有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　　監査法人アヴァンティア

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　①選任する監査公認会計士等

　　監査法人アヴァンティア

　②退任する監査公認会計士等

　　清和監査法人

(2) 異動の年月日　平成26年９月26日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日平成25年９月26日

　②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　　該当事項はありません。

　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である清和監査法人は、平成26年９月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任したものであります。

　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

　⑤異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等

　　　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、管理グループにおいては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,357	406,528
受取手形及び売掛金	408,376	※２ 524,915
商品	498,592	263,389
販売用不動産	-	332,843
仕掛品	114,616	336,150
貯蔵品	49	45
前払費用	27,067	33,561
未収入金	14,423	21,837
繰延税金資産	104,963	73,629
その他	63,445	110,267
貸倒引当金	△10,555	△10,485
流動資産合計	1,715,336	2,092,683
固定資産
有形固定資産
建物	11,050	11,050
減価償却累計額	△5,055	△6,489
建物（純額）	5,995	4,561
工具、器具及び備品	25,829	25,885
減価償却累計額	△22,401	△23,105
工具、器具及び備品（純額）	3,428	2,780
機械装置及び運搬具	51,591	51,846
減価償却累計額	△12,257	△22,517
機械装置及び運搬具（純額）	39,334	29,328
リース資産	87,049	96,849
減価償却累計額	△38,365	△57,966
リース資産（純額）	48,684	38,882
土地	63,708	113,839
有形固定資産合計	161,150	189,392
無形固定資産
ソフトウエア	537	9,104
のれん	69,447	52,085
その他	11,213	102
無形固定資産合計	81,197	61,291
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,351	※１ 47,500
関係会社長期貸付金	290,050	395,471
関係会社長期未収入金	32,400	39,141
敷金及び保証金	10,391	29,093
繰延税金資産	96,578	44,538
その他	5,843	21,400
貸倒引当金	△322,450	△389,542
投資その他の資産合計	115,165	187,603
固定資産合計	357,512	438,287
資産合計	2,072,849	2,530,971


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	513,934	435,866
短期借入金	37,500	※２,※５ 194,432
1年内返済予定の長期借入金	96,892	121,792
未払金	9,368	15,968
リース債務	29,054	32,510
未払法人税等	25,628	44,678
未払消費税等	-	53,440
前受金	90,038	161,240
その他	18,742	67,540
流動負債合計	821,159	1,127,471
固定負債
長期借入金	297,385	268,595
リース債務	36,160	13,708
繰延税金負債	1,374	-
その他	50,686	78,433
固定負債合計	385,606	360,737
負債合計	1,206,765	1,488,208
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,289	655,683
資本剰余金	302,139	-
利益剰余金	△507,308	383,065
自己株式	△215	△362
株主資本合計	863,904	1,038,386
新株予約権	2,178	1,286
少数株主持分	-	3,088
純資産合計	866,083	1,042,762
負債純資産合計	2,072,849	2,530,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
売上高	3,346,624	4,396,350
売上原価	※１ 2,609,001	※１ 3,315,477
売上総利益	737,622	1,080,873
販売費及び一般管理費
役員報酬	58,316	83,899
給料	153,069	209,506
販売促進費	23,092	11,959
販売支援費	21,923	27,314
支払手数料	71,834	102,890
研究開発費	-	※２ 30,000
減価償却費	5,910	5,047
貸倒引当金繰入額	2,027	△70
のれん償却額	17,361	17,361
その他	120,438	172,528
販売費及び一般管理費合計	473,974	660,438
営業利益	263,647	420,435
営業外収益
受取利息	249	660
為替差益	10,092	-
その他	285	364
営業外収益合計	10,627	1,024
営業外費用
支払利息	15,165	14,373
支払手数料	12,286	389
為替差損	-	49,611
貸倒引当金繰入額	5,631	-
持分法による投資損失	474	17,923
営業外費用合計	33,558	82,297
経常利益	240,716	339,163
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,850	※３ 27,444
新株予約権戻入益	-	891
特別利益合計	2,850	28,335
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,197	-
特別損失合計	2,197	-
税金等調整前当期純利益	241,369	367,499
法人税、住民税及び事業税	52,053	87,482
法人税等調整額	△45,129	81,999
法人税等合計	6,923	169,482
少数株主損益調整前当期純利益	234,445	198,017
少数株主損失（△）	-	△1,811
当期純利益	234,445	199,828

