第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

　当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産	10	2,399,936		2,425,021
使用権資産	19	393,696		731,925
のれん	11	4,768,650		4,514,248
その他の無形資産	11	1,843,081		1,718,054
繰延税金資産	13	16		78,353
その他の金融資産	12	599,385		726,968
その他の非流動資産	17	361,390		-
非流動資産合計		10,366,157		10,194,571
流動資産
棚卸資産	14	806,978		934,834
営業債権及びその他の債権	15,25	1,188,778		1,368,735
その他の金融資産	12	403,237		13,572
その他の流動資産		167,877		384,880
現金及び現金同等物	16	7,674,361		10,322,664
流動資産合計		10,241,232		13,024,686
資産合計		20,607,389		23,219,257

				（単位：千円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債及び資本
非流動負債
借入金	18,25,32	981,950		1,260
リース負債	25,32	174,871		226,008
繰延税金負債	13	216,196		219,510
その他の金融負債	９,25,32	2,753,815		3,247,394
その他の非流動負債	20	168,547		152,501
非流動負債合計		4,295,382		3,846,674
流動負債
営業債務及びその他の債務	21,25	271,812		412,143
借入金	18,25,32	690,823		1,434,151
リース負債	25,32	190,840		85,527
未払法人所得税		185,565		188,034
その他の金融負債	25,32	1,375,982		3,905,089
その他の流動負債	22	501,147		578,531
流動負債合計		3,216,173		6,603,478
負債合計		7,511,555		10,450,153
資本
資本金	24	8,212,985		8,268,472
資本剰余金	24	4,273,412		3,591,101
自己株式	24	△472		△472
利益剰余金	24	△1,764,904		△608,019
その他の資本の構成要素	24	△28,894		△251,049
親会社の所有者に帰属する部分合計		10,692,126		11,000,032
非支配持分		2,403,706		1,769,072
資本合計		13,095,833		12,769,104
資本及び負債の合計		20,607,389		23,219,257

②【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上収益	７,26	7,446,067		9,773,862
売上原価	14,27	△1,050,911		△1,545,943
売上総利益		6,395,155		8,227,918
販売費及び一般管理費	23,27	△4,334,435		△5,180,715
研究開発費		△758,129		△1,243,158
その他の収益	28	64,547		177,638
その他の費用	29	△64,783		△112,142
営業利益		1,302,355		1,869,540
金融収益	25,30	39,233		46,074
金融費用	30	△144,097		△109,702
税引前利益		1,197,491		1,805,913
法人所得税費用	13	△567,572		△440,007
当期利益		629,918		1,365,905
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		181,841		1,258,127
非支配持分		448,077		107,778
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり利益（円）	31	4.30		28.96
希薄化後１株当たり利益（円）	31	4.17		28.04

③【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
		前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
当期利益		629,918		1,365,905
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△232,221		△387,480
その他の包括利益合計		△232,221		△387,480
当期包括利益合計		397,697		978,425
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		41,811		923,013
非支配持分		355,886		55,411

④【連結持分変動計算書】

							（単位：千円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2019年１月１日残高		7,511,950	3,352,602	△407	△1,946,745	68,836	28,838	97,675
当期利益（△損失）		－	－	－	181,841	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△140,029	△140,029
当期包括利益合計		－	－	－	181,841	－	△140,029	△140,029
支配継続子会社に対 する持分の変動	９	－	452,631	－	－	－	△1,480	△1,480
分配金の支払		－	－	－	－	－	－	－
新株の発行	24	701,035	701,035	－	－	△42,534	－	△42,534
新株予約権の戻入		－	1,619	－	－	△1,619	－	△1,619
株式発行費用		－	△5,165	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	71,517	－	71,517
自己株式の取得		－	－	△64	－	－	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	25	－	△229,312	－	－	－	△12,422	△12,422
所有者との取引額合計		701,035	920,809	△64	－	27,363	△13,903	13,460
2019年12月31日残高		8,212,985	4,273,412	△472	△1,764,904	96,199	△125,094	△28,894

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2019年１月１日残高		9,015,074	992,861	10,007,936
当期利益（△損失）		181,841	448,077	629,918
その他の包括利益		△140,029	△92,191	△232,221
当期包括利益合計		41,811	355,886	397,697
支配継続子会社に対 する持分の変動	９	451,151	1,325,784	1,776,936
分配金の支払		－	△194,598	△194,598
新株の発行	24	1,359,536	－	1,359,536
新株予約権の戻入		－	－	－
株式発行費用		△5,165	－	△5,165
株式報酬取引		71,517	－	71,517
自己株式の取得		△64	－	△64
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	25	△241,734	△76,227	△317,962
所有者との取引額合計		1,635,240	1,054,958	2,690,199
2019年12月31日残高		10,692,126	2,403,706	13,095,833

							（単位：千円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
2020年１月１日残高		8,212,985	4,273,412	△472	△1,764,904	96,199	△125,094	△28,894
当期利益（△損失）		－	－	－	1,258,127	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△335,113	△335,113
当期包括利益合計		－	－	－	1,258,127	－	△335,113	△335,113
支配継続子会社に対 する持分の変動	９	－	△150,547	－	－	－	56,348	56,348
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－
分配金の支払		－	－	－	－	－	－	－
新株の発行	24	55,487	55,487	－	－	△4,334	－	△4,334
株式報酬取引		－	－	－	－	49,763	－	49,763
新株予約権の発行		－	－	－	－	21,725	－	21,725
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	25	－	171,740	－	－	－	△51,248	△51,248
資本性金融商品から負債への再分類	33	－	△603,167	－	△101,242	－	40,703	40,703
その他		－	△155,823	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		55,487	△682,310	－	△101,242	67,154	45,803	112,958
2020年12月31日残高		8,268,472	3,591,101	△472	△608,019	163,354	△414,404	△251,049

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
		合計
2020年１月１日残高		10,692,126	2,403,706	13,095,833
当期利益（△損失）		1,258,127	107,778	1,365,905
その他の包括利益		△335,113	△52,366	△387,480
当期包括利益合計		923,013	55,411	978,425
支配継続子会社に対 する持分の変動	９	△94,199	99,246	5,046
連結範囲の変動		－	524,304	524,304
分配金の支払		－	△282,555	△282,555
新株の発行	24	106,640	－	106,640
株式報酬取引		49,763	－	49,763
新株予約権の発行		21,725	－	21,725
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	25	120,492	103,072	223,565
資本性金融商品から負債への再分類	33	△663,706	△1,289,937	△1,953,643
その他		△155,823	155,823	－
所有者との取引額合計		△615,107	△690,046	△1,305,153
2020年12月31日残高		11,000,032	1,769,072	12,769,104

