当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
今後、当社は当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
１．利益確保の体制の強化
各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
２．資金調達
当社は、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権の発行並びに第23回新株予約権及び第30回新株予約権の行使価額の調整）」に記載のとおり、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して第31回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第32回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行いたしました。今後、本新株予約権が行使された場合には、総額1,446百万円を調達できる見込みであります。
なお、調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出（第31回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当初行使価額に基づき行使されたと仮定して算出）された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
３．収益構造の改善
当社は、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、完全子会社化した株式会社craftyおよびスパイラルセンス株式会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めてまいります。
また、ビューティー＆ウェルネス事業においては、化粧品自社ブランドの立ち上げや、韓国のトレンドサプリメントを取り扱う事業会社への戦略的出資などを通じ、これまで推進してきた「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たな成長分野である「ビューティー＆ウェルネス」分野の収益拡大を図ってまいります。
さらに、M&Aおよび資本業務提携を含めた戦略的な拡大を通じて、事業ポートフォリオの多角化と競争力の強化を進め、グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現してまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、新株予約権の行使による資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
関係会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建 物：８年～18年
工具、器具及び備品：４年～15年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
広告事業
広告事業では、インターネット広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作（バナーや動画広告など）やデータ運用を行う履行義務を負っております。
履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスの提供における広告運用等の代行サービスを伴わず当社の役割が代理人としての機能を果たす取引においては、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
トレーディングカード事業では、商品の販売を行っております。これらの事業における商品の販売は、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理を実施しております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率や営業利益率等の予測となっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の見直しが必要となった場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、アクセルメディカ株式会社及びAscella Biosystems, Inc.について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したため、それぞれ関係会社株式評価損を5,000千円、143,310千円計上しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（注）なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.9％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.1％、当事業年度98.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 契約解約損
データ分析基盤サービスに関する契約の見直しを行った結果、契約解約損27,584千円を営業外費用として計上いたしました。
※４ 商品評価損及び貸倒引当金繰入額
協業先に対する未回収債権が発生したことを受け、リスク管理の厳格化に基づき保守的に検討した結果、当該債権の回収見込みが不確定であると判断し、貸倒引当金繰入額83,732千円を特別損失として計上いたしました。また、これに伴い、当該協業先に関連する商品の評価を見直した結果、商品評価損19,403千円を特別損失として計上いたしました。
※５ 関係会社株式評価損
当社関連会社であるAscella Biosystems, Inc.株式について、同社の事業環境及び業績等を勘案し、株式価値が取得時より減少したと判断し、2025年９月期の個別決算において、減損処理による関係会社株式評価損143,310千円を特別損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるアクセルメディカ株式会社に対する貸付金について、回収可能性を慎重に検討した結果、2025年９月期の個別決算において貸倒引当金繰入額35,192千円を特別損失として計上し、併せて当社が保有する同社株式について、関連会社株式評価損5,000千円を特別損失として計上いたしました。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額148,310千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額155,964千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
当事業年度において新株予約権の権利行使の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年10月１日から2026年９月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の33.58％から30.62％に、2026年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.58％から31.52％になっております。
これによる当財務諸表への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(注) 貸倒引当金／固定の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。
該当事項はありません。