第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		743,407		585,339
のれん		150,226		124,247
その他の無形資産		276,122		196,918
持分法で会計処理されている投資		725,648		686,839
繰延税金資産		18,348		-
その他の金融資産	６	65,971		59,763
その他の非流動資産		389,996		314,968
非流動資産　合計		2,369,720		1,968,077
流動資産
棚卸資産		175,068		187,825
営業債権及びその他の債権		64,525		229,174
その他の金融資産	６	712,392		454,573
その他の流動資産		41,151		59,121
現金及び現金同等物		3,022,720		2,506,045
流動資産　合計		4,015,858		3,436,740
資産　合計		6,385,579		5,404,818
負債及び資本
非流動負債
借入金	６	469,043		442,557
その他の非流動負債		171,741		32,619
非流動負債　合計		640,784		475,177
流動負債
営業債務及びその他の債務		108,310		241,089
借入金	６	209,174		108,090
未払法人所得税		17,329		67,766
その他の流動負債		282,124		225,449
流動負債　合計		616,938		642,396
負債　合計		1,257,723		1,117,573
資本
資本金		5,828,953		5,829,968
資本剰余金	７	5,788,953		5,725,768
自己株式		△155		△253
利益剰余金		△7,837,526		△8,542,560
その他の資本の構成要素		55,149		253,843
親会社の所有者に帰属する部分合計		3,835,374		3,266,766
非支配持分	７	1,292,481		1,020,479
資本　合計		5,127,855		4,287,245
資本及び負債の合計		6,385,579		5,404,818

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
売上収益	９	729,185		830,592
売上原価		△182,442		△135,129
売上総利益	９	546,743		695,462
販売費及び一般管理費		△733,628		△776,580
研究開発費		△205,526		△201,869
その他の収益		7,321		34,915
その他の費用	10	△15,545		△24,467
営業利益（△損失）		△400,635		△272,538
金融収益		22,982		14,500
金融費用	11	△19,944		△346,278
持分法による投資利益（△損失）		△73,304		△22,137
税引前四半期利益（△損失）		△470,901		△626,453
法人所得税費用		-		△84,018
四半期利益（△損失）		△470,901		△710,471
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△461,200		△705,033
非支配持分		△9,700		△5,438
１株当たり四半期利益（△損失）（円）	８
基本的１株当たり四半期利益（△損失）		△4.06		△6.20
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）		△3.99		△6.10

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
売上収益		241,583		286,349
売上原価		△53,806		△49,814
売上総利益		187,777		236,535
販売費及び一般管理費		△260,334		△243,252
研究開発費		△80,895		△61,539
その他の収益		△270		27,160
その他の費用		△5,250		△2,488
営業利益（△損失）		△158,973		△43,584
金融収益		7,179		4,119
金融費用		△10,665		△35,076
持分法による投資利益（△損失）		△22,459		18,315
税引前四半期利益（△損失）		△184,920		△56,226
法人所得税費用		-		△8,425
四半期利益（△損失）		△184,920		△64,652
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△176,686		△81,946
非支配持分		△8,233		17,294
１株当たり四半期利益（△損失）（円）	８
基本的１株当たり四半期利益（△損失）		△1.55		△0.72
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）		△1.53		△0.71

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益（△損失）		△470,901		△710,471
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△34,564		△70,802
その他の包括利益合計		△34,564		△70,802
四半期包括利益合計		△505,465		△781,274
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△480,941		△517,436
非支配持分		△24,524		△263,837

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益（△損失）		△184,920		△64,652
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△45,483		△9,150
その他の包括利益合計		△45,483		△9,150
四半期包括利益合計		△230,403		△73,802
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△180,951		△67,382
非支配持分		△49,452		△6,419

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2015年１月１日残高		5,805,854	5,765,854	△155	△7,214,376	83,882	△2,742	81,140
四半期利益（△損失）		-	-	-	△461,200	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	△19,740	△19,740
四半期包括利益合計		-	-	-	△461,200	-	△19,740	△19,740
新株の発行		23,099	23,099	-	-	△15,733	-	△15,733
株式報酬取引		-	-	-	-	13,140	-	13,140
所有者との取引額合計		23,099	23,099	-	-	△2,593	-	△2,593
2015年９月30日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△7,675,577	81,288	△22,482	58,805

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2015年１月１日残高		4,438,316	1,360,138	5,798,454
四半期利益（△損失）		△461,200	△9,700	△470,901
その他の包括利益		△19,740	△14,824	△34,564
四半期包括利益合計		△480,941	△24,524	△505,465
新株の発行		30,465	-	30,465
株式報酬取引		13,140	-	13,140
所有者との取引額合計		43,605	-	43,605
2015年９月30日残高		4,000,980	1,335,613	5,336,594

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2016年１月１日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△7,837,526	85,668	△30,519	55,149
四半期利益（△損失）		-	-	-	△705,033	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	187,596	187,596
四半期包括利益合計		-	-	-	△705,033	-	187,596	187,596
非支配持分の取得	７	-	△64,200	-	-	-	389	389
新株の発行		1,015	1,015	-	-	△972	-	△972
自己株式の取得		-	-	△98	-	-	-	-
株式報酬取引		-	-	-	-	11,680	-	11,680
所有者との取引額合計		1,015	△63,185	△98	-	10,707	389	11,097
2016年９月30日		5,829,968	5,725,768	△253	△8,542,560	96,376	157,467	253,843