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	234,445	198,017
包括利益	234,445	198,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	234,445	199,828
少数株主に係る包括利益	-	△1,811

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	802,150	35,000	△741,753	△32	95,364
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	267,139	267,139			534,278
資本金から剰余金への振替
欠損填補
剰余金の配当
当期純利益			234,445		234,445
自己株式の取得				△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	267,139	267,139	234,445	△183	768,540
当期末残高	1,069,289	302,139	△507,308	△215	863,904



	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	95,364
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			534,278
資本金から剰余金への振替
欠損填補
剰余金の配当
当期純利益			234,445
自己株式の取得			△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,178		2,178
当期変動額合計	2,178	-	770,718
当期末残高	2,178	-	866,083

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,069,289	302,139	△507,308	△215	863,904
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					-
資本金から剰余金への振替	△413,605	413,605			-
欠損填補		△715,745	715,745		-
剰余金の配当			△25,200		△25,200
当期純利益			199,828		199,828
自己株式の取得				△146	△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△413,605	△302,139	890,373	△146	174,482
当期末残高	655,683	-	383,065	△362	1,038,386



	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,178	-	866,083
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			-
資本金から剰余金への振替			-
欠損填補			-
剰余金の配当			△25,200
当期純利益			199,828
自己株式の取得			△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△891	3,088	2,196
当期変動額合計	△891	3,088	176,679
当期末残高	1,286	3,088	1,042,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	241,369	367,499
減価償却費	31,922	47,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,464	67,022
のれん償却額	17,361	17,361
固定資産売却損益（△は益）	△2,850	△27,444
固定資産除却損	2,197	-
為替差損益（△は益）	△96	△3,823
新株予約権戻入益	-	△891
受取利息	△249	△660
支払利息	15,165	14,373
支払手数料	12,286	389
持分法による投資損益（△は益）	474	17,923
売上債権の増減額（△は増加）	△312,751	△116,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	△256,825	13,671
販売用不動産の増減額（△は増加）	-	△269,135
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,224	△92,057
仕入債務の増減額（△は減少）	349,046	△78,067
前受金の増減額（△は減少）	△72,841	71,202
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,027	110,845
小計	7,421	139,059
利息の受取額	40	43
利息の支払額	△15,174	△14,291
法人税等の支払額	△69,713	△68,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,425	56,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90,285	△141,277
有形固定資産の売却による収入	2,850	49,800
資産除去債務の履行による支出	△2,655	-
無形固定資産の取得による支出	△11,251	△9,992
投資有価証券の取得による支出	-	△50,000
関係会社株式の取得による支出	△2,400	△3,120
貸付けによる支出	△12,000	△92,400
貸付金の回収による収入	-	8,400
敷金の差入による支出	△2,243	△13,889
敷金の回収による収入	1,553	497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,431	△251,981


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	106,000	816,000
短期借入金の返済による支出	△121,227	△659,068
長期借入れによる収入	-	110,000
長期借入金の返済による支出	△104,403	△113,890
リース債務の返済による支出	△26,298	△29,363
セール・アンド・リースバックによる収入	15,000	-
新株予約権の発行による収入	2,178	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	522,355	-
少数株主からの払込みによる収入	-	4,900
配当金の支払額	-	△24,814
その他	△183	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	393,420	103,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	96	3,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,659	△87,828
現金及び現金同等物の期首残高	294,697	494,357
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 494,357	※１ 406,528

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　WWB株式会社

　東北サイエンス株式会社

　なお、東北サイエンス株式会社については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の名称

　　Realcom U.S.,Inc.

