第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）


	注記番号	前連結会計年度（2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産		1,460,823	1,549,670
のれん		5,159,618	4,979,738
その他の無形資産		1,887,352	1,761,801
繰延税金資産		16,144	22,588
その他の金融資産	７	382,460	382,241
その他の非流動資産		421,410	410,747
非流動資産　合計		9,327,809	9,106,787

流動資産
棚卸資産		637,687	655,645
営業債権及びその他の債権		736,974	589,893
その他の金融資産	７	899,641	880,545
その他の流動資産		84,476	111,038
現金及び現金同等物		4,192,749	4,217,803
流動資産　合計		6,551,529	6,454,927
資産　合計		15,879,339	15,561,714

負債及び資本
非流動負債
借入金	７	479,418	670,805
繰延税金負債		392,657	367,528
その他の非流動負債		38,140	37,940
非流動負債　合計		910,216	1,076,274

流動負債
営業債務及びその他の債務		142,091	269,266
借入金	７	842,943	536,980
未払法人所得税		92,603	85,401
その他の流動負債		409,620	471,095
流動負債　合計		1,487,258	1,362,745
負債　合計		2,397,474	2,439,019

資本
資本金		10,267,609	10,281,001
資本剰余金	11	9,850,503	9,508,783
自己株式		△325	△325
利益剰余金		△8,525,835	△8,865,493
その他の資本の構成要素		126,802	81,093
親会社の所有者に帰属する部分合計		11,718,754	11,005,059
非支配持分	11	1,763,109	2,117,635
資本　合計		13,481,864	13,122,695
資本及び負債の合計		15,879,339	15,561,714

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
売上収益	９	350,208	1,012,347
売上原価		△63,784	△140,561
売上総利益	９	286,424	871,786

販売費及び一般管理費		△304,081	△667,072
研究開発費		△56,169	△90,752
その他の収益		3,088	4,432
その他の費用		△5,377	△12,265
営業利益（△損失）		△76,115	106,128

金融収益		4,805	6,815
金融費用	10	△64,485	△335,913
持分法による投資利益（△損失）		△13,856	－
税引前四半期利益（△損失）		△149,652	△222,969
法人所得税費用		△24,495	△37,160
四半期利益（△損失）		△174,147	△260,130

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△177,065	△339,658
非支配持分		2,917	79,527

１株当たり四半期利益（△損失）	８
基本的１株当たり四半期利益（円）		△1.55	△2.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
四半期利益（△損失）	△174,147	△260,130

その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△13,448	△115,307
その他の包括利益合計	△13,448	△115,307
四半期包括利益合計	△187,595	△375,438

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△140,213	△377,429
非支配持分	△47,382	1,990

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）


	注記番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年１月１日残高		5,840,152	5,704,300	△253	△8,350,628	86,895	△19,416	67,478
四半期利益（△損失）		－	－	－	△177,065	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	36,851	36,851
四半期包括利益合計		－	－	－	△177,065	－	36,851	36,851
非支配持分の取得	11	－	△68,609	－	－	－	△11	△11
支配継続子会社に対する持分の変動		－	△27,176	－	－	－	2,441	2,441
新株の発行		20,313	20,313	－	－	△16,799	－	△16,799
所有者との取引額合計		20,313	△75,472	－	－	△16,799	2,429	△14,369
2017年３月31日残高		5,860,465	5,628,827	△253	△8,527,693	70,096	19,863	89,960


		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計	非支配持分	資本合計
2017年１月１日残高		3,261,049	1,272,020	4,533,069
四半期利益（△損失）		△177,065	2,917	△174,147
その他の包括利益		36,851	△50,299	△13,448
四半期包括利益合計		△140,213	△47,382	△187,595
非支配持分の取得	11	△68,621	△94,278	△162,900
支配継続子会社に対する持分の変動		△24,735	24,735	－
新株の発行		23,828	－	23,828
所有者との取引額合計		△69,528	△69,543	△139,072
2017年３月31日残高		3,051,306	1,155,094	4,206,401

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）


	注記番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年１月１日残高		10,267,609	9,850,503	△325	△8,525,835	55,846	70,956	126,802
四半期利益（△損失）		－	－	－	△339,658	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△37,770	△37,770
四半期包括利益合計		－	－	ー	△339,658	－	△37,770	△37,770
支配継続子会社に対する持分の変動	11	－	△355,112	－	－	－	－	－
新株の発行		13,392	13,392	－	－	△7,893	－	△7,893
新株予約権の戻入		－	－	－	－	△45	－	△45
所有者との取引額合計		13,392	△341,720	－	－	△7,938	－	△7,938
2018年３月31日残高		10,281,001	9,508,783	△325	△8,865,493	47,907	33,185	81,093


