第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		616,747		601,385
のれん		138,549		134,435
その他の無形資産		226,418		220,831
持分法で会計処理されている投資		726,992		705,044
繰延税金資産		9,860		22,990
その他の金融資産	６	69,087		67,387
その他の非流動資産		347,631		410,573
非流動資産　合計		2,135,287		2,162,648
流動資産
棚卸資産		260,621		252,357
営業債権及びその他の債権		269,775		291,999
その他の金融資産	６	501,373		624,665
その他の流動資産		52,608		50,487
現金及び現金同等物		2,599,131		2,445,944
流動資産　合計		3,683,510		3,665,454
資産　合計		5,818,798		5,828,103
負債及び資本
非流動負債
借入金	６	488,273		212,325
その他の非流動負債		34,895		33,876
非流動負債　合計		523,168		246,201
流動負債
営業債務及びその他の債務		166,970		187,442
借入金	６	190,446		724,101
未払法人所得税		66,933		78,391
その他の流動負債		338,209		385,565
流動負債　合計		762,560		1,375,500
負債　合計		1,285,729		1,621,702
資本
資本金		5,840,152		5,860,465
資本剰余金	11	5,704,300		5,628,827
自己株式		△253		△253
利益剰余金		△8,350,628		△8,527,693
その他の資本の構成要素		67,478		89,960
親会社の所有者に帰属する部分合計		3,261,049		3,051,306
非支配持分	11	1,272,020		1,155,094
資本　合計		4,533,069		4,206,401
資本及び負債の合計		5,818,798		5,828,103

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
売上収益	８	309,840		350,208
売上原価		△49,303		△63,784
売上総利益	８	260,536		286,424
販売費及び一般管理費		△283,715		△304,081
研究開発費		△73,562		△56,169
その他の収益		249		3,088
その他の費用	９	△11,511		△5,377
営業利益（△損失）		△108,003		△76,115
金融収益		5,597		4,805
金融費用	10	△125,257		△64,485
持分法による投資利益（△損失）		△34,324		△13,856
税引前四半期利益（△損失）		△261,987		△149,652
法人所得税費用		△9,881		△24,495
四半期利益（△損失）		△271,869		△174,147
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△284,263		△177,065
非支配持分		12,394		2,917
１株当たり四半期利益（△損失）（円）	７
基本的１株当たり四半期利益（△損失）		△2.50		△1.55
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益（△損失）		△271,869		△174,147
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△23,936		△13,448
その他の包括利益合計		△23,936		△13,448
四半期包括利益合計		△295,805		△187,595
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△199,557		△140,213
非支配持分		△96,248		△47,382

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2016年１月１日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△7,837,526	85,668	△30,519	55,149
四半期利益（△損失）		－	－	－	△284,263	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	84,706	84,706
四半期包括利益合計		－	－	－	△284,263	－	84,706	84,706
株式報酬取引		－	－	－	－	4,380	－	4,380
所有者との取引額合計		－	－	－	－	4,380	－	4,380
2016年３月31日残高		5,828,953	5,788,953	△155	△8,121,790	90,048	54,187	144,235

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2016年１月１日残高		3,835,374	1,292,481	5,127,855
四半期利益（△損失）		△284,263	12,394	△271,869
その他の包括利益		84,706	△108,642	△23,936
四半期包括利益合計		△199,557	△96,248	△295,805
株式報酬取引		4,380	－	4,380
所有者との取引額合計		4,380	－	4,380
2016年３月31日残高		3,640,196	1,196,233	4,836,429

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年１月１日残高		5,840,152	5,704,300	△253	△8,350,628	86,895	△19,416	67,478
四半期利益（△損失）		－	－	－	△177,065	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	36,851	36,851
四半期包括利益合計		－	－	－	△177,065	－	36,851	36,851
非支配持分の取得	11	－	△68,609	－	－	－	△11	△11
支配継続子会社に対する持分の変動		－	△27,176	－	－	－	2,441	2,441
新株の発行		20,313	20,313	－	－	△16,799	－	△16,799
所有者との取引額合計		20,313	△75,472	－	－	△16,799	2,429	△14,369
2017年３月31日残高		5,860,465	5,628,827	△253	△8,527,693	70,096	19,863	89,960

