第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		1,508,057		1,873,315
のれん	８	4,916,490		4,935,420
その他の無形資産		1,887,352		1,890,191
繰延税金資産		16,144		27,813
その他の金融資産	９	384,593		397,321
その他の非流動資産		421,410		394,802
非流動資産　合計		9,134,049		9,518,865
流動資産
棚卸資産		628,855		653,091
営業債権及びその他の債権		736,974		904,211
その他の金融資産	９	899,641		858,846
その他の流動資産		84,476		137,411
現金及び現金同等物		4,192,749		3,768,454
流動資産　合計		6,542,697		6,322,015
資産　合計		15,676,746		15,840,881
負債及び資本
非流動負債
借入金	９	479,418		650,246
繰延税金負債		43,006		42,179
その他の金融負債	９	3,326,884		2,733,871
その他の非流動負債		31,926		55,423
非流動負債　合計		3,881,236		3,481,720
流動負債
営業債務及びその他の債務		189,325		168,519
借入金	９	842,943		606,717
未払法人所得税		92,603		83,281
その他の金融負債	９	340,322		1,073,919
その他の流動負債		418,510		445,369
流動負債　合計		1,883,704		2,377,806
負債　合計		5,764,941		5,859,527
資本
資本金	14	10,267,609		6,899,760
資本剰余金	13,14	7,034,113		3,097,871
自己株式		△325		△407
利益剰余金	14	△8,525,835		△1,814,380
その他の資本の構成要素		119,102		125,887
親会社の所有者に帰属する部分合計		8,894,663		8,308,732
非支配持分	13	1,017,141		1,672,622
資本　合計		9,911,805		9,981,354
資本及び負債の合計		15,676,746		15,840,881

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	11	1,463,578		3,617,088
売上原価		△259,601		△582,618
売上総利益	11	1,203,977		3,034,469
販売費及び一般管理費		△1,179,606		△2,169,998
研究開発費		△170,629		△429,252
その他の収益		59,925		30,003
その他の費用		△32,128		△45,104
営業利益（△損失）		△118,460		420,118
金融収益		18,282		16,213
金融費用	12	△25,819		△83,788
持分法による投資利益（△損失）		△33,905		－
税引前四半期利益（△損失）		△159,902		352,542
法人所得税費用		△54,283		△148,570
四半期利益（△損失）		△214,186		203,972
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△289,337		△67,766
非支配持分		75,151		271,738
１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		△23.65		△5.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益		751,680		1,458,304
売上原価		△147,346		△269,008
売上総利益		604,333		1,189,296
販売費及び一般管理費		△502,796		△832,719
研究開発費		△66,172		△179,889
その他の収益		9,416		15,491
その他の費用		△18,893		△11,626
営業利益		25,888		180,551
金融収益		709		117,883
金融費用		△9,329		△10,297
税引前四半期利益		17,267		288,138
法人所得税費用		△22,058		△77,962
四半期利益（△損失）		△4,790		210,175
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△67,670		108,377
非支配持分		62,880		101,798
１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		△5.05		8.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		7.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△損失）		△214,186		203,972
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		99,404		36,534
その他の包括利益合計		99,404		36,534
四半期包括利益合計		△114,781		240,506
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△173,966		△7,655
非支配持分		59,185		248,162

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益（△損失）		△4,790		210,175
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		78,752		118,895
その他の包括利益合計		78,752		118,895
四半期包括利益合計		73,961		329,071
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△19,085		213,231
非支配持分		93,046		115,839

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年１月１日残高		5,840,152	5,704,300	△253	△8,350,628	86,895	△19,416	67,478
四半期利益（△損失）		－	－	－	△289,337	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	115,370	115,370
四半期包括利益合計		－	－	－	△289,337	－	115,370	115,370
支配継続子会社に対する持分の変動	13	－	△247,365	－	－	－	△22,736	△22,736
新株の発行		4,413,193	4,413,193	－	－	△20,519	－	△20,519
株式発行費用		－	△33,888	－	－	－	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	９	－	△3,030,989	－	－	－	6,696	6,696
所有者との取引額合計		4,413,193	1,100,949	－	－	△20,519	△16,040	△36,559
2017年９月30日		10,253,345	6,805,250	△253	△8,639,965	66,376	79,913	146,289

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2017年１月１日残高		3,261,049	1,272,020	4,533,069
四半期利益（△損失）		△289,337	75,151	△214,186
その他の包括利益		115,370	△15,965	99,404
四半期包括利益合計		△173,966	59,185	△114,781
支配継続子会社に対する持分の変動	13	△270,102	△121,844	△391,946
新株の発行		8,805,867	－	8,805,867
株式発行費用		△33,888	－	△33,888
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	９	△3,024,293	△332,102	△3,356,395
所有者との取引額合計		5,477,583	△453,946	5,023,636
2017年９月30日残高		8,564,665	877,258	9,441,924