		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		11,718,754	1,763,109	13,481,864
四半期利益（△損失）		△339,658	79,527	△260,130
その他の包括利益		△37,770	△77,537	△115,307
四半期包括利益合計		△377,429	1,990	△375,438
支配継続子会社に対する持分の変動	11	△355,112	352,535	△2,576
新株の発行		18,892	－	18,892
新株予約権の戻入		△45	－	△45
所有者との取引額合計		△336,266	352,535	16,269
2018年３月31日残高		11,005,059	2,117,635	13,122,695

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）


	注記番号	前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△149,652	△222,969
減価償却費		12,207	36,682
営業債権及びその他の債権の増減額		△25,809	127,983
営業債務及びその他の債務の増減額		24,902	132,451
棚卸資産の増減額		968	△45,376
金融収益及び金融費用		42,882	286,940
持分法による投資損失		13,856	－
その他		78,606	30,693
小計		△2,038	346,404
利息の受取額		1,114	4,172
利息の支払額		△12,745	△9,629
法人所得税の支払額		△24,579	△46,360
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△38,247	294,587

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△137,161	－
有形固定資産の取得による支出	12	△13,734	△162,168
無形資産の取得による支出		△2,887	△1,300
長期前払費用の取得による支出		△79,920	－
差入保証金・敷金の増加による支出		△69	－
差入保証金・敷金の減少による収入		－	109
貸付金の回収による収入		1,696	1,685
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△232,077	△161,674

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		149,967	85,475
長期借入金の返済による支出		△1,547	△377,785
長期借入による収入		132,100	205,140
新株予約権の行使による株式の発行による収入		23,828	18,846
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出		△162,900	－
財務活動による正味キャッシュ・フロー		141,448	△68,323

現金及び現金同等物に係る換算差額		△24,310	△39,535
現金及び現金同等物の増減額		△153,187	25,054
現金及び現金同等物の期首残高		2,599,131	4,192,749
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,445,944	4,217,803

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。

　当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。

　当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。

　当社グループの2018年３月31日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　また、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記５つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

　また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分に変更しております。

　上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。


報告セグメント	会社名	主要製品
医薬品事業	株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業	Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

　当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、３．重要な会計方針に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計	調整額	連結
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	350,208	－	350,208	－	350,208
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	41,087	－	41,087	△41,087	－
計	391,296	－	391,296	△41,087	350,208
セグメント利益（△損失）	△75,366	－	△75,366	△749	△76,115
			金融収益		4,805
			金融費用		△64,485
			持分法による投資利益（△損失）		△13,856
			税引前四半期利益（△損失）		△149,652

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　前連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

３　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

４　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）


	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計	調整額	連結
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	573,346	439,001	1,012,347	－	1,012,347
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	3,728	－	3,728	△3,728	－
計	577,074	439,001	1,016,076	△3,728	1,012,347
セグメント利益（△損失）	△21,094	133,054	111,960	△5,831	106,128
			金融収益		6,815
			金融費用		△335,913
			税引前四半期利益（△損失）		△222,969

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

７．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

　金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）


	前連結会計年度末（2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金保証金	25,357	24,655	25,198	24,565
貸付金	43,543	45,257	41,857	44,625
出資金	320,346	320,346	321,982	321,982
計	389,246	390,259	389,038	391,174
金融負債
借入金	1,322,362	1,353,739	1,207,786	1,162,522
計	1,322,362	1,353,739	1,207,786	1,162,522

(2）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

　敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（出資金）

　出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

また、当第１四半期連結会計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計205,140千円（金利2.8%)の長期借入を行っております。

（上記以外の金融商品）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3)公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）


	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	24,655	－	24,655
貸付金	－	45,257	－	45,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	320,346	320,346
計	－	69,912	320,346	390,259
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,353,739	－	1,353,739
計	－	1,353,739	－	1,353,739

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：千円）


	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	24,565	－	24,565
貸付金	－	44,625	－	44,625
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	321,982	321,982
計	－	69,191	321,982	391,174
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,162,522	－	1,162,522
計	－	1,162,522	－	1,162,522

８．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　各第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△177,065	△339,658
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	114,101,921	134,785,521
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.55	△2.52

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が2,324,800株増加（前第１四半期連結累計期間は2,506,546株増加）する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

９．売上収益及び売上総利益

　売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。

（単位：千円）


地域	報告セグメント		合計
	医薬品事業	医療機器事業
中国	570,223	－	570,223
日本	3,123	－	3,123
米国	－	439,001	439,001
合計	573,346	439,001	1,012,347

　当第１四半期連結累計期間の売上収益1,012,347千円及び売上総利益871,786千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第１四半期連結累計期間より、それぞれ662,139千円及び585,361千円増加となりました。

10．金融費用

　当第１四半期連結累計期間における金融費用335,913千円には、主に支払利息と為替差損が含まれております。為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。

11．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動

　前第１四半期連結累計期間において、2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％を返還しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。

　出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。

　当第１四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資したことによるものです。

　この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、追加出資前より16.7%増加して、66.7%となりました。

追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。

12．有形固定資産の取得による支出

　当第１四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出162,168千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。

13．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。