　　Realcom Technology India Private Limited

　　合同会社角田電燃開発

　（連結の範囲から除いた理由）

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　合同会社角田電燃開発は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

　　関連会社の名称

　　　常陽パワー株式会社

　　　東北エネテックス株式会社

　　　東陽パワー株式会社

　なお、東陽パワー株式会社については、当連結会計年度に新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　Realcom U.S.,Inc.及びRealcom Technology India Private Limitedは清算手続中であり、また、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　合同会社角田電燃開発は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（ハ）たな卸資産

（ⅰ）商品

　①ライセンス商品、建設機械

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　②その他商品

　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅱ）販売用不動産

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅲ）仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（ⅳ）貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　４年～15年

　機械装置及び運搬具　３年～５年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（ハ）ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「商品」に含めていた「仕掛品」は、在庫・原価管理システムの導入に先立ち、

　たな卸資産の管理体制を見直したことにより、「仕掛品」に含めて表示を行っております。この表示の変更を

　反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」1,388千円、「仕掛品」611,821千円と表示

　しておりましたが、「商品」498,592千円、「仕掛品」114,616千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は資産の総

　額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映

　させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい

　た8,194千円は、「投資有価証券」2,351千円、「その他」5,843千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ソフトウェア償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ソフトウェア償却費」に表示していた250千円は、「減価償却費」として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当連結会計年度において、有形固定資産に計上していた土地のうち、63,708千円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	2,351千円	47,500千円

前連結会計年度

（平成26年６月30日）

当連結会計年度

（平成27年６月30日）

投資有価証券

2,351千円

47,500千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


売掛金	－千円	88,681千円

前連結会計年度

（平成26年６月30日）

当連結会計年度

（平成27年６月30日）

売掛金

－千円

88,681千円

　担保付債務は、次のとおりであります。


短期借入金	－千円	73,000千円

前連結会計年度

（平成26年６月30日）

当連結会計年度

（平成27年６月30日））

短期借入金

－千円

73,000千円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成26年６月30日）		当連結会計年度（平成27年６月30日）
常陽パワー株式会社(借入債務)	152,640千円	常陽パワー株式会社(借入債務)	141,600千円
常陽パワー株式会社(リース債務)	61,222	常陽パワー株式会社(リース債務)	60,180
計	213,862	計	201,780

４　受取手形割引高

前連結会計年度

（平成26年６月30日）

当連結会計年度

（平成27年６月30日）

受取手形割引高

11,592千円

－千円

※５　連結子会社（WWB株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－	73,000
差引額	－	127,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

　　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

6,900千円

5,172千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

　　至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

-千円

30,000千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
機械装置及び運搬具	2,850千円	機械装置及び運搬具	4,800千円
		土地	22,644
計	2,850	計	27,444

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
建物	1,995千円	－	－千円
工具、器具及び備品	201
計	2,197	計	－

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	35,144	5,005,767	－	5,040,911
計	35,144	5,005,767	－	5,040,911
自己株式
普通株式（注）２	2	579	－	581
計	2	579	－	581

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、3,479,256株増加しております。また、新株予約権の行使に伴い1,526,511株増加しております。

２．上記株式分割により、自己株式数は、198株増加しております。また、単元未満株式の買い取りにより381株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成26年新株予約権（注）	普通株式	－	1,757,100	1,757,100	－	－
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	2,178
合計		－	－	1,757,100	1,757,100	－	2,178

（注）１．平成26年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．平成26年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものが1,526,511株、新株予約権の権利行使期間の満了により失効したものが230,589株であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,040,911	－	－	5,040,911
計	5,040,911	－	－	5,040,911
自己株式
普通株式（注）	581	363	－	944
計	581	363	－	944

（注）単元未満株式の買い取りにより、自己株式数は363株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,286
合計		－	－	－	－	－	1,286

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


平成27年２月13日取締役会	普通株式	25,200	5	平成26年12月31日	平成27年３月16日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年２月13日
取締役会

普通株式

25,200

平成26年12月31日

平成27年３月16日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	25,199	利益剰余金	5	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