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,197,491		1,805,913
減価償却費及び償却費		236,753		329,611
営業債権及びその他の債権の増減額		△382,179		△186,249
営業債務及びその他の債務の増減額		59,681		199,854
棚卸資産の増減額		△210,444		△136,248
賞与引当金の増減額		101,047		18,486
金融収益及び金融費用	30	57,296		5,786
その他		50,551		△172,909
小計		1,110,199		1,864,243
利息の受取額		15,280		51,879
利息の支払額		△65,932		△48,089
法人所得税の支払額		△270,959		△490,513
営業活動による正味キャッシュ・フロー		788,587		1,377,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		684,214		396,451
有形固定資産の取得による支出		△539,392		△260,477
有形固定資産の売却による収入		2,060		－
使用権資産の取得による支出	19	－		△43,355
無形資産の取得による支出		△73,356		△53,287
差入保証金・敷金の増加による支出		△14,645		△358
貸付金の回収による収入		6,786		6,786
投資有価証券の取得による支出		△218,788		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	34	－		524,447
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△153,122		570,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額	32	△281,030		218,991
長期借入金の返済による支出	32	△337,738		△470,560
株式の発行による収入	24	1,359,536		106,910
新株予約権の発行による収入		－		21,725
非支配持分からの払込による収入		1,775,840		1,751,774
非支配持分への分配金の支払による支出		△194,598		△282,555
自己株式の取得による支出		△64		－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△449,618
リース負債の返済による支出	19，32	△103,826		△81,508
その他		－		△14,043
財務活動による正味キャッシュ・フロー		2,218,118		801,115
現金及び現金同等物に係る換算差額		△48,984		△100,537
現金及び現金同等物の増減額		2,804,598		2,648,303
現金及び現金同等物の期首残高		4,869,762		7,674,361
現金及び現金同等物の期末残高		7,674,361		10,322,664

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。

　当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。

　当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCは、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。

　当社グループの2020年12月31日に終了する連結会計期間の連結財務諸表は、2021年３月31日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測定しております。

　外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日の為替レートに近似する平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識しております。

　在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産の認識及び測定

　当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。

(a)負債性金融商品

　償却原価で測定する金融資産

負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

(b)資本性金融商品

公正価値で測定する金融資産

　資本性金融商品については、公正価値で測定し、その変動を純損益を通じて認識しております。

②　金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合、あるいは、当社グループは当該金融資産のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、資産に対する支配を移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

③　金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。

　償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　非支配持分に係る売建プット・オプション負債

　当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

④　金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現在有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑥　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破たんする兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。

　ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。

(5）有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

　減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物：３～39年

・機械及び装置：６～15年

・車両運搬具：４～５年

・工具、器具及び備品：３～10年

・使用権資産：２～５年

　資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

(6）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、(2）企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　のれんの減損については、(9）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に記載しております。

(7）その他の無形資産

　個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得したその他の無形資産の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　その他の無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

　償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア：５年

・顧客基盤：25年

・ブランド：20年

　資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、償却しておりません。

研究開発費の処理

　研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。

　開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

(8）リース

　当社は、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

　リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

①　有形固定資産及びその他の無形資産の減損

　当社グループは、期末日において、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

　回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

②　のれんの減損

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。

　資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。

③　減損の戻入

　有形固定資産及びその他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しております。

　のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。

(10）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しております。

(11）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(12）株式報酬

　当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(13）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(15）短期従業員給付

　短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計年度は一部の連結子会社で売上収益の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(1) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、（３．重要な会計方針）に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。（10．有形固定資産）及び（11．のれん及びその他の無形資産）を参照下さい。

(2) Cullgen Inc.に関する連結子会社の判定

　当社グループは、Cullgen Inc.の議決権の50％超を自己の計算において所有していないものの、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び潜在的議決権を加えることで、同社の議決権の過半数を所有していることから、同社を連結子会社としております。

(3) 開発費の資産化

　当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったことから資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。

５．会計上の見積りの変更

　当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、従来は契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値を、Berkeley Advanced Biomaterials LLCの各年度の税引前利益の予測値に基づいて見積っておりました。当連結会計年度において、当該プット・オプション行使時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。

　これにより、当連結会計年度において、従来の計算方法と比較して、非流動負債におけるその他の金融負債が2,348,137千円減少し、流動負債におけるその他の金融負債が2,598,889千円増加しております。

　なお、（８．企業結合等）に記載の通り、2021年１月28日付でBerkeley Advanced Biomaterials Inc.の買収の効力が発生したことにより、Berkeley Advanced Biomaterials LLCの非支配持分の所有者は存在しなくなりました。

６．未適用の新基準

　本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない重要な新基準はありません。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

主要セグメントの主要製品は次のとおりであります。

報告セグメント		会社名	主要製品
医薬品事業		株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業		Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（３．重要な会計方針）における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

収益及び業績

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	5,644,514	1,801,553	7,446,067	－	7,446,067
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	21,360	21,360	△21,360	－
計	5,644,514	1,822,913	7,467,427	△21,360	7,446,067
セグメント利益	421,530	865,202	1,286,733	15,621	1,302,355
			金融収益		39,233
			金融費用		△144,097
			税引前当期利益		1,197,491

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
減価償却費及び償却費	139,035	97,718	236,753	－	236,753

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	8,045,631	1,728,231	9,773,862	－	9,773,862
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	35,572	35,572	△35,572	－
計	8,045,631	1,763,803	9,809,435	△35,572	9,773,862
セグメント利益	1,164,230	705,310	1,869,540	－	1,869,540
			金融収益		46,074
			金融費用		△109,702
			税引前当期利益		1,805,913

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
減価償却費及び償却費	235,788	93,822	329,611	－	329,611

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりになります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
アイスーリュイ	5,019,987	6,938,730
生体材料（代替骨）	1,801,553	1,728,231
その他	624,526	1,106,900
合計	7,446,067	9,773,862

(4) 地域別に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	日本	中国	米国	連結
外部顧客からの売上収益（注１）	25,177	5,619,336	1,801,553	7,446,067
非流動資産（2019年12月末）（注２）	126,296	2,987,730	6,652,728	9,766,755

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	日本	中国	米国	連結
外部顧客からの売上収益（注１）	64,392	7,981,238	1,728,231	9,773,862
非流動資産（2020年12月末）（注２）	99,984	3,071,778	6,217,486	9,389,249

（注）１　顧客の所在地に基づいて測定しております。

２　その他の金融資産、繰延税金資産は含まれておりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd	654,248	医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd	340,492	医薬品事業
Sinopharm Holding Co., Ltd	321,841	医薬品事業
K2M, Inc.	310,739	医療機器事業
OsteoRemedies	183,865	医療機器事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント名
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd	907,300	医薬品事業
Sinopharm Holdings Limited	418,011	医薬品事業
Sinopharm holdings Shandong Co., Ltd	404,395	医薬品事業
K2M, Inc.	312,326	医療機器事業
OsteoRemedies	181,567	医療機器事業

８．企業結合等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、2019年４月19日付でContinent Pharmaceuticals. Inc.（以下、「CPI」）を子会社とする株式交換を実施しました。株式交換は、当社が保有する北京コンチネント薬業有限公司（以下、「BC」）の株式をCPIの完全子会社であるBJContinent Pharmaceuticals Limited（以下、「BJC」）に譲渡し、対価としてCPIが発行する株式の34.11％に相当する持分を譲り受けることで実施しました。CPIおよびBJCは、IPOを目的とした特別目的会社（SPC）であり、BCの株式保有のみを目的としております。

　なお、当該企業結合は共通支配下の取引であり、取得に伴うキャッシュ・フロー及び連結損益計算書に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるProject Blue II Merger Sub.を消滅会社とし、Berkeley Advanced Biomaterials Inc.を存続会社とする米国カリフォルニア州法上の合併を行うことを決議し、2021年２月19日付で米カリフォルニア州当局に承認されております。

(1)取引の概要

(a)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Berkeley Advanced Biomaterials Inc.

