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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成23年6月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第12期及び第14期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である記載しておりません。
3.第12期及び第13期の自己資本利益率については、期中平均自己資本が負であるため記載しておりません。
4.株価収益率について、第12期及び第14期については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は、平成23年11月29日付で当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)上は「逆取得」に該当するため、WWB株式会社の連結貸借対照表に当社の連結上の資産、負債を時価で引き継いでおります。この結果、第12期と第13期の連結財務諸表の間には連続性がなくなっております。このため、第13期の自己資本利益率は記載を省略しております。また、この影響で、第13期の主要な経営指標の各計数は、第12期と比較して大幅に変動しております。
7.第15期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成23年6月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第13期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第12期及び第14期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、自己資本が負であるため記載しておりません。
4.株価収益率について、第13期については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第15期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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年月 |
事項 |
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平成12年4月 |
インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立 |
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平成12年5月 |
インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン |
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平成12年8月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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平成12年10月 |
企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始 |
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平成13年2月 |
社名を現在の「リアルコム株式会社」に変更 |
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平成16年4月 |
Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始 |
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企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了 |
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平成16年8月 |
Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始 |
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平成17年2月 |
本店を東京都台東区(現本店所在地)に移転 |
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平成18年2月 |
米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom |
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平成19年3月 |
Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始 |
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平成19年5月 |
Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始 |
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平成19年6月 |
企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始 |
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平成19年6月 |
ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始 |
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平成19年9月 |
株式会社東京証券取引所マザーズへ上場 |
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平成20年1月 |
「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了 |
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平成20年3月 |
米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立 |
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平成20年4月 |
子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収 |
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平成20年10月 |
AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化 |
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平成21年1月 |
「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併 |
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平成23年3月 |
「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡 |
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平成23年6月 |
「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡 「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡 |
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平成23年11月 |
当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施 |
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平成24年9月 |
本店を東京都品川区に移転 |
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平成27年5月 |
子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リアルコム株式会社)、連結子会社2社及び関連会社3社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するIT事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。
2.建機販売事業
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。
3.太陽光発電事業
当社、当社の子会社WWB及び当社の関連会社、常陽パワー株式会社、東北エネテックス株式会社、東陽パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。
[企業集団の事業系統図]
※ 当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供する他、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) WWB株式会社 (注)2 |
東京都品川区 |
50,000 |
建機販売事業、太陽光発電事業 |
100.0 |
役員の兼任6名 |
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東北サイエンス株式会社 |
東京都品川区 |
10,000 |
太陽光発電事業 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任1名 |
|
(持分法適用関連会社) 常陽パワー株式会社 |
千葉県木更津市 |
9,000 |
太陽光発電事業 |
30.0 (30.0) |
WWBより商品を仕入れている。 資金援助あり。 役員の兼任1名 |
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東北エネテックス株式会社 |
仙台市泉区 |
8,000 |
太陽光発電事業 |
30.0 (30.0) |
WWBより商品を仕入れている。 資金援助あり。 役員の兼任1名 |
|
東陽パワー株式会社 |
東京都台東区 |
8,000 |
太陽光発電事業 |
39.0 (39.0) |
WWBより商品を仕入れている。 資金援助あり。 役員の兼任1名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,237,341千円
(2) 経常利益 427,337千円
(3) 当期純利益 272,929千円
(4) 純資産額 423,814千円
(5) 総資産額 2,385,375千円
(1)連結会社の状況
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平成27年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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IT事業 |
11(-) |
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建機販売事業 |
5(-) |
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太陽光発電事業 |
25(5) |
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合計 |
41(5) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成27年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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11(-) |
40.4 |
6.0 |
5,783,521 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
IT事業 |
11(-) |
|
合計 |
11(-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。