメント損失(△)

△125,711

△159,555

△71,117

△356,385

△356,385

△163,898

△520,283

セグメント資産

81,036

131,359

36,730

249,125

249,125

1,076,505

1,325,631

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

228

2,227

－

2,455

2,455

－

2,455

のれん償却額

1,198

4,448

－

5,647

5,647

－

5,647

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,549

19,870

－

24,419

24,419

－

24,419

 

(注) １．セグメント損失(△)の調整額△163,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント資産の調整額1,076,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エイチ・エム・ワイ

120,247

トレカ事業

ＣＴＷ株式会社

113,701

広告事業

株式会社フロンテッジ

110,894

広告事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

広告事業

トレカ事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,198

4,448

－

－

5,647

当期末残高

22,780

40,033

－

－

62,814

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高

（千円）

主要株主

(注2)

ウィズ ＡＩｏＴ エボリューション ファンド投資事業有限責任組合

東京都港区

5,700,000

投資業

（被所有）

直接1.63％

出資

新株予約権付社債の転換

－

転換社債型新株予約権付社債

(注3)

156,032

 

(注) １．当社取締役であった飯野智氏、江尻隆氏及び片山龍太郎氏は、2024年12月20日付で当社取締役を退任しております。

２．当社の発行済株式総数の増加により、2025年１月16日をもって関連当事者に該当しなくなりました。期末残高は関連当事者であった期間の残高を記載しております。

３．本書提出日現在において、全額償還済みであります。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

１株当たり純資産額

40.87

円

１株当たり当期純損失（△）

△49.58

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

円

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

１株当たり当期純損失（△）

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

△763,131

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

△763,131

普通株式の期中平均株式数(株)

15,391,474

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

 
(重要な後発事象)

（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）

 

当社は、2025年10月30日付の取締役会において、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先とする第31回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本修正型新株予約権」といいます。）の発行及び第32回新株予約権（以下「本固定型新株予約権」といい、本修正型新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、2025年11月19日に本第三者割当に関する払込が完了いたしました。

また、これに伴い、第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額が調整されることになりました。

 

I.本第三者割当

１.本修正型新株予約権の発行の概要

①

割当日

2025年11月19日

②

新株予約権の総数

129,350個（新株予約権１個につき100株）

③

発行価額

総額12,288,250円（新株予約権１個につき95円）

④

当該発行による

潜在株式数

12,935,000株（本新株予約権１個につき100株）
本修正型新株予約権の上限行使価額はありません。

下限行使価額は54.0円であり、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。

⑤

調達資金の額

総額1,279,918,250円（差引手取概算額1,265,918,250円）（注）

 

 

⑥

行使価額

当初行使価額は98円とします。

2025年11月21日以降、本修正型新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「新株予約権修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の東証終値の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「新株予約権修正日価額」といいます。）が、当該新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該新株予約権修正日に、当該新株予約権修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である54.0円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。上限行使価額はありません。

⑦

募集又は割当て方法
（割当予定先）

Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます。

⑧

本新株予約権の行使期間

2025年11月20日から2028年11月19日までの期間

⑨

譲渡制限及び

行使数量制限の内容

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約を締結する予定です。

当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、本新株予約権買取契約において、本修正型新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められる予定です。

当社は所定の適用除外の場合を除き、本修正型新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が、2025年11月19日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る本修正型新株予約権の行使（以下「本修正型新株予約権制限超過行使」といいます。）を割当予定先に行わせません。

割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、本修正型新株予約権制限超過行使を行うことができません。

また、割当予定先は、本修正型新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が本修正型新株予約権制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行います。

割当予定先は、本修正型新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で本修正型新株予約権制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとします。

⑩

その他

当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。

・当社による本修正型新株予約権の行使の停止及び停止解除

・当社による本修正型新株予約権の買戻

・当社が、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること。なお、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

・割当予定先への優先交渉権の付与

 

（注）調達資金の額は、本修正型新株予約権の発行価額の総額と、当初行使価額に基づき全ての本修正型新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本修正型新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本修正型新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

２.本固定型新株予約権の発行の概要

①

割当日

2025年11月19日

②

新株予約権の総数

16,930個（新株予約権１個につき100株）

③

発行価額

総額16,930円（新株予約権１個につき１円）

④

当該発行による潜在株式数

1,693,000株（本新株予約権１個につき100株）

⑤

調達資金の額

総額165,930,930円（差引手取概算額157,780,930円）（注）

⑥

行使価額

98円

⑦

募集又は割当て方法
（割当予定先）

Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当てます。

⑧

本新株予約権の行使期間

2025年11月20日から2028年11月19日までの期間

⑨

その他

当社は、本新株予約権買取契約において、以下の内容等について合意する予定です。

・当社による本固定型新株予約権の行使の停止及び停止解除

・当社による本固定型新株予約権の買戻

・本固定型新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であり、また譲渡された場合でも、上記の割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨

・割当予定先への優先交渉権の付与

 

（注）調達資金の額は、本固定型新株予約権の発行価額の総額と、全ての本固定型新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本固定型新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本固定型新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

Ⅱ.第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整

１.第23回新株予約権の行使価額の調整

銘柄

転換価額

調整前

調整後

アクセルマーク株式会社
第23回新株予約権

277.9円

264.2円

 

 

２.第30回新株予約権の行使価額の調整

銘柄

行使価額

調整前

調整後

アクセルマーク株式会社
第30回新株予約権

117円

111.2円

 

 

３.適用日

2025年11月20日以降

 

４.調整事由

2025年10月30日付の取締役会において発行を決議した本新株予約権の払込金額が第23回新株予約権の発行要項第13項第(2)号②及び第30回新株予約権の発行要項第12項第(3)号②に定める時価を下回るため、第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額を調整するものであります。

 

（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

当社は、2021年４月28日に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合（以下「本社債保有者」といいます。）を割当先として発行いたしました第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」といいます。）について、下記のとおり、残存する本社債の全部を繰上償還いたしました。

 

本社債繰上償還の内容

①

社債の銘柄

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

②

繰上償還日

2025年10月31日

③

繰上償還社債数

16個

④

繰上償還金額

392,311,040円（各社債の額面100円につき金110円）

⑤

繰上償還の理由

本社債の発行要項第16項第(4)号に基づく本社債保有者からの繰上償還請求の事前通知を受領したため協議し、合意書を締結いたしました。

⑥

償還資金

手持資金