事業の内容　　　　Berkeley Advanced Biomaterials LLCの持分の保有

(b)企業結合の主な理由

本買収を通じてBerkeley Advanced Biomaterials LLCを100％子会社にすることにより、同社の製品群を米国内全土及び中国をはじめとした海外市場において展開し、当社グループの１社としてより一層の事業拡大を円滑に進めることができるため

(c)効力発生日

2021年１月28日

(d)取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

当社株式を対価とする「逆三角合併」方式による株式の取得

(e)結合後企業の名称

Berkeley Advanced Biomaterials Inc.

(f)取得した議決権比率

100％

(g)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、当社の株式を対価としてBerkeley Advanced Biomaterials Inc.の株式を取得したことによるものであります。

(2)取得の対価

当社普通株式　3,899,411千円

(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(4)取得により生じたのれん

現時点では確定しておりません。

９．支配継続子会社に対する持分の変動及び資本性金融商品の負債への再分類

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　2019年２月に、Continent Pharmaceuticals Inc.がGNI USA Inc.から同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02％の持分、さらに、GNI Hong Kongから同社が所有しているF573の権利をそれぞれ現物出資により取得しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円、6,455千円増加しました。

　2019年４月に、Cullgenが大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital ChinaとHighlight Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。当該投資に対して同社は優先株式を発行しております。当該優先株式は当社グループにおいて、全体として資本性金融商品に分類された結果、非支配持分と資本剰余金がそれぞれ1,318,033千円と464,859千円増加し、在外営業活動体の換算差額が7,052千円減少しました。なお、当該優先株式は、発行後５年が経過した後の状況変化により再分類される可能性があります。

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　2020年９月及び10月に、Continent Pharmaceuticals Inc.は非支配持分の所有者から全ての自己株式を取得すると共に、北京コンチネント薬業有限公司は第３者割当による新株の発行を行いました。これにより、Continent Pharmaceuticals Inc.の非支配持分の所有者は北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分の所有者となりました。その結果、非支配持分と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ98,094千円と54,140千円増加し、資本剰余金が147,187千円減少しました。なお、当社グループの北京コンチネント薬業有限公司に対する持分比率に変動はありません。

　2020年12月に、Cullgen Inc.はGNI USA Inc.を含むグローバルベンチャーキャピタルの数社から2,250万米ドルのシリーズB投資を受けました。当該投資に対して同社は優先株式を発行しており、全体として負債に分類したことでその他の金融負債（非流動負債）に1,293,750千円を計上しました。その結果、当社グループのCullgen Inc.に対する非支配持分と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ1,151千円と2,208千円増加し、資本剰余金が3,359千円減少しました。なお、シリーズB投資のための定款変更に伴い、前期に発行したシリーズA投資にかかる優先株式を資本性金融商品から負債へと再分類しました。その結果、当社グループのその他金融負債（非流動負債）と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ1,953,643千円と40,703千円増加し、資本剰余金と利益剰余金と非支配持分がそれぞれ、603,167千円、101,242千円、1,289,937千円減少しました。

10．有形固定資産

　有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。

（単位：千円）

取得原価	建物及び構築物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2019年１月１日時点の残高	1,121,955	321,428	29,403	84,003	74,173	834,162	2,465,127
個別取得	77,077	106,043	14,855	12,346	－	323,898	534,221
売却又は処分	△52,779	△5,057	△6,737	△1,697	－	－	△66,271
建設仮勘定からの振替	882,179	155,721	－	7,806	－	△1,045,707	－
外貨換算差額	△35,339	△11,280	△983	△1,891	△962	△17,130	△67,587
2019年12月31日時点の残高	1,993,093	566,856	36,538	100,568	73,211	95,222	2,865,490
個別取得	12,169	31,544	5,565	7,869	－	138,587	195,734
売却又は処分	－	△35,124	△1,311	△523	－	－	△36,959
建設仮勘定からの振替	35,524	131,106	－	501	－	△174,189	△7,056
外貨換算差額	△11,157	10,131	610	1,029	△4,049	△121	△3,555
その他の増減	－	－	－	△31	－	－	△31
2020年12月31日時点の残高	2,029,630	704,513	41,402	109,414	69,162	59,499	3,013,621

（単位：千円）

減価償却累計額及び減損損失累計額	建物及び構築物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2019年１月１日時点の残高	182,409	151,716	18,159	56,840	－	－	409,125
減価償却費	42,134	30,974	4,015	7,873	－	－	84,997
売却又は処分	△14,361	△2,330	△6,468	△61	－	－	△23,220
減損損失	－	2,120	－	18	－	－	2,138
外貨換算差額	△3,780	△2,129	△522	△1,055	－	－	△7,488
2019年12月31日時点の残高	206,402	180,352	15,183	63,614	－	－	465,553
減価償却費	71,881	61,531	3,706	11,395	－	－	148,515
売却又は処分	－	△25,020	△1,245	△497	－	－	△26,763
外貨換算差額	833	△466	273	654	－	－	1,295
その他の増減	△137	137	－	－	－	－	－
2020年12月31日時点の残高	278,980	216,534	17,918	75,167	－	－	588,600

（単位：千円）

帳簿価額	建物及び構築物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2019年１月１日時点の残高	939,545	169,712	11,243	27,163	74,173	834,162	2,056,002
2019年12月31日時点の残高	1,786,690	386,522	21,354	36,935	73,211	95,222	2,399,936
2020年12月31日時点の残高	1,750,649	487,979	23,484	34,246	69,162	59,499	2,425,021

　減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。

11．のれん及びその他の無形資産

(1）調整表

　のれん及びその他の無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。

（単位：千円）

取得原価	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフトウエア	特許権	その他	合計
2019年１月１日時点の残高	4,824,468	214,230	1,531,800	77,700	61,345	18,593	35,343	55,500	6,818,981
個別取得	－	－	－	－	－	1,927	－	－	1,927
内部開発	－	－	－	－	71,659	－	－	－	71,659
外貨換算差額	△55,818	△2,779	△19,872	△1,008	△2,670	△333	△1,071	△720	△84,273
2019年12月31日時点の残高	4,768,650	211,450	1,511,928	76,692	130,333	20,188	34,271	54,780	6,808,294
個別取得	－	－	－	－	－	4,089	709	－	4,799
内部開発	－	－	－	－	48,488	－	－	－	48,488
外貨換算差額	△254,402	△11,695	△83,628	△4,242	3,128	275	3,238	△3,030	△350,355
2020年12月31日時点の残高	4,514,248	199,755	1,428,300	72,450	181,951	24,552	38,219	51,750	6,511,227

（単位：千円）

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフトウエア	特許権	その他	合計
2019年１月１日時点の残高	－	－	86,802	5,503	－	10,503	883	7,862	111,555
償却	－	－	60,404	3,830	－	3,315	4,621	5,471	77,643
減損損失	－	－	－	－	－	－	8,810	－	8,810
外貨換算差額	－	－	△1,053	△66	－	△150	△79	△95	△1,446
2019年12月31日時点の残高	－	－	146,153	9,266	－	13,667	14,236	13,238	196,563
償却	－	－	58,881	3,733	－	2,336	869	5,333	71,154
減損損失	－	－	－	－	－	－	18,896	－	18,896
外貨換算差額	－	－	△9,833	△623	－	144	3,513	△890	△7,690
2020年12月31日時点の残高	－	－	195,201	12,376	－	16,148	37,516	17,681	278,924