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年１月１日残高		10,267,609	7,034,113	△325	△8,525,835	55,846	63,255	119,102
四半期利益（△損失）		－	－	－	△67,766	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	60,110	60,110
四半期包括利益合計		－	－	－	△67,766	－	60,110	60,110
支配継続子会社に対する持分の変動	13	－	△503,288	－	－	－	△27,779	△27,779
分配金の支払		－	－	－	－	－	－	－
新株の発行		21,762	21,762	－	－	△15,723	－	△15,723
新株予約権の失効		－	14,937	－	－	△14,937	－	△14,937
自己株式の取得		－	－	△82	－	－	－	－
減資	14	△3,389,610	△3,389,610	－	6,779,221	－	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	９	－	△80,042	－	－	－	5,114	5,114
所有者との取引額合計		△3,367,848	△3,936,241	△82	6,779,221	△30,660	△22,664	△53,325
2018年９月30日残高		6,899,760	3,097,871	△407	△1,814,380	25,185	100,701	125,887

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2018年１月１日残高		8,894,663	1,017,141	9,911,805
四半期利益（△損失）		△67,766	271,738	203,972
その他の包括利益		60,110	△23,576	36,534
四半期包括利益合計		△7,655	248,162	240,506
支配継続子会社に対する持分の変動	13	△531,068	569,116	38,048
分配金の支払		－	△97,830	△97,830
新株の発行		27,802	－	27,802
新株予約権の失効		－	－	－
自己株式の取得		△82	－	△82
減資	14	－	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	９	△74,927	△63,969	△138,897
所有者との取引額合計		△578,275	407,317	△170,958
2018年９月30日残高		8,308,732	1,672,622	9,981,354

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△159,902		352,542
減価償却費		101,830		112,346
営業債権及びその他の債権の増減額		△368,913		△185,247
営業債務及びその他の債務の増減額		35,244		29,196
棚卸資産の増減額		△17,491		△31,293
金融収益及び金融費用		△3,853		35,847
持分法による投資損失		33,905		－
関連会社株式売却益		△44,622		－
その他		△75,643		54,322
小計		△499,445		367,714
利息の受取額		15,891		10,448
利息の支払額		△29,483		△30,194
法人所得税の支払額		△86,819		△145,372
営業活動による正味キャッシュ・フロー		△599,857		202,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△207,173		－
有形固定資産の取得による支出	15	△224,714		△513,887
無形資産の取得による支出		△4,230		△52,762
長期前払費用の取得による支出		△83,073		△14,460
差入保証金・敷金の増加による支出		－		△2,191
差入保証金・敷金の減少による収入		39		107
貸付金の回収による収入		5,089		5,089
子会社持分の取得による支出		△6,404,042		－
関連会社株式の売却による収入		425,174		－
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△6,492,930		△578,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		276,781		－
長期借入金の返済による支出		△400,753		△375,203
長期借入による収入	９	594,072		370,128
新株予約権の行使による株式の発行による収入		8,746,190		27,802
新株予約権の発行による収入		25,788		－
非支配持分への分配金の支払による支出		－		△97,830
自己株式の取得による支出		－		△82
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出		△583,405		－
財務活動による正味キャッシュ・フロー		8,658,673		△75,186
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,191		26,399
現金及び現金同等物の増減額		1,561,694		△424,294
現金及び現金同等物の期首残高		2,599,131		4,192,749
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,160,825		3,768,454

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。

　当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。

　当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

　当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、国際会計基準（IAS）第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識する処理に修正しております。また、その他の認識された誤謬を修正し連結財務諸表に反映させております。

　当社は、当該処理の修正に伴い、2017年12月期及び2018年12月期における連結財務諸表並びに2017年12月期第３四半期から2018年12月期第３四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正しております。2018年11月12日に当社取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認された2018年12月期第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年５月15日に訂正されております。

４．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　また、当社グループは、2018年１月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記５つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．連結範囲の変更

　2018年１月12日に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、2018年８月28日に、中国において上海リーフ国際貿易有限公司に投資したため、連結の範囲に含めております。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

　また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分に変更しております。

　上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント		会社名	主要製品
医薬品事業		株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、 上海リーフ国際貿易有限公司	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業		Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

　当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、３．重要な会計方針に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	1,163,460	300,118	1,463,578	－	1,463,578
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,163,460	300,118	1,463,578	－	1,463,578
セグメント利益（△損失）	△265,221	143,018	△122,202	3,741	△118,460
			金融収益		18,282
			金融費用		△25,819
			持分法による投資利益（△損失）		△33,905
			税引前四半期利益（△損失）		△159,902

（注）１　セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用であります。

２　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	2,205,151	1,411,936	3,617,088	－	3,617,088
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,205,151	1,411,936	3,617,088	－	3,617,088
セグメント利益（△損失）	△11,391	434,006	422,614	△2,496	420,118
			金融収益		16,213
			金融費用		△83,788
			税引前四半期利益		352,542