25,199

利益剰余金

平成27年６月30日

平成27年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）		当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	494,357	千円	406,528	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	494,357		406,528

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

　前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ16,150千円及び18,812千円であります。なお、上記リース取引にかかる資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ20,000千円及び21,301千円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。

② 為替リスクの管理

　外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	494,357	494,357	－
(2）受取手形及び売掛金	408,376	408,376	－
(3）未収入金	14,423
貸倒引当金(*1)	△6,300
	8,123	8,123	－
(4）関係会社長期貸付金	290,050
貸倒引当金(*1)	△290,050
	－	－	－
(5）関係会社長期未収入金	32,400
貸倒引当金(*1)	△32,400
	－	－	－
資産計	910,857	910,857	－
(1）買掛金	513,934	513,934	－
(2）短期借入金	37,500	37,500	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	96,892	96,892	－
(4）未払金	9,368	9,368	－
(5）前受金	90,038	90,038	－
(6）リース債務（流動負債）	29,054	29,054	－
(7）長期借入金	297,385	296,721	△663
(8）リース債務（固定負債）	36,160	32,826	△3,333
負債計	1,110,333	1,106,335	△3,997

(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	406,528	406,528	－
(2）受取手形及び売掛金	524,915	524,915	－
(3）未収入金	21,837
貸倒引当金(*1)	△6,300
	15,537	15,537	－
(4）関係会社長期貸付金	395,471
貸倒引当金(*1)	△350,401
	45,070	45,070	－
(5）関係会社長期未収入金	39,141
貸倒引当金(*1)	△39,141
	－	－	－
資産計	992,052	992,052	－
(1）買掛金	435,866	435,866	－
(2）短期借入金	194,432	194,432	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	121,792	121,792	－
(4）未払金	15,968	15,968	－
(5）前受金	161,240	161,240	－
(6）リース債務（流動負債）	32,510	32,510	－
(7）長期借入金	268,595	268,179	△415
(8）リース債務（固定負債）	13,708	11,740	△1,967
負債計	1,244,114	1,241,731	△2,382
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)未収入金、関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）関係会社長期貸付金、(5）関係会社長期未収入金

　これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(6）リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）前受金

　前受金はほとんどが１年以内に売上高に振り替えられる予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
投資有価証券（※１）	2,351	47,500
敷金及び保証金（※２）	10,391	29,093

※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

※２　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価額がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	494,357	－	－	－
受取手形及び売掛金	408,376	－	－	－
未収入金	14,423	－	－	－
合計	917,157	－	－	－

（注）関係会社長期貸付金及び関係会社長期未収入金につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第返済される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	406,528	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,915	－	－	－
未収入金	21,837	－	－	－
関係会社長期貸付金	1,045	4,287	2,766	67,500
合計	954,327	4,287	2,766	67,500

（注）１．持分法の適用により、連結貸借対照表上は、関係会社長期貸付金を30,529千円減額処理しています。

２．関係会社長期貸付金350,401千円及び関係会社長期未収入金39,141千円につきましては、当該関係会社が現在清算手続中であり、清算手続が終了次第償還される見込みとなっているため、上記開示の対象としておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	37,500	－	－	－	－	－
長期借入金	96,892	95,796	92,991	90,848	7,216	10,534
リース債務	29,054	28,431	7,729	－	－	－
合計	163,446	124,227	100,720	90,848	7,216	10,534

当連結会計年度（平成27年６月30日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	194,432	－	－	－	－	－
長期借入金	121,792	118,987	111,858	23,216	10,996	3,538
リース債務	32,510	13,708	－	－	－	－
合計	348,734	132,695	111,858	23,216	10,996	3,538

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	68,000	52,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名