（単位：千円）

帳簿価額	のれん	販売権	顧客基盤	ブランド	仕掛研究開発費	ソフトウエア	特許権	その他	合計
2019年１月１日時点の残高	4,824,468	214,230	1,444,998	72,196	61,345	8,089	34,459	47,637	6,707,425
2019年12月31日時点の残高	4,768,650	211,450	1,365,774	67,425	130,333	6,520	20,035	41,541	6,611,731
2020年12月31日時点の残高	4,514,248	199,755	1,233,099	60,073	181,951	8,404	703	34,068	6,232,302

　償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。

(2）未だ使用可能でない無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費であります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前連結会計年度末で211,450千円、当連結会計年度末で199,755千円です。この販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、償却しておりません。仕掛研究開発費については、北京コンチネント薬業有限公司（以下、「BC」）で主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費であり、未だ開発段階にあり使用又は売却可能ではないため、償却しておりません。

(3）減損テスト

　BC及びGNI Hong Kong Limited（以下、「GNI Hong Kong」）の取得により発生したのれんは、医薬品事業で識別された資金生成単位グループに配分されております。

Berkeley Advanced Biomaterials LLC（以下、「BAB」）の取得により発生したのれんは、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分されております。

　当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、BC138,076千円（前連結会計年度136,250千円）、GNI Hong Kong22,910千円（前連結会計年度24,252千円）であり、医療機器事業に配分されたのれんは、4,353,260千円（前連結会計年度4,608,147千円）であり、以下のとおり減損テストを行っております。

①　BC及びGNI Hong Kong（医薬品事業）

将来キャッシュ・フローの見積り：

　回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき２％（前連結会計年度２％）と仮定しております。

割引率（税引前）：

　加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は16.2％（前連結会計年度15.8％）としております。

　また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

②　BAB（医療機器事業）

　回収可能価額は外部専門家による企業の公正価値の評価額に当社の持分をかけることにより算定しております。

　また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

　当社グループの販売権は、タミバロテンの販売権199,755千円（前連結会計年度211,450千円）であり、回収可能価額は経営者によって承認された、販売開始から５年間の患者数を想定したうえでのタミバロテンの事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、以下のとおり減損テストを行っております。

将来キャッシュ・フローの見積り：

　タミバロテンの販売開始から５年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき２％（前連結会計年度２％）と仮定しております。

割引率（税引前）：

　加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は14.3％（前連結会計年度13.8％）としております。

　また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資産において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

(4）減損損失

　当社グループは、当連結会計年度に18,896千円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは特許権の一部の使用による収益の獲得が見込めなくなったため、特許権の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金	6,786	13,572
定期預金	396,451	-
合計	403,237	13,572

非流動資産

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金	23,184	9,612
敷金保証金	41,685	42,191
その他	-	898
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
出資金	534,514	674,266
合計	599,385	726,968

13．法人所得税

(1）認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減（同一の租税区域内での残高の相殺前）の内容は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	前連結会計年度期首 （2019年１月１日）	純損益で認識された金額	その他	前連結会計年度末 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払費用	17,557	-	△515	17,042
その他	18,183	△18,183	-	-
繰延税金資産計	35,741	△18,183	△515	17,042
繰延税金負債
のれん及びその他の無形資産	-	△168,112	△200	△168,312
出資金	△15,350	15,350	-	-
その他	△44,938	△8,490	△11,480	△64,908
繰延税金負債計	△60,288	△161,252	△11,680	△233,221
合計	△24,546	△179,436	△12,196	△216,179

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2020年１月１日）	純損益で認識された金額	その他	当連結会計年度末 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払費用	17,042	△8,099	776	9,719
のれん及びその他の無形資産	-	147,969	4,216	152,185
その他	-	1,667	△49	1,618
繰延税金資産計	17,042	141,537	4,943	163,523
繰延税金負債
のれん及びその他の無形資産	△168,312	△67,792	11,324	△224,780
出資金	-	△31,959	△666	△32,626
その他	△64,908	9,166	8,468	△47,273
繰延税金負債計	△233,221	△90,584	19,125	△304,680
合計	△216,179	50,952	24,069	△141,157

(2）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
将来減算一時差異	5,091,736	4,269,268
繰越欠損金	5,730,457	6,811,792

（注）　子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末3,113,675千円、当連結会計年度末5,001,270千円であります。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(3）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年目	423,778	336,559
２年目	410,292	103,488
３年目	185,093	516,978
４年目	593,861	1,014,472
５年目以降	4,117,431	4,840,293
合計	5,730,457	6,811,792

(4）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期税金費用	388,136	490,959
繰延税金費用	179,436	△50,952
合計	567,572	440,007

(5）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
国内の法定実効税率	30.62％	30.62％
永久に損金又は益金に算入されない項目	4.55％	△9.85％
未認識の繰延税金資産の増減による影響	18.70％	23.20％
連結子会社の適用税率差異	△13.16％	△15.63％
その他	6.69％	△3.97％
実際負担税率	47.40％	24.36％

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.62％、当連結会計年度30.62％となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。

14．棚卸資産

(1）棚卸資産の分類別内訳

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
商品	176,808	251,968
製品	114,693	270,747
仕掛品	204,076	121,449
原材料及び貯蔵品	311,399	290,669
合計	806,978	934,834

(2）期中に費用認識した棚卸資産の金額

　連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上原価	1,050,911	1,545,943
上記の内の評価減	－	1,048

15．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	1,117,778	1,293,737
未収入金	74,641	76,474
貸倒引当金	△3,641	△1,475
合計	1,188,778	1,368,735

16．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載されている同科目の金額とは同じです。

17．その他の非流動資産

　前連結会計年度末におけるその他の非流動資産の内容は、長期前払費用であり、主に北京コンチネント薬業有限公司と上海ジェノミクス有限公司の土地使用に関する費用の前払です。

18．借入金

　借入金の内訳は以下のとおりです。

(1）借入金（非流動）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
無担保借入金	793,910	1,260
担保付借入金	188,040	－
合計	981,950	1,260

(2）借入金（流動）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
無担保借入金	189,383	800,539
担保付借入金	501,440	633,612
合計	690,823	1,434,151

(3）契約条件

（単位：千円）

種類契約条件	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）	通貨	金利	満期
担保付借入金（注１）	376,080	－	人民元	2.80％	３年
無担保借入金（注２）	89,579	－	人民元	－	－
担保付借入金（注１）	313,400	－	人民元	5.22％	１年
担保付借入金（注１）	－	158,800	人民元	3.85％	１年
担保付借入金（注１）	－	474,812	人民元	3.05％	１年
無担保借入金（注１）	－	4,486	米国ドル	1.00％	２年
無担保借入金（注３）	893,715	797,313	日本円	1.57％	３年
合計	1,672,773	1,435,411

（注）１．利息は固定金利です。

２．利息の定めはなく、期間は要求払いとなります。

３．利息は変動金利です。

(4)負債の担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

（単位：千円）

担保に供している資産	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
定期預金	396,451	－
建物及び構築物	1,035,701	1,027,078
使用権資産	－	403,583
その他の非流動資産（前払費用）	354,611	－
その他の流動資産（前払費用）	10,515	－
合計	1,797,279	1,430,661