（注）１　セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用であります。

２　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

８．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

Berkeley Advanced Biomaterials LLCの取得

　現金を支払対価とする持分取得により、Berkeley Advanced Biomaterials LLCは2017年７月31日に当社の連結子会社となっています。

　当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定に関して継続的に評価分析を行った結果、下記のとおり、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は確定しています。

	（単位：千円）
	取得日 （2017年７月31日）
取得対価	6,459,217
被取得企業の非支配持分（注１）	779,075
取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産	542,933
その他の無形資産	1,655,250
棚卸資産	343,559
現金及び現金同等物	55,175
合計	2,596,918
のれん	4,641,374

（注１）．残持分30％については、非支配持分の所有者に対してプット・オプションを付与しております。

　前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当第２四半期連結会計期間において支払対価の配分が完了しています。暫定的な公正価値が修正されず確定されたことに伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正する必要はございません。

９．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

　金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金保証金	25,357	24,655	26,474	25,673
貸付金	43,543	45,257	38,453	40,754
出資金	322,479	322,479	324,106	324,106
計	391,379	392,392	389,034	390,533
金融負債
借入金	1,322,362	1,353,739	1,256,963	1,214,743
預り保証金	6,213	5,817	7,899	7,684
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	3,660,993	3,660,993	3,799,890	3,799,890
計	4,989,569	5,020,550	5,064,753	5,022,319

(2）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

　敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（出資金）

　出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計370,128千円（金利2.8%)の長期借入を行っております。

（預り保証金）

　預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）

　非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3)公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	24,655	-	24,655
貸付金	-	45,257	-	45,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	322,479	322,479
計	-	69,912	322,479	392,392
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,353,739	-	1,353,739
預り保証金	-	5,817	-	5,817
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	-	-	3,660,993	3,660,993
計	-	1,359,556	3,660,993	5,020,550

当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	25,673	-	25,673
貸付金	-	40,754	-	40,754
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	324,106	324,106
計	-	66,427	324,106	390,533
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,214,743	-	1,214,743
預り保証金	-	7,684	-	7,684
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	-	-	3,799,890	3,799,890
計	-	1,222,428	3,799,890	5,022,319

10．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　各第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△289,337	△67,766
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	12,231,775	13,496,631
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△23.65	△5.02

　各第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△67,670	108,377
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	13,396,435	13,506,701
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△5.05	8.02

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益（△損失）」を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、普通株式数が358,177株増加（前第３四半期連結累計期間は、405,863株増加）する可能性があります。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

　当第３四半期連結会計期間においては、普通株式数が342,818株増加（前第３四半期連結会計期間は、242,665株増加）する可能性があり、希薄化後１株当たりの四半期利益は7.83円となります。前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。

　なお、当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）」を算定しております。

11．売上収益及び売上総利益

　売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

地域	報告セグメント			合計
	医薬品事業		医療機器事業
中国	2,197,771		-	2,197,771
日本	7,380		-	7,380
米国	-		1,411,936	1,411,936
合計	2,205,151		1,411,936	3,617,088

　当第３四半期連結累計期間の売上収益3,617,088千円及び売上総利益3,034,469千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第３四半期連結累計期間より、それぞれ2,153,509千円及び1,830,492千円増加となりました。

12．金融費用

　当第３四半期連結累計期間における金融費用83,788千円には、主に支払利息と為替差損が含まれております。為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。

13．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動

　前第３四半期連結累計期間において、2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％払い戻しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。出資の払い戻しの対価162,900千円と、出資の払い戻しに際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。

　当社は、2017年６月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床実験への関与をより一層深めるために、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5％を取得し、当社グループの同社に対する議決権比率は80.02％に増加しました。追加取得の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理しております。

　当第３四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7％となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。

　2018年６月７日に、同社は当社グループに対して出資を16.7％払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0％に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。

　その後、2018年７月に、Cullgen Inc.がGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDからShanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.を買収し、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.の会社名がCullgen (Shanghai) Inc.に変更されました。この結果、Cullgen (Shanghai) Inc.に対する当社グループの持分比率が50％に減少しました。

14．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年５月６日をもって効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

　当社は、2017年12月期の単体決算において6,779,221,473円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少をし、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

　　　資本金※          10,267,609,152円のうち、3,389,610,737円

　　　資本準備金※      10,227,609,149円のうち、3,389,610,736円

　　　※資本金及び資本準備金は2017年12月31日現在の金額であります。

（２）増加するその他資本剰余金の額

　　　その他資本剰余金  6,779,221,473円

３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

４．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金6,779,221,473円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものです。

（１）減少するその他資本剰余金の額

　　　その他資本剰余金  6,779,221,473円

（２）増加する繰越利益剰余金の額

　　　繰越利益剰余金    6,779,221,473円

５．その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

15．有形固定資産の取得による支出

　当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出513,887千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。

２【その他】

　該当事項はありません。