2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,832,494

4,577,883

売掛金

※1 285,573

※1 372,283

前払費用

11,304

10,822

短期貸付金

13,628

4,743

未収入金

※1 96,874

※1 64,885

その他

478

1,668

流動資産合計

4,240,354

5,032,287

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

5,325

4,572

工具、器具及び備品

1,598

2,740

有形固定資産合計

6,923

7,312

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

778

490

無形固定資産合計

778

490

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

3,664,224

7,612,442

関係会社株式

3,841,200

3,841,200

敷金

27,093

27,093

長期貸付金

※1 4,036,942

※1 4,480,472

貸倒引当金

4,027,456

4,475,729

投資その他の資産合計

7,542,004

11,485,478

固定資産合計

7,549,706

11,493,281

資産合計

11,790,060

16,525,569

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 27,039

※1 17,776

未払金

※1 13,502

※1 10,989

未払費用

4,898

4,120

未払法人税等

18,651

22,632

預り金

3,865

1,786

前受金

21,231

1年内返済予定の長期借入金

800,000

※2 700,000

流動負債合計

889,189

757,305

固定負債

 

 

長期未払金

22,825

22,825

資産除去債務

4,304

4,317

固定負債合計

27,129

27,143

負債合計

916,319

784,449

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,268,472

10,884,332

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,228,472

10,844,332

資本剰余金合計

8,228,472

10,844,332

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,665,075

6,102,738

利益剰余金合計

5,665,075

6,102,738

自己株式

472

645

株主資本合計

10,831,397

15,625,281

新株予約権

42,343

115,838

純資産合計

10,873,741

15,741,119

負債純資産合計

11,790,060

16,525,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 355,643

※1 225,097

売上原価

※1 342,977

※1 215,261

売上総利益

12,665

9,835

販売費及び一般管理費

※2 367,531

※2 433,647

営業損失(△)

354,865

423,811

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,554

473

貸倒引当金戻入益

197,915

為替差益

6,350

その他

531

747

営業外収益合計

206,002

7,571

営業外費用

 

 

支払利息

13,334

10,588

為替差損

734

株式交付費

6,252

6,741

雑損失

2,802

その他

716

82

営業外費用合計

21,037

20,213

経常損失(△)

169,901

436,453

税引前当期純損失(△)

169,901

436,453

法人税、住民税及び事業税

1,209

1,210

当期純損失(△)

171,111

437,663

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,212,985

8,172,985

5,493,964

472

10,891,534

24,682

10,916,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

55,487

55,487

110,974

110,974

自己株式の取得

当期純損失(△)

171,111

171,111

171,111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,661

17,661

当期変動額合計

55,487

55,487

171,111

60,136

17,661

42,475

当期末残高

8,268,472

8,228,472

5,665,075

472

10,831,397

42,343

10,873,741

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,268,472

8,228,472

5,665,075

472

10,831,397

42,343

10,873,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,615,859

2,615,859

5,231,719

5,231,719

自己株式の取得

172

172

172

当期純損失(△)

437,663

437,663

437,663

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,494

73,494

当期変動額合計

2,615,859

2,615,859

437,663

172

4,793,884

73,494

4,867,378

当期末残高

10,884,332

10,844,332

6,102,738

645

15,625,281

115,838

15,741,119

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

関係会社出資金・関係会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15年

工具、器具及び備品 2年~6年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式  3,841,200千円

関係会社出資金 7,612,442千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

321,638千円

385,035千円

長期金銭債権

4,027,456千円

4,475,729千円

短期金銭債務

2,203千円

8,748千円

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

-千円

700,000千円

差引額

100,000千円

1,100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

266,153千円

99,066千円

 仕入高

11,118千円

21,413千円

営業取引以外の取引高

6,504千円

-千円

 

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.04%、当事業年度0.06%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.96%、当事業年度99.94%であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

役員報酬

37,144千円

28,085千円

従業員給与

67,001千円

67,852千円

顧問料

21,383千円

68,197千円

研究開発費

16,562千円

-千円

監査報酬等

50,800千円

55,465千円

会議費

13,343千円

19,227千円

その他支払手数料

34,082千円

25,223千円

減価償却費

1,979千円

2,370千円

賃借料

27,184千円

27,171千円

租税公課

34,097千円

56,368千円

 

(有価証券関係)

 関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金7,612,442千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金3,664,224千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,841,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,841,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

1,209,771千円

1,261,692千円

未払事業税

5,311千円

6,559千円

貸倒引当金

1,302,789千円

1,302,296千円

現物出資差額

231,415千円

231,378千円

減価償却超過額

1,399千円

1,398千円

その他

201千円

322千円

繰延税金資産小計

2,750,888千円

2,803,648千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,209,771千円

△1,261,692千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△1,541,116千円

△1,541,956千円

評価性引当額小計

△2,750,888千円

△2,803,648千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

 

 

繰延税金負債

-千円

-千円

繰延税金負債合計

-千円

-千円

繰延税金資産負債の純額

-千円

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合等に関する注記については、連結財務諸表注記7.企業結合等において、同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

10,032

10,032

5,460

753

4,572

工具、器具及び備品

28,080

2,471

30,552

27,812

1,330

2,740

有形固定資産計

38,113

2,471

40,585

33,272

2,083

7,312

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,323

8,323

7,832

287

490

無形固定資産計

8,323

8,323

7,832

287

490

(注) 当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,027,456

4,475,729

4,027,456

4,475,729

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。