19．リース

　当社グループは、主に本社及び子会社の建物及び構築物、コピー機等の工具器具備品をリースしています。建物のリース契約期間は２年～５年、備品のリース契約期間は１年～３年であります。なお、当該契約には購入選択権等の重要なオプションや、契約によって課された制限等は含まれておりません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 工具器具及び備品	73,670 442	91,276 317
土地	－	19,047
合計	74,112	110,642
リース負債に係る金利費用 短期リース費用 少額資産リース費用	8,194 3,734 9,742	12,086 3,508 116

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 工具器具及び備品	392,442 1,253	320,052 1,351
土地	－	410,521
合計	393,696	731,925

　前連結会計年度における使用権資産の増加額は、382,519千円であります。

　前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、103,826千円であります

　当連結会計年度における使用権資産の増加額は、449,123千円であります。

　当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、124,864千円であります。

　リース負債の満期分析については、（25．金融商品（３）流動性リスク）に記載しております。

20．その他の非流動負債

　その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
政府補助金（注）	164,257	148,196
その他	4,290	4,304
合計	168,547	152,501

（注）主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司及び上海ジェノミクス有限公司における、アイスーリュイの適応症拡大に伴う臨床試験等にかかる補助金であります。

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
買掛金	55,880	170,191
未払金	215,931	241,952
合計	271,812	412,143

22．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
未払費用	95,349	508,409
未払賞与	340,794	6,808
契約負債	50,471	54,107
その他	14,532	9,205
合計	501,147	578,531

23．株式報酬

　当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度を採用しております。

(1）当社が採用するストック・オプション

①　ストック・オプション制度の内容

　企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　第28回、第31回及び第32回に関しては、新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位（以下、「行使資格」）にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできません。第39回、第41回、第42回及び第45回に関しては、行使資格にあることを要しません。

　その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。

②　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　前連結会計年度及び当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。

③　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年１月１日に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価格」及び「行使時平均株価」を算定しております。

(ア) ストック・オプションの内容

項目	付与対象者の区分及び数	株式の種類及び付与数	付与日	権利行使期間
第28回新株予約権	社外の協力先 　5名	普通株式　147,000株	2009年７月７日	自　2010年６月23日 至　2019年６月22日
第31回新株予約権	取締役　　　7名	普通株式　462,000株	2010年４月12日	自　2012年３月27日 至　2020年３月26日
第32回新株予約権	社外の協力先 　2名	普通株式　60,000株	2010年４月12日	自　2011年３月27日 至　2020年３月26日
第39回新株予約権	取締役　　　7名	普通株式　573,000株	2015年９月４日	自　2017年４月１日 至　2025年７月31日
第41回新株予約権	取締役　　　7名	普通株式　286,500株	2017年７月10日	自　2018年４月１日 至　2027年12月31日
第42回新株予約権	取締役　　　7名 従業員　　　7名	普通株式　648,000株	2018年９月20日	自　2019年４月１日 至　2028年12月31日
第45回新株予約権	取締役　　　7名 従業員　　　4名 子会社取締役1名 子会社従業員2名	普通株式 1,975,000株	2020年７月６日	自　2022年４月１日 至　2030年４月20日

(イ) オプションの数及び加重平均行使価格

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）                         （株）

	第28回	第31回	第32回	第39回	第41回	第42回
権利行使価格（円）	114	110	110	737	2,180	1,244
行使時平均株価（円）	995	1,253	1,707	1,873	－	2,323
前連結会計年度末	33,000	183,000	15,000	560,100	286,500	648,000
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	27,000	147,000	15,000	23,700	－	1,500
失効	6,000	－	－	－	－	－
未行使残	－	36,000	－	536,400	286,500	646,500
残存契約年数	－	0.2	－	5.6	8.0	9.0

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）                         （株）

	第28回	第31回	第32回	第39回	第41回	第42回
権利行使価格（円）	114	110	110	737	2,180	1,244
行使時平均株価（円）	－	2,079	－	2,532	－	3,161
前連結会計年度末	－	36,000	－	536,400	286,500	646,500
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	36,000	－	61,200	－	46,500
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	475,200	286,500	600,000
残存契約年数	－	－	－	4.6	7.0	8.0

(ウ) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	第45回新株予約権
付与時の公正価値	1,100円
付与時の株価	1,552円
権利行使価格	1,634円
株価変動性（注1）	80.36％
予想残存期間（注2）	9.8年
予想配当（注3）	0円/株
無リスク利子率（注4）	0.016％

（注）１．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。

２．新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。

３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。

(2）一部の子会社が採用するストック・オプション

①　北京コンチネント薬業有限公司

（ア）ストック・オプション制度の内容

　北京コンチネント薬業有限公司（以下、「BC」）の取締役会決議により、BCの取締役及び従業員に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。

（イ）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は34,477千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（ウ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

A. ストック・オプションの内容

項目	付与対象者の区分及び数	株式の種類及び付与数	付与日	権利行使期間
BC第1回新株予約権	取締役　　　4名 従業員　　 38名	普通株式　180,000,000株	2019年３月31日	自　2020年３月31日 至　2021年３月31日
BC第2回新株予約権				自　2021年３月31日 至　2022年３月31日
BC第3回新株予約権				自　2022年３月31日 至　2023年３月31日

B. オプションの数及び加重平均行使価格

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）             （株）

	BC 第1回	BC 第2回	BC 第3回
権利行使価格	0.50人民元
行使時平均株価	－	－	－
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	60,000,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	60,000,000	－	－
残存契約年数	0.25	1.25	2.25

C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたBCのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	BC第1回	BC第2回	BC第3回
付与時の公正価値	0.41人民元	0.41人民元	0.41人民元
権利行使価格	0.50人民元	0.50人民元	0.50人民元
株価変動性（注1）	37％	35％	35％
予想残存期間（注2）	2年	3年	4年
予想配当（注3）	0人民元/株	0人民元/株	0人民元/株
無リスク利子率（注4）	1.795％	1.754％	1.753％

(注）１．比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。

２．新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。

３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する中国及び香港の国債の利回りを参考にしております。

②　Cullgen Inc.

