回次 | 国際会計基準 | |||
移行日 | 第14期 | 第15期 | ||
決算年月 | 2014年1月1日 | 2014年12月 | 2015年12月 | |
売上収益 | (千円) | |||
税引前利益 (△損失) | (千円) | △ | △ | |
当期利益 (△損失) | (千円) | △ | △ | |
親会社の所有者に帰属 | (千円) | △ | △ | |
当期包括利益合計 | (千円) | △ | △ | |
親会社の所有者に | (千円) | △ | △ | |
親会社の所有者に | (千円) | |||
資産合計 | (千円) | |||
1株当たり親会社 | (円) | |||
基本的1株当たり利益 | (円) | △ | △ | |
希薄化後1株当たり | (円) | △ | △ | |
親会社所有者帰属部分 | (%) | |||
親会社所有者帰属部分 | (%) | △ | △ | |
株価収益率 | (倍) | |||
営業活動による正味 | (千円) | △ | △ | |
投資活動による正味 | (千円) | △ | △ | |
財務活動による正味 | (千円) | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||
従業員数 | (名) | |||
(外、平均臨時雇用者 | ( | ( | ( | |
(注) 1.第15期より国際会計基準 (以下「IFRS」という。) に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.株価収益率については、当期損失を計上している為、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
回次 | 日本基準 | |||||
第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | ||
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | △ | △ | △ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | |||||
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注)1.第15期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である為記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
5.株価収益率については、当期損失を計上している為、記載しておりません。
6.当社グループは、第11期からは、三優監査法人により、第14期からは、新日本有限責任監査法人により、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けております。
7. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | △ | △ | △ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である為、記載しておりません。
3.第11期以降の株価収益率については、当期純損失を計上している為記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
年月 | 事項 |
2001年11月 | 米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立 |
2001年12月 | 福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設 |
2002年7月 | 創薬の可能性のあるターゲット(複数)の特許申請 |
2003年1月 | 富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結 |
2003年9月 | 米国法人GNI USA Inc.を当社の100%子会社として設立 |
2003年12月 | 米国法人Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc. に移転し、同社は解散 |
2004年3月 | 英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結 |
2004年9月 | 富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結 |
2004年10月 | ヒト遺伝子ネットワークを構築 |
2005年5月 | 中国法人上海ジェノミクス有限公司の持分76.74%を取得 |
2005年5月 | F647(肺線維症治療薬)の第1相臨床試験(中国)を開始 |
2005年6月 | 本店を東京都港区に移転 |
2005年12月 | F647のRP(放射線性肺炎)を適応症とする第2相臨床試験(中国)を開始 |
2006年2月 | F647のIPF(特発性肺線維症)を適応症とする第2相臨床試験(中国)を開始 |
2006年2月 | 久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設 |
2006年7月 | 中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分12%を取得 |
2006年12月 | F351(肝線維症治療薬)の新薬治験申請(中国) |
2007年5月 | 本店を東京都千代田区に移転 |
2007年6月 | 中国法人上海ジェノミクス有限公司を100%子会社化する持分追加取得の契約を締結 |
2007年8月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式公開 |
2007年12月 | F351の第1相臨床試験(中国)を開始 |
2008年5月 | F647のIPFを適応症とする第2相臨床試験(中国)を終了 |
2008年8月 | 「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、中国法人上海ジェノミクス有限公司に統合 |
2008年9月 | 米国法人GNI USA Inc.を清算 |
2009年1月 | F647のRPを適応症とする第2相臨床試験(中国)を終了 |
2009年6月 | 本店を東京都新宿区に移転 |
2009年12月 | F647のIPFに関する新薬許可申請(中国)を提出 |
2010年11月 | 中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分を売却 |
2010年11月 | イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.を設立 |
2011年7月 | F573(急性肝不全/慢性肝不全急性化(ACLF)治療薬)の新薬治験申請(中国) |
2011年8月 | 中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分51%(間接保有分11.56%)を取得し子会社化 |
2011年9月 | F647のIPFに関する新薬承認(中国)取得 |
2012年6月 | 中国法人上海ジェノミクス有限公司の完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化 |
2013年1月 | F647(糖尿病腎症治療薬)の新薬治験申請(中国) |
2013年7月 | GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.の親会社として、子会社(中間持株会社)・GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結 |
2013年12月 | F647(アイスーリュイ(中国語:艾思瑞®))のIPFに関する製造販売許可取得 |
2014年2月 | アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始 |
2014年7月 | F351の肝線維症を適応症とする第2相臨床試験開始許可取得(中国) |
2014年12月 | アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)を適応症とする新薬治験許可申請(中国) |
2015年1月 | 完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.を設立 |
2015年1月 | 米国法人IriSys, LLCの持分を35%取得し持分法適用関連会社化 |
