２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,126,299	※２ 2,467,626
売掛金	11,773	7,840
前払費用	4,566	26,789
短期貸付金	6,664	6,786
関係会社短期貸付金	－	15,000
未収入金	※１ 61,354	※１ 88,739
その他	49	200
流動資産合計	3,210,708	2,612,982
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	9,063	8,338
工具、器具及び備品	3,169	2,278
有形固定資産合計	12,233	10,616
無形固定資産
ソフトウエア	2,250	1,592
無形固定資産合計	2,250	1,592
投資その他の資産
関係会社出資金	2,534,090	2,838,221
関係会社長期貸付金	981,649	937,929
敷金	22,986	22,986
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	40,842	43,543
投資その他の資産合計	3,579,569	3,842,681
固定資産合計	3,594,053	3,854,890
資産合計	6,804,761	6,467,872
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,266	※１ 6,171
未払金	7,336	4,428
未払費用	4,912	3,856
未払法人税等	10,420	19,568
預り金	2,619	3,084
流動負債合計	34,555	37,109
固定負債
資産除去債務	4,209	4,249
固定負債合計	4,209	4,249
負債合計	38,764	41,358

		（単位：千円）
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,828,953	5,840,152
資本剰余金
資本準備金	5,788,953	5,800,152
資本剰余金合計	5,788,953	5,800,152
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,937,423	△5,300,431
利益剰余金合計	△4,937,423	△5,300,431
自己株式	△155	△253
株主資本合計	6,680,328	6,339,618
新株予約権	85,668	86,895
純資産合計	6,765,996	6,426,514
負債純資産合計	6,804,761	6,467,872

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	23,444	19,263
売上原価	※１ 19,927	※１ 16,373
売上総利益	3,516	2,889
販売費及び一般管理費	※２ 317,309	※２ 313,694
営業損失（△）	△313,792	△310,804
営業外収益
受取利息	※１ 59,944	※１ 51,284
その他	83	7
営業外収益合計	60,027	51,292
営業外費用
為替差損	33,074	102,262
その他	－	23
営業外費用合計	33,074	102,285
経常損失（△）	△286,839	△361,797
税引前当期純損失（△）	△286,839	△361,797
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
当期純損失（△）	△288,049	△363,007

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	5,805,854	5,765,854	△4,649,374	△155	6,922,178	83,882	7,006,060
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	23,099	23,099	－	－	46,199	－	46,199
当期純損失（△）	－	－	△288,049	－	△288,049	－	△288,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	1,786	1,786
当期変動額合計	23,099	23,099	△288,049	－	△241,850	1,786	△240,064
当期末残高	5,828,953	5,788,953	△4,937,423	△155	6,680,328	85,668	6,765,996

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	5,828,953	5,788,953	△4,937,423	△155	6,680,328	85,668	6,765,996
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	11,198	11,198	－	－	22,396	－	22,396
自己株式の取得	－	－	－	△98	△98	－	△98
当期純損失（△）	－	－	△363,007	－	△363,007	－	△363,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	1,227	1,227
当期変動額合計	11,198	11,198	△363,007	△98	△340,709	1,227	△339,482
当期末残高	5,840,152	5,800,152	△5,300,431	△253	6,339,618	86,895	6,426,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

関係会社出資金

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　2年～6年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
短期金銭債権	40,988千円	76,266千円
短期金銭債務	9,266千円	6,171千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
定期預金	464,508千円	494,587千円

(2）担保に係る債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
長期借入金	440,640千円	469,280千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
営業取引（支出分）	19,927千円	16,373千円
営業取引以外の取引（収入分）	34,617千円	33,180千円

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
役員報酬	66,196千円	66,830千円
従業員給与	52,854千円	52,328千円
顧問料	13,889千円	7,080千円
その他支払手数料	31,228千円	19,221千円
減価償却費	2,616千円	2,717千円
賃借料	22,464千円	21,902千円
租税公課	25,151千円	40,766千円

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金2,838,221千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金2,534,090千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	573,164千円	651,479千円
未払事業税	3,048千円	5,664千円
株式報酬費用	2,501千円	1,844千円
現物出資差額	244,376千円	231,415千円
減価償却超過額	10,495千円	7,848千円
その他	218千円	231千円
繰延税金資産小計	833,804千円	898,482千円
評価性引当額	△833,804千円	△898,482千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債	－千円	－千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円
繰延税金資産負債の純額	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3％から2017年１月１日に開始する事業年度および2018年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	10,032	－	－	10,032	1,694	725	8,338
工具、器具及び備品	25,658	403	－	26,061	23,783	1,294	2,278
有形固定資産計	35,690	403	－	36,094	25,477	2,020	10,616
無形固定資産
ソフトウェア	7,901	41	1,057	6,885	5,292	658	1,592
無形固定資産計	7,901	41	1,057	6,885	5,292	658	1,592

（注）　当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。