２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,467,626	※２ 4,047,821
売掛金	7,840	7,270
前払費用	26,789	12,197
短期貸付金	6,786	6,786
関係会社短期貸付金	15,000	56,000
未収入金	※１ 88,739	※１ 114,504
その他	200	126
流動資産合計	2,612,982	4,244,706
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	8,338	7,584
工具、器具及び備品	2,278	1,578
有形固定資産合計	10,616	9,163
無形固定資産
ソフトウエア	1,592	1,046
無形固定資産合計	1,592	1,046
投資その他の資産
関係会社出資金	2,838,221	2,269,368
関係会社株式	0	2,772,000
関係会社長期貸付金	937,929	4,478,626
敷金	22,986	22,986
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	43,543	36,756
投資その他の資産合計	3,842,681	9,579,738
固定資産合計	3,854,890	9,589,948
資産合計	6,467,872	13,834,655
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,171	※１ 6,512
未払金	※１ 4,428	※１ 28,712
未払費用	3,856	2,454
未払法人税等	19,568	18,297
預り金	3,084	2,897
流動負債合計	37,109	58,874
固定負債
資産除去債務	4,249	4,262
固定負債合計	4,249	4,262
負債合計	41,358	63,137

		（単位：千円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,840,152	10,267,609
資本剰余金
資本準備金	5,800,152	10,227,609
資本剰余金合計	5,800,152	10,227,609
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,300,431	△6,779,221
利益剰余金合計	△5,300,431	△6,779,221
自己株式	△253	△325
株主資本合計	6,339,618	13,715,671
新株予約権	86,895	55,846
純資産合計	6,426,514	13,771,517
負債純資産合計	6,467,872	13,834,655

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	19,263	28,363
売上原価	※１ 16,373	※１ 24,109
売上総利益	2,889	4,254
販売費及び一般管理費	※２ 313,694	※２ 351,044
営業損失（△）	△310,804	△346,790
営業外収益
受取利息	※１ 51,284	※１ 120,256
為替差益	－	33,432
その他	7	141
営業外収益合計	51,292	153,830
営業外費用
為替差損	102,262	－
株式交付費	－	17,576
その他	23	11
営業外費用合計	102,285	17,587
経常損失（△）	△361,797	△210,547
特別損失
関係会社出資金評価損	－	1,267,032
特別損失合計	－	1,267,032
税引前当期純損失（△）	△361,797	△1,477,579
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
当期純損失（△）	△363,007	△1,478,789

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	5,828,953	5,788,953	△4,937,423	△155	6,680,328	85,668	6,765,996
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	11,198	11,198	－	－	22,396	－	22,396
自己株式の取得	－	－	－	△98	△98	－	△98
当期純損失（△）	－	－	△363,007	－	△363,007	－	△363,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	1,227	1,227
当期変動額合計	11,198	11,198	△363,007	△98	△340,709	1,227	△339,482
当期末残高	5,840,152	5,800,152	△5,300,431	△253	6,339,618	86,895	6,426,514

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	5,840,152	5,800,152	△5,300,431	△253	6,339,618	86,895	6,426,514
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,427,457	4,427,457	－	－	8,854,914	－	8,854,914
自己株式の取得	－	－	－	△72	△72	－	△72
当期純損失（△）	－	－	△1,478,789	－	△1,478,789	－	△1,478,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△31,048	△31,048
当期変動額合計	4,427,457	4,427,457	△1,478,789	△72	7,376,052	△31,048	7,345,003
当期末残高	10,267,609	10,227,609	△6,779,221	△325	13,715,671	55,846	13,771,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

関係会社出資金・関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　2年～6年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	76,266千円	94,457千円
短期金銭債務	6,171千円	6,900千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
定期預金	494,587千円	892,855千円

(2）担保に係る債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期借入金	75,420千円	726,180千円
長期借入金	469,280千円	466,830千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業取引（支出分）	16,373千円	24,109千円
営業取引以外の取引（収入分）	33,180千円	97,694千円

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
役員報酬	66,830千円	67,080千円
従業員給与	52,328千円	53,938千円
顧問料	7,080千円	14,451千円
監査報酬等	24,332千円	28,500千円
その他支払手数料	19,221千円	15,397千円
減価償却費	2,717千円	2,113千円
賃借料	21,902千円	21,901千円
租税公課	40,766千円	68,058千円

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金2,269,368千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金2,838,221千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,772,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	651,479千円	859,110千円
未払事業税	5,664千円	5,272千円
株式報酬費用	1,844千円	1,692千円
現物出資差額	231,415千円	231,415千円
減価償却超過額	7,848千円	6,261千円
その他	231千円	1,699千円
繰延税金資産小計	898,482千円	1,105,452千円
評価性引当額	△898,482千円	△1,105,452千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債	－千円	－千円
繰延税金負債合計	－千円	－千円
繰延税金資産負債の純額	－千円	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について）

　当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１[連結財務諸表等]連結財務諸表注記（33.後発事象）」をご参照下さい。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議しました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１[連結財務諸表等]連結財務諸表注記（33.後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	10,032	―	―	10,032	2,447	753	7,584
工具、器具及び備品	26,061	99	―	26,161	24,583	800	1,578
有形固定資産計	36,094	99	―	36,194	27,031	1,553	9,163
無形固定資産
ソフトウェア	6,885	―	―	6,885	5,838	546	1,046
無形固定資産計	6,885	―	―	6,885	5,838	546	1,046

（注）　当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。