当社は、2017年7月に行われたM&Aにおいて非支配持分の所有者に付与した売建プット・オプション（NCIプット・オプション）に関連したIFRSにおける会計処理として、2017年12月期第3四半期の決算手続を進める中で、当該NCIプット・オプションを国際会計基準（IAS）第32号第23項の定めに従いNCIプット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引くという会計処理を社内で検討しましたが、その会計処理の必要性に関する会計監査人との議論が不十分であったことから、最終的にNCIプット・オプションの会計処理を2017年12月期第3四半期以降の連結財務諸表等に反映させずに提出しておりました。
2019年12月期第1四半期の決算手続を進める中で、当社の会計監査人より、2017年12月期第3四半期以降の当該NCIプット・オプションに関連したIFRSにおける会計処理に誤りがある旨の連絡を受けました。当該NCIプット・オプションを再検討した結果、国際会計基準第32号第23項の定めに従いNCIプット・オプションに係る金融負債を計上し、その金額相当を資本から差引くという会計処理が適切な処理であったことを再認識しました。従って、当該NCIプット・オプションに係る金融負債の計上及び同額を資本から差し引くという会計処理に修正することにいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月13日に提出いたしました2018年12月期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。