（ア）ストック・オプション制度の内容

　Cullgen Inc.（以下、「CU」）の取締役会決議により、取締役、従業員その他の協力先に対して付与されております。当該子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当該子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。

（イ）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は15,286千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（ウ）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

A. ストック・オプションの内容

項目	付与対象者の区分及び数	株式の種類及び付与数	付与日	権利行使期間
CU第1回新株予約権	取締役　　　2名 従業員　　　3名 子会社従業員4名 社外の協力先7名	普通株式　2,510,000株	2018年６月８日	自　2019年６月８日 至　2028年６月７日
CU第2回新株予約権	取締役　　　2名 従業員　　　4名 子会社従業員5名	普通株式　1,240,000株	2020年１月13日	自　2021年１月13日 至　2030年１月12日

B. オプションの数及び加重平均行使価格

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）(株)

	CU 第1回
権利行使価格	0.15米ドル
行使時平均株価	－
前連結会計年度末	－
権利確定	935,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	935,000
残存契約年数	8.4

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）                    （株）

	CU 第1回	CU 第2回
権利行使価格	0.15米ドル	0.44米ドル
行使時平均株価	－	－
前連結会計年度末	935,000	－
権利確定	609,166	－
権利行使	31,666	－
失効	－	－
未行使残	1,512,500	－
残存契約年数	7.4	9.0

C. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたCUのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
	CU第1回	CU第2回
付与時の公正価値	0.12米ドル	0.36米ドル
付与時の株価（注1）	0.15米ドル	0.44米ドル
権利行使価格	0.15米ドル	0.44米ドル
株価変動性（注2）	71.0％	82.5％
予想残存期間	10年	10年
予想配当（注3）	0米ドル/株	0米ドル/株
無リスク利子率（注4）	2.9％	1.9％

(注）１．評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。

２．類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。

３．類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。

４．オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。

（エ）表示方法の変更

　当連結会計年度から第２回新株予約権が発行されたことに伴い、当該子会社のストック・オプションについて金額的重要性が増したため、前連結会計年度の情報と併せて記載しております。

24．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数（株）
期首	30,000,000	90,000,000
株式分割による増加	60,000,000	-
期末	90,000,000	90,000,000
発行済株式数（株）
期首	13,860,083	43,369,449
ストック・オプションの行使による増加	652,600	143,700
株式分割による増加(注１)	28,856,766	-
期末	43,369,449	43,513,149
資本金（千円）
期末	8,212,985	8,268,472
資本剰余金（千円）(注２）
期末	4,273,412	3,591,101

（注）１．2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。当該金融負債の公正価値については、（25．金融商品）に記載しております。

(2）自己株式

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首	397	1,223
株式併合に伴う端株株式の買取による増加	32	-
株式分割による増加	794	-
期末	1,223	1,223

(3）利益剰余金

　利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。

(4）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の為替換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。

(5）新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、（23．株式報酬）に記載しています。

25．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2020年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。

　当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己資本比率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
自己資本比率	51.9％	47.4％

（注）　自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する部分」を「資本及び負債の合計」で除して計算しております。

(2）信用リスク

①　リスクの内容

　当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。

　連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

②　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、過去の信用損失を基礎として、現在入手可能な将来予測情報も加味して、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報などから営業債権を適切にグルーピングし、個別の回収状況を検討した上で、貸倒引当金を計上しております。なお、回収期日を経過した営業債権に重要なものはありません。

　期中における営業債権の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	765,507	1,117,778
期中増減額	352,270	175,958
期末残高	1,117,778	1,293,737

　上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	2,596	3,641
期中増減額	1,044	△2,165
期末残高	3,641	1,475

　なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済能力などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。

③　リスクの集中

　当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。さらには、当社グループは比較的少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業が財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。

(3）流動性リスク

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

　金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年内	１年超３年内	３年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	271,812	271,812	271,812	－	－
短期借入金	402,979	411,068	411,068	－	－
長期借入金（注２）	1,269,795	1,312,594	311,158	1,001,436	－
預り保証金	7,894	7,894	7,894	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債（注１）	4,121,904	4,527,159	－	2,872,216	1,654,943
リース負債	365,711	392,658	90,226	168,005	134,427
合計	6,440,095	6,923,185	1,092,158	4,041,657	1,789,370

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年内	１年超３年内	３年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	412,143	412,143	412,143	－	－
短期借入金	633,612	639,839	639,839	－	－
長期借入金（注２）	801,799	816,754	815,491	1,263	－
預り保証金	6,750	6,750	6,750	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債（注３）	3,898,338	3,898,338	3,898,338	－	－
リース負債	311,536	332,191	92,136	191,138	48,917
その他の金融負債（優先株式）（注４）	3,247,394	3,247,394	－	－	3,247,394
合計	9,311,575	9,353,413	5,864,700	192,401	3,296,311

（注１）非支配持分に係る売建プット・オプション負債の期日別残高は、プット・オプションの行使時期及び金額に関する経営者の合理的な見積りに基づき算定しております。当該プット・オプションの行使期限は2023年までで、行使価格はBerkeley Advanced Biomaterials LLCの各年度の税引前利益に基づいて決定されます。

（注２）長期借入金には「１年以内返済予定長期借入金」を含んでおります。

（注３）非支配持分に係る売建プット・オプション負債の期日別残高は、契約により合意された行使時期及び契約相手への支払金額に基づき記載しております。

（注４）その他の金融負債（優先株式）の期日別残高は、契約により合意された期間、利率及び金額に関する経営者の合理的な見積りに基づき算定しております

　満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

(4）市場リスク

①　為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金などになります。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。

　為替変動リスクの感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米ドルが１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
中国元	△4,146	△254
米国ドル	△251	△261

②　金利リスク

　当社グループの金利リスクは、現金同等物及び有利子負債等から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。

金利感応度分析

　当社グループが、連結会計年度末において保有する変動性金利金融商品において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の額面金額に１％を乗じて影響額を算定しております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
税引前損益	△9,000	△8,000

(5）公正価値

①　金融商品の公正価値

　金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金保証金	41,685	41,374	42,191	41,800
貸付金	29,970	31,962	23,184	23,366
出資金	534,514	534,514	674,266	674,266
金融負債
借入金	1,672,774	1,662,526	1,435,411	1,435,390
預り保証金	7,894	7,894	6,750	6,750
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	4,121,904	4,121,904	3,898,338	3,898,338
その他の金融負債（優先株式）	－	－	3,247,394	3,247,394

②　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

　敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（出資金）

　出資金は、非上場会社の持分であるため、外部専門家による公正価値の評価額に一定の調整を加える方法により見積っております。

（預り保証金）

　預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当連結会計年度の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）

　前連結会計年度における非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。当連結会計年度において、当該プット・オプション行使時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。なお、公正価値は帳簿価額に一致しております。

（その他の金融負債（優先株式））

　その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に一致しております。

（上記以外の金融商品）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

③　公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	41,374	－	41,374
貸付金	－	31,962	－	31,962
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
出資金	－	－	534,514	534,514
合計	－	73,337	534,514	607,851
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,662,526	－	1,662,526
預り保証金	－	7,894	－	7,894
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	－	－	4,121,904	4,121,904
合計	－	1,670,420	4,121,904	5,792,325

当連結会計年度（2020年12月31日）

(単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	41,800	－	41,800
貸付金	－	23,366	－	23,366
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
出資金	－	－	674,266	674,266
合計	－	65,167	674,266	739,433
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,435,390	－	1,435,390
預り保証金	－	6,750	－	6,750
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	－	－	3,898,338	3,898,338
その他の金融負債（優先株式）	－	－	3,247,394	3,247,394
合計	－	1,442,140	7,145,732	8,587,873

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額

　レベル３に分類された金融資産

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	316,771	534,514
利得及び損失合計	13,936	137,220
純損益（注）	13,936	137,220
購入	217,682	－
為替変動の影響	△13,876	2,530
期末残高	534,514	674,266

（注）純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「その他の収益」に含まれております。

　レベル３に分類された金融負債

(単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	3,803,941	4,121,904
為替変動の影響	△49,348	△227,991
その他の金融負債（優先株式）	－	3,247,394
その他（注）	367,311	4,426
期末残高	4,121,904	7,145,732

（注）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定した変動差額であり、当該変動差額は資本剰余金として処理しております。

