### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,577,883 | 2,570,581
売掛金 | ※１ 372,283 | ※１ 376,287
前払費用 | 10,822 | 18,516
短期貸付金 | 4,743 | 4,743
未収入金 | ※１ 64,885 | ※１ 54,107
その他 | 1,668 | 491
流動資産合計 | 5,032,287 | 3,024,728
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 4,572 | 3,848
工具、器具及び備品 | 2,740 | 3,629
有形固定資産合計 | 7,312 | 7,478
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 490 | 203
無形固定資産合計 | 490 | 203
投資その他の資産 |  |
関係会社出資金 | 7,612,442 | 8,042,322
関係会社株式 | 3,841,200 | 3,848,248
投資有価証券 | － | 574,700
敷金 | 27,093 | 27,093
長期貸付金 | ※１ 4,480,472 | ※１ 5,163,704
貸倒引当金 | △4,475,729 | △5,163,704
投資その他の資産合計 | 11,485,478 | 12,492,364
固定資産合計 | 11,493,281 | 12,500,045
資産合計 | 16,525,569 | 15,524,773
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 17,776 | ※１ 10,837
未払金 | 10,989 | 14,857
未払費用 | 4,120 | 12,981
未払法人税等 | 22,632 | 687,655
預り金 | 1,786 | 4,506
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 700,000 | ※２ 200,000
流動負債合計 | 757,305 | 930,837
固定負債 |  |
長期未払金 | 22,825 | 22,825
資産除去債務 | 4,317 | 4,331
固定負債合計 | 27,143 | 27,157
負債合計 | 784,449 | 957,994

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,884,332 | 10,899,260
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,844,332 | 10,859,260
資本剰余金合計 | 10,844,332 | 10,859,260
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △6,102,738 | △7,313,232
利益剰余金合計 | △6,102,738 | △7,313,232
自己株式 | △645 | △756
株主資本合計 | 15,625,281 | 14,444,531
新株予約権 | 115,838 | 122,247
純資産合計 | 15,741,119 | 14,566,779
負債純資産合計 | 16,525,569 | 15,524,773

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 225,097 | ※１ 22,258
売上原価 | ※１ 215,261 | ※１ 18,992
売上総利益 | 9,835 | 3,265
販売費及び一般管理費 | ※２ 433,647 | ※２ 545,614
営業損失（△） | △423,811 | △542,348
営業外収益 |  |
受取利息 | 473 | 298
為替差益 | 6,350 | －
その他 | 747 | 22
営業外収益合計 | 7,571 | 320
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,588 | 2,534
為替差損 | － | 5,783
株式交付費 | 6,741 | 1,772
雑損失 | 2,802 | 35
その他 | 82 | －
営業外費用合計 | 20,213 | 10,125
経常損失（△） | △436,453 | △552,154
税引前当期純損失（△） | △436,453 | △552,154
法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 658,339
当期純損失（△） | △437,663 | △1,210,493

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,268,472 | 8,228,472 | △5,665,075 | △472 | 10,831,397 | 42,343 | 10,873,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,615,859 | 2,615,859 | － | － | 5,231,719 | － | 5,231,719
自己株式の取得 | － | － | － | △172 | △172 | － | △172
当期純損失（△） | － | － | △437,663 | － | △437,663 | － | △437,663
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | 73,494 | 73,494
当期変動額合計 | 2,615,859 | 2,615,859 | △437,663 | △172 | 4,793,884 | 73,494 | 4,867,378
当期末残高 | 10,884,332 | 10,844,332 | △6,102,738 | △645 | 15,625,281 | 115,838 | 15,741,119

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,884,332 | 10,844,332 | △6,102,738 | △645 | 15,625,281 | 115,838 | 15,741,119
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 14,927 | 14,927 | － | － | 29,855 | － | 29,855
新株予約権の発行 | － | － | － | － | － | 6,409 | 6,409
自己株式の取得 | － | － | － | △111 | △111 | － | △111
当期純損失（△） | － | － | △1,210,493 | － | △1,210,493 | － | △1,210,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 14,927 | 14,927 | △1,210,493 | △111 | △1,180,749 | 6,409 | △1,174,340
当期末残高 | 10,899,260 | 10,859,260 | △7,313,232 | △756 | 14,444,531 | 122,247 | 14,566,779

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

関係会社出資金・関係会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　2年～6年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益に関する計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価額の算定

ステップ４：履行義務への取引価額の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

当社は、医薬品の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　3,848,248千円

関係会社出資金　8,042,322千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 385,035千円 | 387,850千円
長期金銭債権 | 4,475,729千円 | 5,163,704千円
短期金銭債務 | 8,748千円 | 10,837千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円
借入実行残高 | 700,000千円 | 200,000千円
差引額 | 1,100,000千円 | 1,600,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 99,066千円 | 1,300千円
仕入高 | 21,413千円 | 17,814千円
営業取引以外の取引高 | －千円 | －千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.06％、当事業年度0.02％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.94％、当事業年度99.98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬 | 28,085千円 | 31,645千円
従業員給与 | 67,852千円 | 97,837千円
顧問料 | 68,197千円 | 24,331千円
監査報酬等 | 55,465千円 | 57,600千円
会議費 | 19,227千円 | 16,235千円
その他支払手数料 | 25,223千円 | 127,030千円
減価償却費 | 2,370千円 | 2,641千円
賃借料 | 27,171千円 | 27,183千円
租税公課 | 56,368千円 | 49,863千円

###### （有価証券関係）

関係会社出資金

前事業年度の貸借対照表計上額の7,612,442千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度の貸借対照表計上額の8,042,322千円については、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

関係会社株式

前事業年度の貸借対照表計上額の3,841,200千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度の貸借対照表計上額の3,848,248千円は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 1,261,692千円 | 894,825千円
未払事業税 | 6,559千円 | 15,462千円
貸倒引当金 | 1,302,296千円 | 1,670,078千円
現物出資差額 | 231,378千円 | 434,542千円
減価償却超過額 | 1,398千円 | 1,162千円
受取利息 | －千円 | 217,020千円
その他 | 322千円 | 5,930千円
繰延税金資産小計 | 2,803,648千円 | 3,239,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,261,692千円 | △894,825千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △1,541,956千円 | △2,344,198千円
評価性引当額小計 | △2,803,648千円 | △3,239,023千円
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円
繰延税金負債 | －千円 | －千円
繰延税金負債合計 | －千円 | －千円
繰延税金資産負債の純額 | －千円 | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（4）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

企業結合等に関する注記については、連結財務諸表注記「７.企業結合等」において、同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 10,032 | － | － | 10,032 | 6,183 | 723 | 3,848
工具、器具及び備品 | 30,552 | 2,520 | － | 33,073 | 29,443 | 1,630 | 3,629
有形固定資産計 | 40,585 | 2,520 | － | 43,105 | 35,627 | 2,354 | 7,478
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 8,323 | － | － | 8,323 | 8,120 | 287 | 203
無形固定資産計 | 8,323 | － | － | 8,323 | 8,120 | 287 | 203

（注）　当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。

###### 【引当金明細表】

(単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,475,729 | 5,163,704 | 4,475,729 | 5,163,704

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。