２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,577,883

2,570,581

売掛金

※１ 372,283

※１ 376,287

前払費用

10,822

18,516

短期貸付金

4,743

4,743

未収入金

※１ 64,885

※１ 54,107

その他

1,668

491

流動資産合計

5,032,287

3,024,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

4,572

3,848

工具、器具及び備品

2,740

3,629

有形固定資産合計

7,312

7,478

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

490

203

無形固定資産合計

490

203

投資その他の資産

 

 

関係会社出資金

7,612,442

8,042,322

関係会社株式

3,841,200

3,848,248

投資有価証券

－

574,700

敷金

27,093

27,093

長期貸付金

※１ 4,480,472

※１ 5,163,704

貸倒引当金

△4,475,729

△5,163,704

投資その他の資産合計

11,485,478

12,492,364

固定資産合計

11,493,281

12,500,045

資産合計

16,525,569

15,524,773

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 17,776

※１ 10,837

未払金

10,989

14,857

未払費用

4,120

12,981

未払法人税等

22,632

687,655

預り金

1,786

4,506

１年内返済予定の長期借入金

※２ 700,000

※２ 200,000

流動負債合計

757,305

930,837

固定負債

 

 

長期未払金

22,825

22,825

資産除去債務

4,317

4,331

固定負債合計

27,143

27,157

負債合計

784,449

957,994

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,884,332

10,899,260

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,844,332

10,859,260

資本剰余金合計

10,844,332

10,859,260

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△6,102,738

△7,313,232

利益剰余金合計

△6,102,738

△7,313,232

自己株式

△645

△756

株主資本合計

15,625,281

14,444,531

新株予約権

115,838

122,247

純資産合計

15,741,119

14,566,779

負債純資産合計

16,525,569

15,524,773

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

 当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※１ 225,097

※１ 22,258

売上原価

※１ 215,261

※１ 18,992

売上総利益

9,835

3,265

販売費及び一般管理費

※２ 433,647

※２ 545,614

営業損失（△）

△423,811

△542,348

営業外収益

 

 

受取利息

473

298

為替差益

6,350

－

その他

747

22

営業外収益合計

7,571

320

営業外費用

 

 

支払利息

10,588

2,534

為替差損

－

5,783

株式交付費

6,741

1,772

雑損失

2,802

35

その他

82

－

営業外費用合計

20,213

10,125

経常損失（△）

△436,453

△552,154

税引前当期純損失（△）

△436,453

△552,154

法人税、住民税及び事業税

1,210

658,339

当期純損失（△）

△437,663

△1,210,493

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,268,472

8,228,472

△5,665,075

△472

10,831,397

42,343

10,873,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,615,859

2,615,859

－

－

5,231,719

－

5,231,719

自己株式の取得

－

－

－

△172

△172

－

△172

当期純損失（△）

－

－

△437,663

－

△437,663

－

△437,663

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

73,494

73,494

当期変動額合計

2,615,859

2,615,859

△437,663

△172

4,793,884

73,494

4,867,378

当期末残高

10,884,332

10,844,332

△6,102,738

△645

15,625,281

115,838

15,741,119

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,884,332

10,844,332

△6,102,738

△645

15,625,281

115,838

15,741,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,927

14,927

－

－

29,855

－

29,855

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

6,409

6,409

自己株式の取得

－

－

－

△111

△111

－

△111

当期純損失（△）

－

－

△1,210,493

－

△1,210,493

－

△1,210,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

14,927

14,927

△1,210,493

△111

△1,180,749

6,409

△1,174,340

当期末残高

10,899,260

10,859,260

△7,313,232

△756

14,444,531

122,247

14,566,779

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

関係会社出資金・関係会社株式

移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年

工具、器具及び備品　2年～6年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３.引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．収益に関する計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価額の算定

ステップ４：履行義務への取引価額の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

　　当社は、医薬品の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

　　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

 

 

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　3,848,248千円

関係会社出資金　8,042,322千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期金銭債権

385,035千円

387,850千円

長期金銭債権

4,475,729千円

5,163,704千円

短期金銭債務

8,748千円

10,837千円

 

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,800,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

700,000千円

200,000千円

差引額

1,100,000千円

1,600,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

99,066千円

1,300千円

　仕入高

21,413千円

17,814千円

営業取引以外の取引高

－千円

－千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.06％、当事業年度0.02％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.94％、当事業年度99.98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当事業年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

役員報酬

28,085千円

31,645千円

従業員給与

67,852千円

97,837千円

顧問料

68,197千円

24,331千円

監査報酬等

55,465千円

57,600千円

会議費

19,227千円

16,235千円

その他支払手数料

25,223千円

127,030千円

減価償却費

2,370千円

2,641千円

賃借料

27,171千円

27,183千円

租税公課

56,368千円

49,863千円

 

（有価証券関係）

　関係会社出資金

　前事業年度の貸借対照表計上額の7,612,442千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度の貸借対照表計上額の8,042,322千円については、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

　関係会社株式

　前事業年度の貸借対照表計上額の3,841,200千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度の貸借対照表計上額の3,848,248千円は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

1,261,692千円

894,825千円

未払事業税

6,559千円

15,462千円

貸倒引当金

1,302,296千円

1,670,078千円

現物出資差額

231,378千円

434,542千円

減価償却超過額

1,398千円

1,162千円

受取利息

－千円

217,020千円

その他

322千円

5,930千円

繰延税金資産小計

2,803,648千円

3,239,023千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,261,692千円

△894,825千円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△1,541,956千円

△2,344,198千円

評価性引当額小計

△2,803,648千円

△3,239,023千円

繰延税金資産合計

－千円

－千円

 

 

 

繰延税金負債

－千円

－千円

繰延税金負債合計

－千円

－千円

繰延税金資産負債の純額

－千円

－千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（4）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　企業結合等に関する注記については、連結財務諸表注記「７.企業結合等」において、同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

10,032

－

－

10,032

6,183

723

3,848

工具、器具及び備品

30,552

2,520

－

33,073

29,443

1,630

3,629

有形固定資産計

40,585

2,520

－

43,105

35,627

2,354

7,478

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,323

－

－

8,323

8,120

287

203

無形固定資産計

8,323

－

－

8,323

8,120

287

203

（注）　当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。

 

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,475,729

5,163,704

4,475,729

5,163,704

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。