26．収益の認識

(1）収益の分解

　当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	医薬品事業	医療機器事業	合計
日本	25,177	－	25,177
中国	5,619,336	－	5,619,336
米国	－	1,801,553	1,801,553
合計	5,644,514	1,801,553	7,446,067
顧客との契約から認識した収益	5,644,514	1,801,553	7,446,067

当連結会計年度（自2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	医薬品事業	医療機器事業	合計
日本	64,392	－	64,392
中国	7,981,238	－	7,981,238
米国	－	1,728,231	1,728,231
合計	8,045,631	1,728,231	9,773,862
顧客との契約から認識した収益	8,045,631	1,728,231	9,773,862

①　医薬品事業

　医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究機関等を主な顧客としております。

　医薬品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。また、医薬品事業における受託研究においては、研究成果を顧客に引き渡した時点で、顧客は研究成果の内容を活用することができ、支配が顧客に移転したと考えられることから、その時点で収益を認識しております。

　これらの製品の販売及び受託研究による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　医療機器事業

　医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。

　医療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度期首 （2019年１月１日）	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	765,507	1,117,778	1,293,737
契約負債	35,678	50,471	54,107

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(4）契約コストから認識した資産

　当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。

27．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類

　連結損益計算書において、短期従業員給付の性質をもつ費目の金額は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
短期従業員給付	2,053,811	2,283,545

28．その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
政府補助金	52,475	28,255
投資有価証券評価益	－	137,229
その他	12,072	12,153
合計	64,547	177,638

29．その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
有形固定資産除却損	2	7,213
減損損失	－	18,896
その他（注）	64,781	86,032
合計	64,783	112,142

（注）　主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司における、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通じたチャリティに関連する費用です。

30．金融収益及び金融費用

　金融収益及び費用の内訳は以下のとおりです。

金融収益

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
利息収入
償却原価で測定する金融資産
定期預金	24,601	45,884
貸付金	696	190
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	13,936	－
合計	39,233	46,074

金融費用

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
利息費用
償却原価で測定する金融負債
借入金	58,307	39,032
リース負債	8,194	12,086
為替差損（注）	77,595	58,582
合計	144,097	109,702

(注）主に外貨建預金及び外貨建貸付金の換算替えにより生じたものです。

31．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

(1）基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	181,841	1,258,127
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	42,260,525	43,437,352
基本的１株当たり当期利益（円）	4.30	28.96

(2）希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	181,841	1,258,127
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	42,260,525	43,437,352
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）	1,329,814	1,434,237
希薄化効果後期中平均株式数（株）	43,590,339	44,871,589
希薄化後１株当たり当期利益（円）	4.17	28.04

(注）１．当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

２．当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、Project Blue Ⅱ Merger Sub.を割当先とする新株式の発行を決議し、2021年１月14日付で新株式を2,374,794株発行しております。

３．当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment, Inc.を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議し、2021年２月25日付で新株予約権を42,407個（目的となる普通株式の数4,240,700株）発行しております。

32．財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	長期借入金	短期借入金	非支配持分に係る売建プット・オプション負債	リース負債	合計
当年度期首（2019年１月１日）	1,620,141	701,925	3,803,941	－	6,126,007
IFRS第16号適用による調整	－	－	－	49,037	49,037
調整後当年度期首（2019年１月１日）	1,620,141	701,925	3,803,941	49,037	6,175,044
キャッシュ・フローを伴う変動	△337,738	△281,030	－	△103,826	△722,594
キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額	△12,608	△17,916	△49,348	37,981	△41,891
非支配持分に係るプット・オプションの付与又は再測定	－	－	367,311	－	367,311
新規リース	－	－	－	382,519	382,519
当年度末（2019年12月31日）	1,269,795	402,979	4,121,904	365,711	6,160,389

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	長期借入金	短期借入金	非支配持分に係る売建プット・オプション負債	リース負債	その他の金融負債 （優先株式）	合計
当年度期首（2020年１月１日）	1,269,795	402,979	4,121,904	365,711	－	6,160,389
キャッシュ・フローを伴う変動	△470,560	218,991	－	△81,508	1,333,752	1,000,675
キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算差額	2,564	11,642	△227,991	△1,271	△40,002	△255,059
非支配持分に係るプット・オプションの付与又は再測定	－	－	4,426	－	－	4,426
新規リース	－	－	－	28,604	－	28,604
資本性金融商品から負債への再分類	－	－	－	－	1,953,643	1,953,643
当年度末（2020年12月31日）	801,799	633,612	3,898,338	311,536	3,247,394	8,892,679

33．非資金取引

　重要な非資金取引は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)	当連結会計年度 （自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)
資本性金融商品から負債への再分類	－	1,953,643

34．子会社の取得による収入

　株式の取得により子会社となった会社に関する支配獲得時の支払対価と取得による収支の関係は次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度   (自 2019年１月１日    至 2019年12月31日）	当連結会計年度  （自 2020年１月１日  　至 2020年12月31日）
取得により支出した現金及び現金同等物	－	－
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	－	524,447
子会社の取得による収入	－	524,447

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　関連当事者との取引は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

種類	取引金額	未決済残高	取引内容等
当社役員	6,786	29,970	資金の回収（注１）
当社役員	-		資金の貸付（注１）
当社役員	33,635	-	ストック・オプションの権利行使（注２）
子会社役員	-	14,861	借入金及び返済（注３）
子会社役員	3,627	-	借入金及び返済（注３）
その他の関連当事者	-	4,121,904	BABの非支配持分の所有者に対するプット・オプション（注４）
	194,598	-	子会社の利益の分配（注５）

（注）１．貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。

２．ストック・オプションに係る取引金額は当連結会計年度における権利行使による払込金額を記載しており、当社の役員４名の行使による金額を合算して表示しております。

３．利息の定めはなく、期間は要求払いとなります。

４．プット・オプションの概要は、（３．重要な会計方針 (4)金融商品）をご参照ください。「その他の関連当事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。

５．BABのパートナーシップの持分比率に応じて、利益の分配をしています。「その他の関連当事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

種類	取引金額	未決済残高	取引内容等
当社役員	6,786	24,823	資金の回収（注１）
当社役員	551		利息の受取（注１）
当社役員	81,962	-	ストック・オプションの権利行使（注２）
子会社役員	15,060	-	借入金及び返済（注３）
その他の関連当事者	-	3,898,338	BABの非支配持分の所有者に対するプット・オプション（注４）
	282,555	-	子会社の利益の分配（注５）

（注）１．貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。

２．ストック・オプションに係る取引金額は当連結会計年度における権利行使による払込金額を記載しており、当社の役員４名の行使による金額を合算して表示しております。

３．利息の定めはなく、期間は要求払いとなります。

４．プット・オプションの概要は、（３．重要な会計方針 (4)金融商品）及び（５．会計上の見積りの変更）をご参照ください。「その他の関連当事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。

５．BABのパートナーシップの持分比率に応じて、利益の分配をしています。「その他の関連当事者」の２名の役員は、当社の子会社の役員を兼任しており、内の１名は当社CEOの姉であります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

（単位：千円）

種類	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
基本報酬	91,855	96,083
株式に基づく報酬	23,707	15,343

