第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられ、また、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

　その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。

　今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

 

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

　売上高（千円）

3,346,624

4,396,350

　営業利益（千円）

263,647

420,435

　経常利益（千円）

240,716

339,163

 

　この結果、当社グループでの連結売上高は4,396,350千円（前年同期比31.4％増）、営業利益420,435千円（前年同期比59.5％増）、経常利益339,163千円（前年同期比40.9％増）、当期純利益199,828千円（前年同期比14.8％減）となりました。なお、営業外費用として支払利息14,373千円、為替差損49,611千円、持分法による投資損失17,923千円を計上しております。

　セグメントの業績は以下の通りとなります。

１．IT事業

　　当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高153,264千円（前年同期比40.9%減）、営業利益28,831千円（前年同期比66.0%減）となりました。

２．建機販売事業

　　建機を国内及び海外に販売した結果、売上高788,096千円（前年同期比6.8%増）、営業利益36,757千円（前年同期比50.5%減）となりました。

３．太陽光発電事業

　　ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は3,454,989千円（前年同期比47.1%増）、営業利益539,332千円（前年同期比98.7%増）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、87,828千円減少し、406,528千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は56,767千円（前連結会計年度は77,425千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が367,499千円計上されたものの、売上債権が116,538千円増加したこと、販売用不動産が269,135千円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は251,981千円（前連結会計年度は116,431千円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出141,277千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、103,561千円（前連結会計年度は393,420千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額156,932千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。

　建機販売事業及び太陽光発電事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日）

前年同期比（％）

ＩＴ事業　　　　　　　　　（千円）

2,945

△78.7

建機販売事業　　　　　　　（千円）

541,176

7.0

太陽光発電事業　　　　　　（千円）

1,696,519

△5.5

　　　　　　合計　　　　　（千円）

2,240,641

△3.2

 

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ＩＴ事業

104,168

△51.9

52,117

△53.3

建機販売事業

792,991

2.8

15,410

△66.6

太陽光発電事業

2,139,455

△37.7

541,108

△64.7

合計

3,036,614

△31.4

608,635

△64.0

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日）

前年同期比（％）

ＩＴ事業　　　　　　　　　（千円）

153,264

△40.9

建機販売事業　　　　　　　（千円）

788,096

6.8

太陽光発電事業　　　　　　（千円）

3,454,989

47.1

　　　　　　合計　　　　　（千円）

4,396,350

31.4

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき当面の課題は、「当社株式の監理銘柄（確認中）指定の解除」であります。

 

１.監理銘柄（確認中）指定の理由

当社は、平成23年11月29日より平成27年６月30日までを期日とする「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりました。

当社は、これまで当該猶予期間解除に向けて、幹事取引参加者（幹事候補証券会社）の指導のもと準備を進めておりましたが、平成27年６月30日時点において、当社の上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査に係る申請（以下、「当該審査申請」といいます。）時に提出が制度上義務付けられている幹事取引参加者による確認書の作成までには至らず、猶予期間最終日である平成27年６月30日までに東京証券取引所に対し、当該審査申請を行えなかったため、監理銘柄（確認中）に指定されております。

 

（※）有価証券上場規程第603条第１項第６号（同関連規程は同上場規程第601条第１項第９号a）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認めた場合」に該当することによるものであります。

 

２.監理銘柄（確認中）指定後の当社株式の取り扱い

監理銘柄（確認中）指定後におきましては、当社が東京証券取引所に対し、当該審査申請を行い、これが受理された場合は、監理銘柄（審査中）に指定されます。

当社株式は、監理銘柄（確認中）もしくは監理銘柄（審査中）に指定された場合におきましても、従来どおり売買が可能です。

しかし、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日（平成27年９月末日予定）から起算して８日目の日（休業日は除く）となる平成27年10月９日（予定）までに当社が当該審査申請を行えない場合、上場廃止となる銘柄として整理銘柄に指定され、その後１ヶ月間の整理売買を経て東証マザーズ市場への上場が廃止となります。

 

３.監理銘柄（確認中）指定後の取組み

当社は、今後も引き続き、東京証券取引所マザーズ市場における上場を維持していくため、遅くとも、猶予期間終了後最初の有価証券報告書提出日（平成27年９月末日予定）から起算して８日目の日（休業日は除く）となる平成27年10月９日（予定）までには当該審査申請を行えるよう全力を尽くしていく所存です。

 

当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

　なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断してものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

①経済状況について

　当社グループの事業においては、経済状況の変化により、下記の通り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

IT事業：当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びＩＴサービスを提供しており、国内企業のIT投資の低迷による

　　　　影響。

建機販売事業：国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷。輸出向けにおいては、主な売上先であ

　　　　　　　る中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化。

太陽光発電事業：住宅着工戸数、民間設備投資の低迷。

 