現金及び預金	2,178千円	－千円

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

現金及び預金

2,178千円

－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額


特別利益の新株予約権戻入益	－千円	891千円

前連結会計年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

特別利益の新株予約権戻入益

－千円

891千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名及び従業員34名	当社取締役３名、監査役１名、従業員36名及び社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　232株　(注)１、２、３	普通株式　483株　(注)１、３
付与日	平成16年10月28日	平成17年12月22日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成18年９月25日至　平成26年９月24日	自　平成19年９月23日至　平成27年９月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成17年９月26日付をもって、株式１株を株式４株に分割しております。

３．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成18年ストックオプション	平成18年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び社外協力者１名	当社取締役２名、従業員19名及び社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　400株　(注)１、２	普通株式　192株　(注)１、２
付与日	平成18年２月１日	平成18年６月30日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成18年２月１日至　平成28年１月31日	自　平成20年７月１日至　平成28年６月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成18年ストックオプション	平成19年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者１名	当社従業員15名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　30株　(注)１、２	普通株式　18株　(注)１、２
付与日	平成18年９月13日	平成19年６月19日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成20年７月１日至　平成28年６月30日	自　平成21年６月20日至　平成29年６月19日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。


	平成25年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社監査役３名、当社従業員14名、子会社取締役２名、子会社従業員19名及び子会社社外協力者１名
株式の種類別のストックオプションの付与数	普通株式　2,470株　(注)１、２
付与日	平成25年12月12日
権利確定条件	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月１日至　平成29年９月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。

３．権利確定条件

①新株予約権者は、平成26年６月期、平成27年６月期、平成28年６月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。(a）平成26年６月期の営業利益が5.25億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成26年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(b）平成27年６月期の営業利益が6.71億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成27年10月１日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

(c）平成28年６月期の営業利益が8.68億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を平成28年10月３日から平成29年９月29日までの期間に行使することができます。

②本新株予約発行時において当社の取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）１、２　5,200	（注）２　12,500
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		5,200	－
未行使残		－	12,500

（注）１．平成17年９月26日付をもって、株式１株を株式４株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、株式分割により調整された株数を記載しております。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。


		平成18年ストックオプション	平成18年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）　4,000	（注）　7,300
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	500
未行使残		4,000	6,800

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。


		平成18年ストックオプション	平成19年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		（注）　3,000	（注）　300
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		3,000	300


		平成25年ストックオプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		（注）　241,000
付与		－
失効		88,200
権利確定		152,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		152,800
権利行使		－
失効		6,900
未行使残		145,900

②　単価情報


	平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション
権利行使価格（円）	（注）１、２　1,125	（注）２　1,125
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）１．平成17年９月26日付をもって、株式１株を株式４株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

２．平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。


	平成18年ストックオプション	平成18年ストックオプション
権利行使価格（円）	1,500	1,500
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。


	平成18年ストックオプション	平成19年ストックオプション
権利行使価格（円）	1,500	3,500
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。


	平成25年ストックオプション
権利行使価格（円）	400
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成26年１月１日付をもって、株式１株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,331千円	10,200千円
未払費用	974	－
商品評価損	2,560	1,829
貸倒引当金	124,810	133,033
減価償却超過額	881	128
関係会社株式評価損	182,327	165,036
繰越欠損金	320,831	177,460
資産除去債務	556	766
連結会社間内部利益消去	10,873	11,504
その他	1,854	4,756
繰延税金資産小計	652,002	504,713
評価性引当額	△451,835	△386,545
繰延税金資産合計	200,167	118,167

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	104,963千円	73,629千円
固定資産－繰延税金資産	96,578	44,538
固定負債－繰延税金負債	1,374	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年６月30日）	当連結会計年度（平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
のれん償却額	2.7	1.7
連結納税適用による影響	△6.3	3.2
連結子会社の適用税率差異	1.6	1.7
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減額	△38.1	△15.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5	18.8
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	46.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,458千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「太陽光発電事業」を報告セグメントとしております。

　「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

　「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

　「太陽光発電事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。

　当連結会計年度より、組織変更等に伴い、各報告セグメントに配賦していた本社費用の負担を実態に合わせ、全社費用としてセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の計上方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）