36．主要な子会社及び関連会社

(1）主要な子会社

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合
			前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
上海ジェノミクス有限公司	新薬研究開発	中国上海市	100.00％	100.00％
上海ジェノミクステクノロジー有限公司	試薬製造・販売	中国上海市	80.00％	80.00％
GNI Hong Kong Limited	IP管理等	中国香港	100.00％	100.00％
GNI Tianjin Limited	臨床試験	中国天津市	100.00％	100.00％
Cullgen (Shanghai), Inc.(注1)(注2)	研究開発	中国上海市	34.00％	36.43％
Continent Pharmaceuticals Inc.(注1)	株式保有	ケイマン諸島	55.97％	100.00％
北京コンチネント薬業有限公司	製造販売	中国北京市	55.97％	55.97％
GNI USA, Inc.	株式等保有、新薬開発	米国デラウェア州	100.00％	100.00％
Berkeley Advanced Biomaterials LLC	医療機器の開発・製造・販売	米国カリフォルニア州	70.00％	70.00％
Cullgen Inc.(注1)(注2)	研究開発	米国カリフォルニア州	34.00％	36.43％
上海リーフ国際貿易有限公司	医薬品の販売	中国上海市	80.00％	80.00％

（注1）持分割合の変動については、（９．支配継続子会社に対する持分の変動及び資本性金融商品の負債への再分類）をご参照ください。

（注2）連結子会社の判定

　当社グループは、Cullgen Inc.（以下、「Cullgen」）の議決権の50％超を自己の計算において所有していないものの、他の議決権保有者との間の契約上の取決め及び潜在的議決権を加えることで、同社の議決権の過半数を所有していることから、同社を連結子会社としております。なお、Cullgen (Shanghai), Inc.はCullgenの完全子会社であります。

(2）以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期利益、当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりであります。

①　北京コンチネント薬業有限公司

(a）一般的情報

主な事業内容は、医薬品の開発・製造・販売等となります。事業場所は、中国北京市になります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	44.03	44.03
非支配持分の累積額（千円）	1,362,906	1,920,358

(b）要約財務諸表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非流動資産	2,429,551	2,804,845
流動資産	2,143,107	3,471,814
非流動負債	194,835	298,435
流動負債	1,282,419	1,537,650
資本	3,095,403	4,440,573

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上収益（注）	5,183,848	7,099,323
当期利益	1,285,936	1,230,321
税引後その他の包括利益	△88,945	75,324
当期包括利益	1,196,990	1,305,646
非支配持分に配分された当期利益	566,256	505,236
非支配持分に配分された当期包括利益	527,035	538,391

（注）アイスーリュイの売上によるものです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	813,246	1,184,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327,488	△268,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,712	147,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	442,045	1,063,627

②　Cullgen Inc.

(a）一般的情報

主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、米国カリフォルニア州になります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	66.00	63.57
非支配持分の累積額（千円）	1,560,673	△30,390

(b）要約財務諸表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非流動資産	986,304	1,609,507
流動資産	1,419,248	2,712,547
非流動負債	－	4,299,664
流動負債	11,673	25,017
資本	2,393,880	△2,627

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上収益（注）	－	－
当期損失（△）	△334,177	△415,051
税引後その他の包括利益	34,218	△77,018
当期包括利益	△299,959	△492,069
非支配持分に配分された当期損失（△）	△213,864	△274,023
非支配持分に配分された当期包括利益	△235,946	△302,278

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△335,924	△625,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△657,142	△630,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,775,840	2,405,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	782,773	1,148,830

37．後発事象

(1) 第三者割当による新株式の発行

　当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年１月14日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。

（募集の概要）

払込期間	2021年１月14日から2021年１月21日まで
発行新株式数	当社普通株式2,374,794 株
発行価額	１株につき1,642 円
発行価額の総額	3,899,411,748円
割当先及び割当株式数	Project Blue II Merger Sub.　2,374,794株
増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金　1,949,705,874円 増加する資本準備金　1,949,705,874円

（資金の使途）

Berkeley Advanced Biomaterials Inc.を買収するためであります。

(2) 第三者割当による第46回、第47回及び第48回新株予約権の発行

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment,Inc.を割当先とする第46回、第47回及び第48回新株予約権の発行を決議し、2021年２月25日付で新株予約権を発行しました。

　なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、割当を行っております。

（概要）

① 第46回新株予約権の発行

割当日	2021年２月25日
新株予約権の総数	5,483個
発行価額	１個当たり2,857円
当該発行による潜在株式数	548,300株
資金調達の額	1,280,044,731円 （内訳）本新株予約権発行による調達額：15,664,931円 本新株予約権行使による調達額：1,264,379,800円
行使価額	１個当たり230,600円（１株当たり2,306円）
割当先	CVI Investment,Inc.
資金の使途	Cullgen株式の購入対価
その他	当社は、割当先との間で、発行決議日付で、割当先が保有するCullgen株式を当社が将来取得することができるコール・オプション及び、割当先がCullgen株式を当社に対して売却できるプット・オプションの付与を目的とした契約を締結しました。また、当社は、本件オプションが行使された際に必要となるCullgen株式の購入資金を調達する目的で、割当先に本新株予約権の発行を行うことといたしました。

② 第47回新株予約権の発行

割当日	2021年２月25日
新株予約権の総数	16,449個
発行価額	１個当たり2,121円
当該発行による潜在株式数	1,644,900株
資金調達の額	3,828,027,729円 （内訳）本新株予約権発行による調達額：34,888,329円 本新株予約権行使による調達額：3,793,139,400円
行使価額	１個当たり230,600円（１株当たり2,306円）
割当先	CVI Investment,Inc.
資金の使途	Cullgen株式の購入対価
その他	当社は、割当先との間で、発行決議日付で、割当先が保有するCullgen株式を当社が将来取得することができるコール・オプション及び、割当先がCullgen株式を当社に対して売却できるプット・オプションの付与を目的とした契約を締結しました。また、当社は、本件オプションが行使された際に必要となるCullgen株式の購入資金を調達する目的で、割当先に本新株予約権の発行を行うことといたしました。

③ 第48回新株予約権の発行

割当日	2021年２月25日
新株予約権の総数	20,475個
発行価額	１個当たり1,752円
当該発行による潜在株式数	2,047,500株
資金調達の額	6,174,277,200円 （内訳）本新株予約権発行による調達額：35,872,200円 本新株予約権行使による調達額：6,138,405,000円
行使価額	１個当たり299,800円（１株当たり2,998円）
割当先	CVI Investment,Inc.
資金の使途	研究開発費用

(3) 子会社における第三者割当による新株式の発行

　当社の子会社であるCullgen Inc.は、2020年12月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年２月25日に全ての払込が完了しております。その概要は次のとおりです。

（募集の概要）

払込期限	2021年２月25日
発行新株式数	種類株式　9,036,145 株
発行価額	１株につき2.49 米ドル
発行価額の総額	22,500,001 米ドル

（資金の使途）

テクノロジープラットフォーム開発とがん領域の標的タンパク質分解技術パイプラインその他の既存の創薬研究に活用されます。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（千円）	2,125,906	4,380,805	6,953,581	9,773,862
税引前四半期（当期）利益	（千円）	390,846	817,884	1,379,802	1,805,913
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	132,351	244,479	466,972	1,258,127
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	3.05	5.63	10.76	28.96

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	3.05	2.58	5.12	18.18