２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	215,894	14,543
売掛金	14,179	※１ 6,486
商品	－	17,559
販売用不動産	－	88,326
仕掛品	1,388	91
貯蔵品	49	45
前渡金	4,324	7,046
前払費用	17,350	26,160
繰延税金資産	82,472	45,124
関係会社短期貸付金	350,000	※３ 407,477
関係会社未収入金	90,892	103,315
その他	※１ 3,467	2,216
貸倒引当金	△120	△50
流動資産合計	779,898	718,344
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	1,638	1,203
リース資産	2,189	1,313
土地	63,708	113,839
有形固定資産合計	67,536	116,356
無形固定資産
ソフトウエア	537	659
その他	102	102
無形固定資産合計	639	761
投資その他の資産
関係会社株式	108,566	108,566
関係会社長期貸付金	290,050	350,401
関係会社長期未収入金	32,400	39,141
敷金及び保証金	※１ 14,704	※１ 33,596
繰延税金資産	96,578	43,772
その他	4,071	15,061
貸倒引当金	△322,450	△389,542
投資その他の資産合計	223,920	200,996
固定資産合計	292,096	318,115
資産合計	1,071,994	1,036,460

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,156	6,085
1年内返済予定の長期借入金	80,016	80,016
リース債務	928	940
未払金	5,044	3,329
未払費用	※１ 3,055	6,243
未払法人税等	552	1,903
未払消費税等	－	72
前受金	74,059	※１ 39,901
預り金	738	1,098
その他	29	29
流動負債合計	170,580	139,620
固定負債
長期借入金	240,052	160,036
リース債務	1,415	475
その他	2,300	19,080
固定負債合計	243,767	179,591
負債合計	414,348	319,211
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,289	655,683
資本剰余金
資本準備金	806,217	－
資本剰余金合計	806,217	－
利益剰余金
利益準備金	－	2,520
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,219,823	58,120
利益剰余金合計	△1,219,823	60,640
自己株式	△215	△362
株主資本合計	655,467	715,961
新株予約権	2,178	1,286
純資産合計	657,646	717,248
負債純資産合計	1,071,994	1,036,460

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	263,667	※１ 178,466
売上原価	146,390	115,466
売上総利益	117,276	62,999
販売費及び一般管理費
役員報酬	23,291	42,319
給料	37,313	29,976
法定福利費	6,389	5,502
販売支援費	21,893	27,314
支払手数料	54,538	79,067
減価償却費	1,998	2,352
貸倒引当金繰入額	△40	△70
賃借料	※１ 7,475	※１ 6,464
経営指導料	※１,※２ △90,000	※１,※２ △90,000
その他	※１ 28,020	※１ 13,336
販売費及び一般管理費合計	90,881	116,264
営業利益	26,395	△53,264
営業外収益
受取利息	※１ 1,772	※１ 15,320
受取配当金	※１ 60,000	※１ 120,000
その他	8	191
営業外収益合計	61,781	135,512
営業外費用
支払利息	※１ 9,108	7,048
支払手数料	11,923	56
為替差損	461	1,106
貸倒引当金繰入額	414	－
営業外費用合計	21,907	8,212
経常利益	66,269	74,035
特別利益
固定資産売却益	－	22,644
新株予約権戻入益	－	891
特別利益合計	－	23,535
特別損失
固定資産除却損	2,197	－
特別損失合計	2,197	－
税引前当期純利益	64,071	97,571
法人税、住民税及び事業税	※１ △57,828	※１ △78,423
法人税等調整額	△43,449	90,154
法人税等合計	△101,277	11,730
当期純利益	165,349	85,840

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）			当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		百分比 （％）	金額（千円）		百分比 （％）
Ⅰ　労務費			52,652	33.8		35,887	27.5
Ⅱ　外注費			82,139	52.7		76,682	58.7
Ⅲ　経費	※１		21,069	13.5		18,089	13.8
当期総製造費用			155,861	100.0		130,660	100.0
期首仕掛品たな卸高			－			1,388
計			155,861			132,048
他勘定振替高	※２		21,893			27,405
期末仕掛品たな卸高			1,388			91
当期製品製造原価			132,579			104,552
当期商品仕入高			13,811			28,473
計			146,390			133,025
期末商品たな卸高			－			17,559
売上原価			146,390			115,466