2015年4月 | アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始(中国) |
2015年5月 | アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始 |
2015年6月 | F351の肝線維症を適応症とする第2相臨床試験を開始(中国) |
2015年7月 | アイスーリュイの放射線性肺炎(RP)を適応症とする第3相臨床試験前パイロット試験開始(中国) |
2015年8月 | F573の中国における新規用途に関する特許査定(肝機能の改善に関する用途特許) |
2015年8月 | F573の中国における2つ目の用途に関する特許査定(内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する用途特許) |
2015年10月 | アムノレイク錠2㎎(一般名:タミバロテン)の急性前骨髄球性白血病(APL)に関する輸入薬登録申請提出(中国) |
2015年12月 | 酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤(外用薬)の治験許可申請提出(中国) |
1)当社グループの事業概要
当社グループは、アジアに患者の多い疾患を適応症とした複数の創薬候補化合物をパイプラインに持ち、先端バイオ技術を活用して創薬活動を行っている創薬企業グループであります。自社グループの研究により開発された創薬候補物より、開発パイプラインを充実させると同時に、その一部を外部製薬企業にも共同研究を通じて提供し、さらなる価値創造につなげております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司及び上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。
2)当社グループの特色
当社グループは複数の創薬候補化合物を有し、日本や中国などのアジアに関患者の多い疾患をターゲットにした医薬品を開発しており、中国に自社の製薬工場を持つことで、新薬探索・臨床開発から製造・販売まで一貫した事業活動を行っておりますが、これは、バイオベンチャー企業としては珍しいことといえます。
3)当社グループの創薬活動
当社グループの手がける事業は、以下の3つの創薬活動から成り立っております。
(ⅰ) 創薬研究活動(下図の左)・・・当社グループが独自に(もしくは外部の製薬企業との共同研究を通じて)、先端バイオ技術を活用して、ターゲット遺伝子または既存化合物の作用機序(作用のメカニズム)の解明や未知遺伝子に関する機能推定などを行う活動
(ⅱ) 創薬インフラ活動(下図の中央)・・・当社グループが独自に(もしくは外部の製薬企業との共同研究を通じて)、各種実証実験や前臨床試験などを実施する活動
(ⅲ) 基本創薬活動(下図の右)・・・当社グループが独自に開発した(もしくは外部からライセンスを受けた)創薬候補化合物等の臨床試験を実施し、医薬品としての承認を受け、製造及び販売を企画実行する活動

4)当社グループの創薬アプローチ
当社グループは、前記3つの創薬活動において、「自社研究開発」と「共同研究開発」の2つのアプローチを取っております。そのアプローチは、下図に示した通り、(A)ターゲット探索・実証段階、(B)化合物探索・最適化段階、(C)前臨床試験段階、(D)臨床試験段階、(E)製造販売段階の5つの段階に分けられます。

※点線で囲まれた項目については、すでに活動を行っておりますが、欧米での成約等の実績はありません。
自社グループにおける研究開発では、図の(A)のターゲット探索・実証段階から図の(D)の臨床試験段階までを一貫して当社グループで実現しております。また、医薬品としての承認を受けた特発性肺線維症治療薬であるアイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:Etuary®(一般名:ピルフェニドン)〕の(E)製造販売を実現するために北京コンチネント薬業有限公司を子会社化し、2013年2月に製造販売許可を申請、同年12月当該許可を取得し、2014年2月より販売を開始致しました。
当社グループの開発品目構成は以下の通りであります。
(医薬品)
開発品 | 適応症等 | ステージ | 開発地域 | 備考 |
アイスーリュイ | 特発性肺線維症 | 新薬承認取得 | 中国 | 経口 |
アイスーリュイ | 放射線性肺炎 | 第3相臨床試験に先行するパイロット試験開始 | 中国 | 経口 |
アイスーリュイ | 糖尿病腎症 (DN) | 新薬治験許可申請 | 中国 | 経口 |
アイスーリュイ | 結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD) | 新薬治験許可申請 | 中国 | 経口 |
F351 | 肝線維症 | 第2相臨床試験開始 | 中国 | 経口 |
F351 | 慢性腎臓病(CKD) | 新薬治験許可申請 | 中国 | 経口 |
F351 | 肝線維症・慢性肝炎 | 治験申請手続開始 | 米国 | 経口 |
タミバロテン | 急性前骨髄球性白血病 | 輸入薬登録申請 | 中国 | 経口 |
F573 | 急性肝不全・慢性肝不全急性化(ACLF) | 新薬治験許可申請 | 中国 | 注射 |
酢酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤 | 湿疹、乾癬、接触性皮膚炎 | 新薬治験許可申請 | 中国 | 外用薬 |
名称 | 住所 | 資本金または | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) | 中国上海市 | 108,000,000 | 創薬開発及び生物化学的実験等の請負 | 100.00 | 中国における医薬品の開発。役員兼任4名(当社役員4名) |
(連結子会社) | 中国北京市 | 34,994,100 | 医薬品の開発・製造・販売 | 51.00 | 製造設備を所有。役員兼任3名(当社役員2名、当社子会社社員1名) |
(連結子会社) | 中国香港 | 28,140,000 | 子会社(GNI-EPS | 65.78 | 中国における臨床試験。役員兼任3名(当社役員2名、当社社員1名) |
(連結子会社) | 中国天津市 | 7,500,000 | F351等の研究開発 | 65.78 | 中国における臨床試験及び医薬品の開発、製造販売。(当社役員兼任3名) |
(連結子会社) | 中国上海市 | 100,000 | 生物化学的実験等の請負、試薬製造・販売 | 100.00 | 試薬製造・販売 |
(連結子会社) | 米国 | 1,000 | 株式等保有、米国における新薬開発 | 100.00 | 新薬開発。役員兼任2名(当社役員2名) |
(持分法関連会社) | 米国 | 5,073,880 | 医薬品の受託研究・受託製造事業、創薬関連のコンサルティング事業 | 35.00 | 米国における医薬品の開発。(当社役員兼任2名) |
(注)1.北京コンチネント薬業有限公司及びGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDについては、特定子会社に該当しております。
2.北京コンチネント薬業有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益 964,887千円
(2)当期利益 79,226千円
(3)資本 457,224千円
(4)資産 1,129,603千円
| 2015年12月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 6(2) |
中国 | 136(2.3) |
合計 | 142(4.3) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均人員を( )に外数で記載しております。
|
| 2015年12月31日現在 | |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
6 | 45.9 | 4.4 | 7,977 |
|
|
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 6(2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均人員を( )に外数で記載しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。また、連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、北京コンチネント薬業有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司には、労働組合はありません。