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2017年１月１日残高		3,261,049	1,272,020	4,533,069
四半期利益（△損失）		△177,065	2,917	△174,147
その他の包括利益		36,851	△50,299	△13,448
四半期包括利益合計		△140,213	△47,382	△187,595
非支配持分の取得	11	△68,621	△94,278	△162,900
支配継続子会社に対する持分の変動		△24,735	24,735	－
新株の発行		23,828	－	23,828
所有者との取引額合計		△69,528	△69,543	△139,072
2017年３月31日残高		3,051,306	1,155,094	4,206,401

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△261,987		△149,652
減価償却費		13,228		12,207
株式報酬費用		4,380		－
営業債権及びその他の債権の増減額		△79,330		△25,809
営業債務及びその他の債務の増減額		8,243		24,902
棚卸資産の増減		△20,717		968
金融収益及び金融費用		109,823		42,882
持分法による投資損失		34,324		13,856
その他		△29,600		78,606
小計		△221,636		△2,038
利息の受取額		1,583		1,114
利息の支払額		△9,642		△12,745
法人所得税の支払額		－		△24,579
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△229,695		△38,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△73,211		△137,161
有形固定資産の取得による支出		△1,240		△13,734
無形資産の取得による支出		－		△2,887
長期前払費用の取得による支出	12	－		△79,920
差入保証金・敷金の増加による支出		△450		△69
貸付金の回収による収入		1,666		1,696
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△73,237		△232,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		△3,425		149,967
長期借入金の返済による支出		△7,075		△1,547
長期借入による収入	６	75,228		132,100
新株予約権の行使による株式の発行による収入		－		23,828
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出	11	－		△162,900
財務活動による正味キャッシュ・フロー		64,728		141,448
現金及び現金同等物に係る換算差額		△30,650		△24,310
現金及び現金同等物の増減額		△268,855		△153,187
現金及び現金同等物の期首残高		3,022,720		2,599,131
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,753,864		2,445,944

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は創薬及び製造販売事業を行っております。

　当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。

　当社グループの2017年３月31日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	主要製品
日本	株式会社ジーエヌアイグループ	試薬
中国	北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司	アイスーリュイ、漢方薬など
米国	GNI USA, Inc.	（注）

（注）　米国において、株式の保有を行っております。

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

　当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
	日本	中国	米国	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	6,367	303,472	－	309,840	－	309,840
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	6,828	－	6,828	△6,828	－
計	6,367	310,301	－	316,668	△6,828	309,840
セグメント損失（△）	△82,959	△11,929	△13,086	△107,976	△26	△108,003
				金融収益		5,597
				金融費用		△125,257
				持分法による投資損失		△34,324
				税引前四半期利益（△損失）		△261,987

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結
	日本	中国	米国	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	10,398	339,809	－	350,208	－	350,208
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	41,087	－	41,087	△41,087	－
計	10,398	380,897	－	391,296	△41,087	350,208
セグメント利益（△損失）	△78,763	3,634	△237	△75,366	△749	△76,115
				金融収益		4,805
				金融費用		△64,485
				持分法による投資損失		△13,856
				税引前四半期利益（△損失）		△149,652

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金保証金	25,544	24,793	25,541	24,830
貸付金	50,329	52,638	48,632	50,787
計	75,873	77,432	74,173	75,617
金融負債
借入金	678,719	657,538	936,426	924,674

(2）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

　敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

　ただし、変動金利による長期借入金（当第１四半期連結会計期間は23,171千円、前連結会計年度末は25,411千円です）は、市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3）新規借入

　当社グループの連結子会社北京コンチネント薬業有限公司は、2017年２月17日に、工場の新設のために、97,740千円の資金の借入を実行しました。当該借入金の利率は3.8％であり、返済期限は2020年２月16日です。

７．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△284,263	△177,065
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	113,670,642	114,101,921
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△2.50	△1.55

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が2,506,546株増加（前第１四半期連結累計期間は1,750,955株増加）する可能性がありますが、逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

８．売上収益及び売上総利益

　当第１四半期連結累計期間の売上収益350,208千円及び売上総利益286,424千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第１四半期連結累計期間より、それぞれ40,368千円及び25,887千円増加となりました。