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）	当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
賃借料　　（千円）	6,647	6,672
旅費交通費（千円）	3,610	3,628
減価償却費（千円）	1,089	38

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）	当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
販売支援費（千円）	21,893	27,405

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	802,150	539,077	539,077	△1,385,172	△1,385,172	△32	△43,976
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	267,139	267,139	267,139				534,278
当期純利益				165,349	165,349		165,349
自己株式の取得						△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	267,139	267,139	267,139	165,349	165,349	△183	699,444
当期末残高	1,069,289	806,217	806,217	△1,219,823	△1,219,823	△215	655,467

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	△43,976
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		534,278
当期純利益		165,349
自己株式の取得		△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,178	2,178
当期変動額合計	2,178	701,622
当期末残高	2,178	657,646

当事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,069,289	806,217	－	806,217	－	△1,219,823	△1,219,823
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△413,605		413,605	413,605
準備金から剰余金への振替		△806,217	806,217	－
欠損填補			△1,219,823	△1,219,823		1,219,823	1,219,823
剰余金の配当					2,520	△27,720	△25,200
当期純利益						85,840	85,840
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△413,605	△806,217	－	△806,217	2,520	1,277,943	1,280,463
当期末残高	655,683	－	－	－	2,520	58,120	60,640

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△215	655,467	2,178	657,646
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－		－
準備金から剰余金への振替		－		－
欠損填補		－		－
剰余金の配当		△25,200		△25,200
当期純利益		85,840		85,840
自己株式の取得	△146	△146		△146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△891	△891
当期変動額合計	△146	60,494	△891	59,602
当期末残高	△362	715,961	1,286	717,248

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品、販売用不動産

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当事業年度において、有形固定資産に計上していた土地のうち、63,708千円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	878千円	3,294千円
長期金銭債権	12,470	12,470
短期金銭債務	3,055	2,154

　２　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
－	－千円	ＷＷＢ株式会社（借入債務）	25,002千円

※３　当社は、子会社１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	800,000千円
貸出実行残高	－	407,477
差引額	－	392,522

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	20,213千円
販売費及び一般管理費	100,764	100,979
営業取引以外の取引高	181,578	238,555

※２　販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料の受取額であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

　関係会社株式の貸借対照表計上額（関係会社株式108,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自 平成26年７月１日　至 平成27年６月30日）

　関係会社株式の貸借対照表計上額（関係会社株式108,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	816千円		315千円
未払費用	974		－
貯蔵品	405		－
貸倒引当金	120,937		129,343
減価償却超過額	532		128
関係会社株式評価損	182,327		165,036
繰越欠損金	320,831		177,460
その他	83		15
繰延税金資産小計	626,910		472,298
評価性引当額	△447,859		△383,402
繰延税金資産合計	179,050		88,896

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	82,472千円		45,124千円
固定資産－繰延税金資産	96,578		43,772

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△43.8
連結納税適用による影響	△23.5		12.0
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額の増減額	△149.7		△60.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.6		69.6
その他	△0.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△158.1		12.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は423千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	21,910	770	1,389	1,205	21,290	20,087
	リース資産	4,379	－	－	875	4,379	3,065
	土地	63,708	136,195	86,063	－	113,839	－
	計	89,997	136,195	87,453	2,081	139,509	23,152
無形固定資産	ソフトウェア	440,773	432	－	310	441,206	440,546
	その他	102	－	－	－	102	－
	計	440,875	432	－	310	441,308	440,546

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 ：太陽光発電用地の取得 136,195千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	：太陽光発電用地の売却	22,355千円
	：太陽光発電用地の販売用不動産への振替	63,708千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	322,570	67,092	70	389,592

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。