					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)１
売上高
外部顧客への売上高	259,341	738,024	2,349,258	3,346,624	－	3,346,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	259,341	738,024	2,349,258	3,346,624	－	3,346,624
セグメント利益	84,716	74,331	271,384	430,433	△166,786	263,647
セグメント資産	1,069,099	269,373	1,315,589	2,654,062	△581,213	2,072,849
セグメント負債	89,326	146,303	638,675	874,305	332,459	1,206,765
その他の項目
減価償却費	3,088	25,508	3,326	31,922	－	31,922
持分法適用会社への投資額	－	－	24,600	24,600	△30,227	△5,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	140	59,973	75,335	135,448	－	135,448

　（注）１．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）


					（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)１
売上高
外部顧客への売上高	153,264	788,096	3,454,989	4,396,350	－	4,396,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	153,264	788,096	3,454,989	4,396,350	－	4,396,350
セグメント利益	28,831	36,757	539,332	604,920	△184,484	420,435
セグメント資産	196,253	253,389	2,758,474	3,208,117	△677,146	2,530,971
セグメント負債	42,954	181,060	792,353	1,016,368	471,839	1,488,208
その他の項目
減価償却費	38	41,915	3,082	45,036	2,352	47,389
持分法適用会社への投資額	－	－	103,820	103,820	△51,384	52,435
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,202	28,072	146,318	175,593	－	175,593

　（注）１．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（千円）


セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△17,361	△17,361
全社費用（※）	△149,424	△167,123
合計	△166,786	△184,484

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△565,862	△646,741
未実現利益消去	△14,876	△11,722
持分法による投資損益	△474	△18,682
合計	△581,213	△677,146

（千円）


セグメント負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△107,296	△125,597
未実現利益消去	7,978	12,451
持分法による投資損益	－	167
全社負債（※）	431,777	584,819
合計	332,459	471,839

（※）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

（千円）


減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用（※）	－	2,352
合計	－	2,352

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（千円）


持分法適用会社への投資額	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現利益消去	△29,300	△31,590
持分法による投資損益	△926	△19,793
合計	△30,227	△51,384

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電

事業

合計

外部顧客への売上高

259,341

738,024

2,349,258

3,346,624

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ＩＴ事業

建機販売事業

太陽光発電

事業

合計

外部顧客への売上高

153,264

788,096

3,454,989

4,396,350

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年７月１日至平成26年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
当期償却額	17,361	－	－	－	17,361
当期末残高	69,447	－	－	－	69,447

当連結会計年度（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）


				（単位：千円）
	ＩＴ事業	建機販売事業	太陽光発電事業	全社・消去	合計
当期償却額	17,361	－	－	－	17,361
当期末残高	52,085	－	－	－	52,085

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	171円40銭	206円03銭
１株当たり当期純利益金額	62円78銭	39円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	62円07銭	39円64銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年７月１日至　平成26年６月30日）	当連結会計年度（自　平成26年７月１日至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	234,445	199,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	234,445	199,828
期中平均株式数（株）	3,734,391	5,040,103

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,958	511
（うち新株予約権（株））	（42,958）	（511）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権7種（新株予約権の数 2,694個　普通株式273,300株）	新株予約権5種（新株予約権の数 266個　普通株式26,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	37,500	194,432	2.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	96,892	121,792	2.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,054	32,510	5.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	297,385	268,595	2.26	平成28年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,160	13,708	5.27	平成28年～平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	496,991	631,037	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	118,987	111,858	23,216	10,996
リース債務	13,708	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	726,376	1,788,619	3,108,242	4,396,350
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△5,314	65,351	243,459	367,499
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△10,287	25,733	136,287	199,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.04	5.11	27.04	39.65


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.04	7.15	21.93	12.61

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	Realcom U. S.,Inc.	米国デラウウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	－	資金の融資	－	関係会社長期貸付金	290,050
子会社	Realcom U. S.,Inc.	米国デラウウェア州	511,581	ソフトウェアの販売及び開発	直接 100.0	－	経費の立替	414	関係会社長期未収入金	32,400