②「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間について

　平成23年11月29日において当社とWWB株式会社との株式交換の効力が発生したことに伴い、同日より当社は、有価証券上場規程第603条第１項６号（関連規則は同規程第601条第１項第９号a）に該当するため、「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。このように猶予期間に入っておりますが、当社の株式の上場は引き続き維持され、平成27年６月30日までの猶予期間入りから３年間のうちに当社株式が新規上場審査基準に準じた基準（以下「基準」という）に適合すると認められた場合には、猶予期間から解除される予定でした。

　しかしながら、平成27年６月30日時点において、当社の上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査に係る申請（以下、「当該審査申請」といいます。）時に提出が制度上義務付けられている幹事取引参加者による確認書の作成までには至らず、猶予期間最終日である平成27年６月30日までに東京証券取引所に対し、当該審査申請を行えなかったため、監理銘柄（確認中）に指定されております。

　詳細につきましては、「３ 対処すべき課題」に記載いたしました通りですが、監理銘柄（確認中）の解除に向け全社をあげて尽力していく所存です。

 

③のれんの減損について

　平成23年11月29日の当社とWWBとの株式交換により、のれんが発生しております。本株式交換は会計処理として、逆取得に該当するため、当該のれんの対象事業は当社単体の事業となります。過年度において、のれんの減損処理を行った結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は、大幅に減少し52,085千円となっております。

　今後も、当社単体の事業の状況によっては当該のれんの価値を維持することが困難となった場合、当該のれんの減損処理を再度行う可能性があります。

 

④仕入先について

　当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。

　従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおける建機販売事業、太陽光発電事業は、その仕入商品の多くを中国等のメーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤政府の施策について

　当社グループにおける太陽光発電事業は、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくはグリーン投資減税など再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの太陽光発電事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は大きく拡大することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおける太陽光発電事業の進捗に影響を与える可能性があります。

 

⑥競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦顧客情報等について

　当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

　 顧客ソリューション契約書

契約の名称

顧客ソリューション契約書

相手先名称

日本アイ・ビー・エム株式会社

契約締結日

平成17年５月30日

契約の主な内容

日本アイ・ビー・エム株式会社がその顧客に対して当社製品及びサービスを提供する際に、当社が日本アイ・ビー・エム株式会社に対して協力する契約。

契約期間

契約締結日から本契約が解約されるまでとする。

 

 

 

６【研究開発活動】

　当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル（モジュール）の開発を進めております。当連結会計年度における初年度の研究費等の支出は、研究開発費は30,000千円であります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用する他、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

　その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。

　今後の更なる成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。

　この結果、当社グループでの連結売上高は4,396,350千円（前年同期比31.4％増）、営業利益420,435千円（前年同期比59.5％増）、経常利益339,163千円（前年同期比40.9％増）、当期純利益199,828千円（前年同期比14.8％減）となりました。なお、営業外費用として支払利息14,373千円、為替差損49,611千円、持分法による投資損失17,923千円を計上しております。

 

　セグメントの業績は以下の通りとなります。

１．IT事業

　当社主力製品「Knowledge Market」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高153,264千円（前年同期比40.9%減）、営業利益28,831千円（前年同期比66.0%減）となりました。

２．建機販売事業

　建機を国内及び海外に販売した結果、売上高788,096千円（前年同期比6.8%増）、営業利益36,757千円（前年同期比50.5%減）となりました。

３．太陽光発電事業

　ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は3,454,989千円（前年同期比47.1%増）、営業利益539,332千円（前年同期比98.7%増）となりました。

 

(3）財政状態に関する分析

　 資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は2,092,683千円（前連結会計年度末比377,347千円増加）となりました。これは主に、仕掛品が221,534千円増加したこと等によるものであります。
　固定資産の残高は438,287千円（前連結会計年度末比80,775千円増加）となりました。これは主に、関係会社長期貸付金が105,421千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債の部）
　当連結会計年度末における負債合計は1,488,208千円（前連結会計年度末比281,443千円増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加156,932千円及び未払消費税等の増加53,440千円によるものであります。

 

（純資産の部）
　当連結会計年度末における純資産は1,042,762千円（前連結会計年度末比176,679千円増加）となりました。これは主に、当期純利益199,828千円によるものであります。

 

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「４　事業等のリスク」に記載の内容をご参照下さい。

 

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業である太陽光発電事業に注力をしております。当連結会計年度においては、WWBが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、太陽光発電事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります

 

(6）資本の財源と資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで56,767千円及び財務活動によるキャッシュ・フローで103,561千円の資金を得ておりますが、投資活動によるキャッシュ・フローで251,981千円の資金を使用しております。

　この結果、当連結会計年度末における資金（現金及び現金同等物）は、前連結会計年度に比べて、87,828千円減少し、406,528千円となりました。