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2016年１月１日残高		3,835,374	1,292,481	5,127,855
四半期利益（△損失）		△705,033	△5,438	△710,471
その他の包括利益		187,596	△258,399	△70,802
四半期包括利益合計		△517,436	△263,837	△781,274
非支配持分の取得	７	△63,810	△8,164	△71,975
新株の発行		1,058	-	1,058
自己株式の取得		△98	-	△98
株式報酬取引		11,680	-	11,680
所有者との取引額合計		△51,171	△8,164	△59,336
2016年９月30日残高		3,266,766	1,020,479	4,287,245

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△470,901		△626,453
減価償却費		37,519		37,081
株式報酬費用		13,140		11,680
営業債権及びその他の債権の増減額		△83,916		△194,089
営業債務及びその他の債務の増減額		△1,621		43,232
棚卸資産の増減		△5,367		△47,917
金融収益及び金融費用		343		250,488
持分法による投資損失		73,304		22,137
その他		△16,953		5,375
小計		△454,453		△498,466
利息の受取額		19,398		17,311
利息の支払額		△18,671		△16,588
法人所得税の支払額		-		△5,177
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△453,726		△502,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△475,387		△73,211
定期預金の払戻による収入		475,387		219,500
有形固定資産の取得による支出		△256,175		△3,832
有形固定資産の売却による収入		23		-
関連会社への投資による支出		△741,951		-
差入保証金・敷金の増加による支出		-		△324
差入保証金・敷金の減少による収入		7,157		-
貸付金の回収による収入		4,232		4,998
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△986,713		147,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		△21,253		△71,706
長期借入金の返済による支出		△5,110		△8,410
長期借入による収入		231,852		71,973
新株予約権の行使による株式の発行による収入		30,465		1,058
自己株式の取得による支出		-		△98
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	７	-		△72,755
財務活動による正味キャッシュ・フロー		235,953		△79,938
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,101		△80,946
現金及び現金同等物の増減額		△1,213,587		△516,674
現金及び現金同等物の期首残高		4,461,420		3,022,720
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,247,833		2,506,045

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は創薬及び製造販売事業を行っております。

　当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。

　当社グループの2016年９月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	主要製品
日本	株式会社ジーエヌアイグループ	試薬
中国	北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司	アイスーリュイ、漢方薬など
米国	GNI USA, Inc.	（注）

（注）　米国において、F351の治験許可（IND）申請を米国食品医薬品局に対して行いました。

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

　当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
	日本	中国	米国	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	17,582	711,603	-	729,185	-	729,185
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	15,189	-	15,189	△15,189	-
計	17,582	726,793	-	744,375	△15,189	729,185
セグメント損失（△）	△269,121	△157,392	△4,601	△431,115	30,480	△400,635
				金融収益		22,982
				金融費用		△19,944
				持分法による投資損失		△73,304
				税引前四半期損失		△470,901

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
	日本	中国	米国	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	13,470	817,122	-	830,592	-	830,592
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	21,197	-	21,197	△21,197	-
計	13,470	838,319	-	851,789	△21,197	830,592
セグメント損失（△）	△222,310	△22,069	△30,512	△274,892	2,353	△272,538
				金融収益		14,500
				金融費用		△346,278
				持分法による投資損失		△22,137
				税引前四半期損失		△626,453

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

６．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

　償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金	25,128	21,879	25,047	24,669
貸付金	47,506	50,121	42,508	43,905
計	72,635	72,001	67,556	68,574
金融負債
短期借入金	203,095	203,095	102,374	102,374
長期借入金	475,122	444,971	448,273	428,516
計	678,217	648,067	550,648	530,890

(2）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金及び貸付金）

　敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

　ただし、変動金利による長期借入金（当第３四半期連結会計期間は24,353千円、前連結会計年度末は34,482千円です）は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

７．非支配持分の取得

　2016年６月２日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の株式の2.0％を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は53.0％に増加しました。

　追加取得の対価72,755千円と、追加取得に際して減少した非支配持分と為替換算調整勘定の合計額8,554千円との差額である64,200千円を資本剰余金の減少として処理しています。

８．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　各第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△461,200	△705,033
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	113,498,151	113,690,698
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△4.06	△6.20

　各第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△176,686	△81,946
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	113,669,772	113,702,199
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.55	△0.72

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

①　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

　各第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）	△461,200	△705,033
四半期利益調整額	-	-
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△損失）	△461,200	△705,033

　各第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）	△176,686	△81,946
四半期利益調整額	-	-
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△損失）	△176,686	△81,946

②　希薄化後の期中平均普通株式数

(単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
期中平均普通株式数	113,498,151	113,690,698
新株予約権による普通株式増加数	1,984,162	1,799,004
希薄化後の期中平均普通株式数	115,482,313	115,489,702
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△3.99	△6.10

(単位：株）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
期中平均普通株式数	113,669,772	113,702,199
新株予約権による普通株式増加数	1,900,571	1,773,092
希薄化後の期中平均普通株式数	115,570,343	115,475,291
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.53	△0.71

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2015年９月30日及び2016年９月30日現在、それぞれ2,070個及び1,910個であります。

９．売上収益及び売上総利益

　当第３四半期連結累計期間の売上収益830,592千円及び売上総利益695,462千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第３四半期連結累計期間より、それぞれ101,406千円及び148,718千円増加となりました。

10．その他の費用

　当第３四半期連結累計期間のその他の費用24,467千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。

11．金融費用

　金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第３四半期連結累計期間における金融費用には、329,004千円の為替差損が含まれており、主に為替レート変動により流動資産の評価替えを行ったことによるものです。

２【その他】

　該当事項はありません。