２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,047,821	※２ 3,828,700
売掛金	7,270	13,030
前払費用	12,197	3,940
短期貸付金	6,786	6,786
関係会社短期貸付金	56,000	118,500
未収入金	※１ 114,504	※１ 403,192
その他	126	582
流動資産合計	4,244,706	4,374,733
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,584	6,831
工具、器具及び備品	1,578	2,651
有形固定資産合計	9,163	9,483
無形固定資産
ソフトウエア	1,046	1,853
無形固定資産合計	1,046	1,853
投資その他の資産
関係会社出資金	2,269,368	3,172,624
関係会社株式	2,772,000	3,841,200
関係会社長期貸付金	4,478,626	4,388,300
敷金	22,986	22,986
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	36,756	29,970
投資その他の資産合計	9,579,738	11,455,083
固定資産合計	9,589,948	11,466,420
資産合計	13,834,655	15,841,154
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,512	※１ 10,255
未払金	※１ 28,712	※１ 35,097
未払費用	2,454	27,161
未払法人税等	18,297	13,050
預り金	2,897	2,702
1年内返済予定の長期借入金	－	100,000
流動負債合計	58,874	188,267
固定負債
長期借入金	－	900,000
資産除去債務	4,262	4,276
固定負債合計	4,262	904,276
負債合計	63,137	1,092,543

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,267,609	7,511,950
資本剰余金
資本準備金	10,227,609	7,471,950
資本剰余金合計	10,227,609	7,471,950
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,779,221	△303,718
利益剰余金合計	△6,779,221	△303,718
自己株式	△325	△407
株主資本合計	13,715,671	14,679,773
新株予約権	55,846	68,836
純資産合計	13,771,517	14,748,610
負債純資産合計	13,834,655	15,841,154

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	28,363	17,299
売上原価	※１ 24,109	※１ 14,704
売上総利益	4,254	2,594
販売費及び一般管理費	※２ 351,044	※２ 309,376
営業損失（△）	△346,790	△306,782
営業外収益
受取利息	※１ 120,256	※１ 194,856
為替差益	33,432	340,035
その他	141	6
営業外収益合計	153,830	534,898
営業外費用
支払利息	－	2,364
為替差損	－	504,156
株式交付費	17,576	28,008
その他	11	11,000
営業外費用合計	17,587	545,529
経常損失（△）	△210,547	△317,413
特別利益
新株予約権戻入益	－	14,937
特別利益合計	－	14,937
特別損失
固定資産除却損	－	32
関係会社出資金評価損	1,267,032	－
特別損失合計	1,267,032	32
税引前当期純損失（△）	△1,477,579	△302,508
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
当期純損失（△）	△1,478,789	△303,718

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	5,840,152	5,800,152	△5,300,431	△253	6,339,618	86,895	6,426,514
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,427,457	4,427,457	－	－	8,854,914	－	8,854,914
自己株式の取得	－	－	－	△72	△72	－	△72
減資	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	△1,478,789	－	△1,478,789	－	△1,478,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△31,048	△31,048
当期変動額合計	4,427,457	4,427,457	△1,478,789	△72	7,376,052	△31,048	7,345,003
当期末残高	10,267,609	10,227,609	△6,779,221	△325	13,715,671	55,846	13,771,517

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	10,267,609	10,227,609	△6,779,221	△325	13,715,671	55,846	13,771,517
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	633,951	633,951	－	－	1,267,903	－	1,267,903
自己株式の取得	－	－	－	△82	△82	－	△82
減資	△3,389,610	△3,389,610	6,779,221	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	△303,718	－	△303,718	－	△303,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	12,989	12,989
当期変動額合計	△2,755,658	△2,755,658	6,475,502	△82	964,102	12,989	977,092
当期末残高	7,511,950	7,471,950	△303,718	△407	14,679,773	68,836	14,748,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

関係会社出資金・関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　2年～6年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	94,457千円	362,144千円
短期金銭債務	6,900千円	10,643千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
定期預金	892,855千円	834,502千円

(2）担保に係る債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	726,180千円	606,000千円
長期借入金	466,830千円	630,240千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引（支出分）	24,109千円	14,704千円
営業取引以外の取引（収入分）	97,694千円	174,568千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.05％、当事業年度0.15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.95％、当事業年度99.85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	67,080千円	48,885千円
従業員給与	53,938千円	59,692千円
顧問料	14,451千円	8,431千円
監査報酬等	28,500千円	34,500千円
会議費	8,165千円	11,256千円
その他支払手数料	15,397千円	26,744千円
減価償却費	2,113千円	1,442千円
賃借料	21,901千円	21,899千円
租税公課	68,058千円	26,098千円

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,172,624千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金2,269,368千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,841,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,772,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	859,110千円	910,596千円
未払事業税	5,272千円	4,487千円
株式報酬費用	1,692千円	1,492千円
現物出資差額	231,415千円	231,415千円
減価償却超過額	6,261千円	3,661千円
その他	1,699千円	△255千円
繰延税金資産小計	1,105,452千円	1,151,398千円
評価性引当額	△1,105,452千円	△1,151,398千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債	－千円	－千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円
繰延税金資産負債の純額	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	10,032	－	－	10,032	3,200	753	6,831
工具、器具及び備品	26,161	1,152	－	27,314	24,662	78	2,651
有形固定資産計	36,194	1,152	－	37,346	27,862	831	9,483
無形固定資産
ソフトウェア	6,885	1,437	－	8,323	6,469	630	1,853
無形固定資産計	6,885	1,437	－	8,323	6,469	630	1,853

（注）　当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。