９．その他の費用

　当第１四半期連結累計期間のその他の費用5,377千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。

10．金融費用

　金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第１四半期連結累計期間における金融費用には、55,428千円の為替差損が含まれており、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。

11.非支配持分の取得

　2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％を返還しました。

　この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。

　出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。

12.長期前払費用の取得による支出

　当第１四半期連結累計期間の長期前払費用の取得による支出79,920千円は、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った土地使用権の取得によるものです。

13．重要な後発事象

(1) 会社の買収

　2017年４月18日、当社取締役会において、当社は、100％子会社であるGNI USA, Inc.（所在地：米国デラウェア州、Chief Executive Officer：Ying Luo、以下「GNI USA」といいます。）を通じて、Berkeley Advanced Biomaterials,Inc.（所在地：米国カリフォルニア州、Chief Executive Officer：François Génin, Ph.D.、以下「BAB」といいます。）を買収することを決議し、同日付で当該買収に関する法的拘束力のある覚書を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　BABの買収により、生体材料の開発及び販売事業を当社の事業ポートフォリオに加えることにより、経営の多角化を図ることができます。さらに、BABから見込まれる中国国外からの安定的な収益及びキャッシュ・フローにより、財務基盤の安定と、事業の持続的成長及び企業価値向上を図ることが可能となります。加えて、今後、BABの製品群を有望市場である日本及び中国において展開することや医薬品と生体材料の融合による新たな製品開発を行うことによる新規事業分野への展開も可能となります。BABの買収後、当社は、世界最大の医療市場である米国と成長著しい医療市場である中国で、収益性の高い同規模の医療関連事業を展開することができます。これにより、当社の創業以来の事業戦略である、中国市場からの好機を捉えて他の主要市場への事業展開を実現することができます。さらに、当社が、今後日本市場においても製品を販売する機会を得ることができます。

２．買収する会社の概要

　　①　名称              Berkeley Advanced Biomaterials, Inc.

　　②　主な事業内容      生体材料の開発・製造・販売

　　③　規模（2016年12月期）

　　　　資本金            1,614千USドル

　　　　売上高　          15,288千USドル

　　④　所在地            米国カリフォルニア州バークレー市

３．株式取得の時期

　　2017年７月予定

４．取得する株式数、取得対価及び取得後の持分比率

　　①　取得株式数        現時点では確定しておりません。

　　②　取得対価          6,500,000千円（概算）

　　③　取得後の持分比率  70％

５．取得資金の調達

　　自己資金により取得する予定です。

(2) 行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行

　当社は、2017年４月21日付の取締役会決議に基づき、2017年５月８日に行使価額修正条項及び行使許可条項付第40回新株予約権（第三者割当て）を発行しております。なお、同日付で発行価額の総額の払込が完了し、割当を行っております。

　行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当て）の内容は、以下のとおりであります。

新株予約権の数	20,000個
新株予約権の目的である株式の種類及び数	当社普通株式　20,000,000株
発行価額	総額25,160千円 本新株予約権１個当たり1,258円
当該発行による 潜在株式数	20,000,000株（本新株予約権１個につき1,000株） 本新株予約権については、行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は340円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は20,000,000株です。
調達資金の額 （差引手取概算額）	13,584,580千円（注）
行使価額及び行使価の修正条件	当初行使価額は、679円です。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額に修正されます。但し、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることはありません。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
行使可能期間	2017年５月９日から2019年５月８日
割当先	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
資金使途	会社の買収資金及び研究開発資金

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加または減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

(3) 新株予約権の行使による増資

　2017年５月12日までの間に、行使価額修正条項及び行使許可条項付第40回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使が行われ、行使額面総額の払込みが完了し、新株を発行しております。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

１．行使した新株予約権の個数　　　　　969個

２．未行使の新株予約権の個数　　　　　19,031個

３．行使価額総額　　          　　　　435,700千円

４．発行した株式の株式数　    　　　　969,000株

５．増加した資本金                    217,850千円

６．増加した資本準備金                217,850千円

　これにより、2017年５月12日現在の普通株式の発行済株式数は、115,382,831株、資本金は6,078,315千円、資本準備金は6,038,315千円となりました。

２【その他】

　該当事項はありません。